○留寿都村基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則
平成19年４月12日規則第10号
留寿都村基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費（以下「特例介護給付費等」という。）の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービス事業を行うもの（以下「事業者」という。）の登録等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。
（基準該当事業者の登録）
第３条 事業者は、この規則で定めるところにより、村長の登録を受けることができる。
２ 村長は、事業者が法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下この項において「指定障害福祉サービス等基準」という。）に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該事業者が指定障害福祉サービス等基準に規定する指定障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。
（基準該当事業者の登録の申請）
第４条 前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、村長に申請しなければならない。
(１) 事業所（居宅介護に係る事業において当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有するときは、当該事業所を含む。）の名称及び所在地
(２) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(３) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(４) 事業所の平面図
(５) 事業所の設備の概要
(６) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(７) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所（居宅介護に係る事業に限る。）
(８) 運営規程
(９) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
(10) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(11) 当該申請に係る資産の状況
(12) その他登録に関し村長が必要と認める事項
（登録の通知）
第５条 村長は、第３条第２項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者（以下「登録事業者」という。）に通知するものとする。
（変更の届出等）
第６条 登録事業者は、第４条第１号から第８号まで（第３号を除く。）に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該申請に係る事項について村長に届け出なければならない。
２ 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて村長に届け出なければならない。
（基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給）
第７条 村長は、支給決定障害者等（法第５条第22項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、法第30条第１項に規定する特例介護給付費等を支給する。
２ 特例介護給付費等の額は、基準該当障害福祉サービスについて法第30条第３項の規定により算出した費用の額とする。
（特例介護給付費等の代理受領）
第８条 登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領について村長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき（当該支給決定障害者等が当該登録事業者に法第22条第８項に規定する受給者証を提示したときに限る。）は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。
２ 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。
３ 登録事業者は、第１項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。
４ 村長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
５ 登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第１項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、基準該当障害福祉サービスに要する費用の額について村長が定める基準により算定した額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
６ 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。
７ 前項の領収書においては、基準該当障害福祉サービスについて、当該支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
（代理受領の例外）
第９条 支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、留寿都村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（平成25年留寿都村訓令第13号。以下「細則」という。）様式第16号による特例介護給付費支給申請書に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して村長に提出しなければならない。
第10条 村長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
２ 前項の規定により支払うときは、細則様式第17号による特例介護給付費支給（不支給）決定通知書により当該支給決定障害者等に通知するものとする。
（報告等）
第11条 村長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第１項に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者（以下「登録事業所等」という。）又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事務所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものとして解釈してはならない。
（基準該当事業者の登録の取消し）
第12条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第３条の登録を取り消されることがあるものとする。
(１) 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。
(２) 登録事業者が、第３条第２項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。
(３) 特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。
(４) 登録事業者等が前条第１項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(５) 登録事業者等が前条第１項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(６) 登録事業者が、不正の手段により第３条に規定する登録を受けたとき。
（登録事業者に係る情報の提供）
第13条 村長は、登録事業者に係る情報（第６条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。）のうち、次の各号に掲げるものを北海道に提供するものとする。
(１) 第４条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所
(２) 事業所の名称及び所在地
(３) 登録年月日
(４) 事業開始年月日
(５) 運営規程
(６) 事業所番号
(７) その他村長が必要と認める事項
（告示）
第14条 村長は、第３条の規定による登録を行ったとき、第12条の規定により登録を取り消したとき又は第６条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を告示するものとする。
（補則）
第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）に関する省令の施行日の前日において、この規則によって廃止する留寿都村児童基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則（平成15年留寿都村規則第７号）及び留寿都村身体障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則（平成15年留寿都村規則第８号）の規定により村長の登録を受けた現に存する登録事業者は、この規則によって村長の登録を受けたものとみなす。
３ 留寿都村児童基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則（平成15年留寿都村規則第７号）及び留寿都村身体障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則（平成15年留寿都村規則第８号）は、廃止する。
附 則（平成25年５月24日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。