留寿都村コミュニケーション支援事業実施要綱

○留寿都村コミュニケーション支援事業実施要綱

平成19年４月12日訓令第14号

（目的）

第１条　留寿都村地域生活支援事業実施規則（平成19年留寿都村規則第９号）第３条第１項第２号に定めるコミュニケーション支援事業（以下「事業」という。）は、聴覚障害者又は音声・言語機能障害者（以下「聴覚障害者等」という。）及び聴覚障害者等と意思疎通を図る必要のある者が手話通訳及び要約筆記（以下「手話通訳等」という。）を必要とする場合に、手話通訳者等の派遣を行い、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

（定義）

第２条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　聴覚障害者等　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者をいう。

(２)　手話通訳者等　聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、聴覚障害者等に手話通訳及び要約筆記を行う者で第７条第３項の登録を受けた者をいう。

（派遣の対象）

第３条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、村内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると村長が認めた場合とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の派遣対象としない。

(１)　商業目的、営利目的としている場合

(２)　政治団体や宗教団体の行う活動

(３)　その他公序良俗に反すると認められる場合

２　手話通訳者等の派遣対象地域は、北海道内とし、宿泊を伴う場合は派遣しない。

３　手話通訳者等の派遣時間は午前９時から午後５時までとする。ただし、村長が必要であると認めるときは、この限りでない。

（派遣の申請）

第４条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等（以下「申請者」という。）は、派遣を希望する日の１週間前までにコミュニケーション支援事業利用申請書（別記第１号様式）を村長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合については、直接手話通訳者に手話通訳を依頼することができる。この際、申請者又はその代理人は、速やかに村長に報告し、指示を受けなければならない。

２　村長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、担当の手話通訳者等を選定のうえ、コミュニケーション支援事業利用決定（却下）通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。

３　村長は、前項の手話通訳者等を選定したときは、コミュニケーション支援事業手話通訳者等派遣依頼書（別記第３号様式）により、その者に手話通訳等の依頼を行うものとする。

（利用者負担）

第５条　この事業の利用にかかる利用者の負担は、無料とする。

（報告）

第６条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の実施内容をコミュニケーション支援事業手話通訳者等実施報告書（別記第４号様式）により、村長に報告しなければならない。

２　手話通訳者等は、引継ぎが必要な事項又は早急に解決しなければならない問題点等がある場合には、派遣事業の終了後速やかに村長に報告しなければならない。

（手話通訳者等の登録）

第７条　手話通訳者等の登録を受けることができる者は、次に掲げる事項のいずれかに該当し、この事業による派遣要請を受けることが可能な者とする。

(１)　手話通訳者　手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程（平成元年５月20日厚生省告示第108号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）に合格し、登録を受けた者（以下「手話通訳士登録者」という。）又は北海道が実施する手話通訳者養成研修事業を修了し、かつ登録試験に合格した者（以下「手話通訳者登録者」という。）

(２)　要約筆記奉仕員　北海道又は市町村が実施する要約筆記奉仕員養成研修事業を修了し、要約筆記奉仕員として登録された者（以下「要約筆記奉仕員登録者」という。）

２　手話通訳者等の登録を希望する者は、コミュニケーション支援事業手話通訳者等登録申請書（別記第５号様式）及びコミュニケーション支援事業手話通訳者等調書（別記第６号様式）に次に掲げる書類のいずれかを添えて村長に申請しなければならない。

(１)　手話通訳士登録者又は手話通訳者登録者であることを証明する証票

(２)　要約筆記奉仕員登録者であることを証明する証票

３　村長は、前項の申請があった者のうち、手話通訳者等として適当と認められる者を台帳に登録するとともに、コミュニケーション支援事業手話通訳者等登録決定（却下）通知書（別記第７号様式）及び手話通訳者等登録証（別記第８号様式）を交付するものとする。

４　手話通訳者等は、登録を辞退するときはコミュニケーション支援事業手話通訳者等登録辞退届（別記第９号様式）を村長に提出するものとする。

５　手話通訳者等は、登録事項に変更が生じたときには、速やかに村長に届け出るものとする。

（損害保険への加入）

第８条　前条第３項の登録を受けた手話通訳者等は、村の負担により傷害保険に加入するものとする。

（遵守事項）

第９条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)　業務上知り得た情報を申請者及びその関係者の意に反して第三者に提供してはならない。