留寿都村障害福祉サービス及び障害児通所支援の支給決定基準に関する規則

○留寿都村障害福祉サービス及び障害児通所支援の支給決定基準に関する規則

平成19年４月12日規則第８号

（目的）

第１条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第22条第７項及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の７第７項の規定に基づき、介護給付費等を支給する障害福祉サービス及び障害児通所給付費等を支給する障害児通所支援の支給決定基準を定めることを目的とする。

（定義）

第２条　この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

（支給基準）

第３条　障害福祉サービスごとの支給決定基準については、別表のとおりとする。

２　支給決定基準額は単位制とし、１単位10円とする。

（支給量の算定）

第４条　村長は、障害者等からサービス利用意向の聴取を行った上で、月当りの支給量の算定をし、月当りの支給量を単位数に換算する（以下これらを「算定量」という。）ものとする。

（支給量の決定）

第５条　村長は、介護給付費等の支給量の決定に当たっては、算定量が別表に定める基本基準量又は減算対象者基本基準量（以下「基本基準量等」という。）を超えない場合は、当該算定量を支給量として決定するものとする。

２　村長は、次の各号のいずれかに該当する者の場合で、算定量が基本基準量等を超え、別表の加算基準量又は減算対象者加算基準量（以下「加算基準量等」という。）に満たない場合は、当該算定量を支給量として決定するものとする。

(１)　住居内において、車いすによる移動が不可能であり、常に抱えての移動が必要な者（車いす利用者に限る）

(２)　自宅に浴室がなく、訪問入浴サービス等が利用できない住環境にあり、入浴に非常に手間を要する者

(３)　長期間の入所又は入院状態から退院又は退所するに当たり、一時的に多くの支給量が必要な者

(４)　単身世帯又は介護者がいない世帯（前号該当以外の場合に適用）

(５)　体重、体格、麻痺等の状況から、移乗等に際して介護者１人での対応が困難であり、介護者２人での対応が必要な者

(６)　同居家族に要介護者がいる世帯

(７)　医療的な介護（単なる服薬管理は含まない）が必要な者

(８)　体温調節、体位変換等のため、夜間介護が必要な者

(９)　家族の急な疾病による場合、やむを得ず施設入所が必要な場合、療育の必要性が高い場合、その他基本基準量等に定める支給量では、著しく不都合が生じる者

（加算基準量等を超える支給量の決定）

第６条　前条第２項の規定に関わらず、算定量が加算基準量等を超えるときは、法第15条に基づく羊蹄山麓障害支援区分認定審査会の意見を聞いて、別表に定める加算基準量等を超えて支給量を決定することができる。

（補則）

第７条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成22年12月22日規則第21号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年５月24日規則第13号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年３月31日規則第13号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成29年11月16日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和８年３月11日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表

支給決定基準

障害福祉サービス内容	障害支援区分	基本基準量	加算基準量	減算対象者基本基準量			減算対象者加算基準量
障害福祉サービス内容	障害支援区分	基本基準量	加算基準量	介護保険対象者	生活介護サービス等利用者	共同生活援助サービス利用者	介護保険対象者	生活介護サービス等利用者	共同生活援助サービス利用者
居宅介護（身体介護中心）	区分１	6,410単位	7,692単位		6,410単位			7,692単位
	区分２	7,270単位	8,724単位		7,270単位			8,724単位
	区分３	9,190単位	11,028単位		9,190単位			11,028単位
	区分４	14,320単位	17,184単位		14,320単位			17,184単位
	区分５	20,980単位	25,176単位		20,980単位			25,176単位
	区分６	28,800単位	34,560単位		28,800単位			34,560単位
	障害児	13,270単位	15,924単位		13,270単位			15,924単位
居宅介護（家事援助中心）	区分１	3,100単位	3,720単位		3,100単位			3,720単位
	区分２	4,010単位	4,812単位		4,010単位			4,812単位
	区分３	5,890単位	7,068単位		5,890単位			7,068単位
	区分４	11,070単位	13,284単位		11,070単位			13,284単位
	区分５	17,730単位	21,276単位		17,730単位			21,276単位
	区分６	25,500単位	30,600単位		22,450単位			26,940単位
	障害児	9,950単位	11,940単位		9,950単位			11,940単位
居宅介護（通院等乗降介助）	区分１	3,100単位	3,720単位		3,100単位			3,720単位
	区分２	4,010単位	4,812単位		4,010単位			4,812単位
	区分３	5,890単位	7,068単位		5,890単位			7,068単位
	区分４	11,070単位	13,284単位		11,070単位			13,284単位
	区分５	17,730単位	21,276単位		17,730単位			21,276単位
	区分６	25,500単位	30,600単位		22,450単位			26,940単位
	障害児	9,950単位	11,940単位		9,950単位			11,940単位
行動援護	区分３	15,680単位	18,816単位	8,820単位	11,960単位	2,590単位	10,584単位	14,352単位	3,108単位
	区分４	21,130単位	25,356単位	8,820単位	15,580単位	2,590単位	10,584単位	18,696単位	3,108単位
	区分５	28,100単位	33,720単位	8,820単位	19,780単位	2,590単位	10,584単位	23,736単位	3,108単位
	区分６	36,520単位	43,824単位	8,820単位	23,840単位	2,590単位	10,584単位	28,608単位	3,108単位
	障害児	19,950単位	23,940単位		19,950単位			23,940単位
重度訪問介護	区分３	23,110単位	27,732単位	13,920単位	12,560単位	4,260単位	16,704単位	15,072単位	5,112単位
	区分４	28,940単位	34,728単位	14,620単位	16,240単位	4,260単位	17,544単位	19,488単位	5,112単位
	区分５	36,270単位	43,524単位	15,290単位	20,810単位	4,260単位	18,348単位	24,972単位	5,112単位
	区分６	62,050単位	74,460単位	22,910単位	28,730単位	4,260単位	27,492単位	34,476単位	5,112単位
重度障害者等包括支援	区分６	96,480単位	115,776単位	67,680単位			81,216単位
短期入所	区分１～区分６	10日／月	村長が認めた日数
短期入所	区分１～区分３（障害児）	10日／月	村長が認めた日数
生活介護	区分３～区分６（入所は区分４以上）	各月の日数－８日	各月の日数
療養介護	区分５以上	各月の日数－８日	各月の日数
児童発達支援及び放課後等デイサービス	－	各月の日数－８日
施設入所支援	区分４～区分６（50歳以上区分３）	各月の日数
自立訓練（機能訓練）	－	各月の日数－８日
自立訓練（生活訓練）	－	各月の日数－８日
宿泊型自立訓練	－	各月の日数
就労移行支援	－	各月の日数－８日
就労継続支援（Ａ型）	－	各月の日数－８日
就労継続支援（Ｂ型）	－	各月の日数－８日
共同生活援助	－	各月の日数
注１　介護保険対象者とは、65歳以上の者又は介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第３項第２号に掲げる者に該当する者とする。
２　生活介護サービス等利用者とは、法第28条に掲げる生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、児童デイサービス、短期入所のサービスを利用している者とする。
３　共同生活援助サービス利用者とは、法第28条に掲げる共同生活援助サービスを利用する者とする。