○留寿都村高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例施行規則
平成16年12月22日規則第25号
留寿都村高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、留寿都村高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例（平成16年留寿都村条例第24号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（利用の申請）
第２条 条例第７条第１項の規定による利用の申請をしようとする者は、留寿都村高齢者生活支援ハウス利用（変更）申請書（別記第１号様式）に健康診断書（別記第２号様式）を添付して指定管理者に提出しなければならない。
（利用の決定等）
第３条 指定管理者は、前条に規定する申請書を審査し、利用の可否を決定の上、留寿都村高齢者生活支援ハウス利用決定（却下・変更承認）通知書（別記第３号様式）により申請者に通知しなければならない。
（利用の変更）
第４条 利用者が申請した利用内容等を変更しようとするときは、あらかじめ指定管理者に申請し承認を受けなければならない。
（誓約書等の提出）
（収入申告等）
第６条 利用者は、前年分の収入申告書（別記第６号様式）を毎年６月末日までに指定管理者に提出しなければならない。ただし、新たに利用の許可を受けた者にあっては、入居日までに指定管理者に提出しなければならない。
２ 前項の規定により提出した収入申告書の内容に変更が生じたときは、速やかに変更後の収入申告書を指定管理者に提出しなければならない。
（利用料）
第７条 指定管理者は、前条の規定により提出のあった収入申告書に基づき利用料の額を決定し、又は変更したときは、留寿都村高齢者生活支援ハウス利用料決定（変更）通知書（別記第７号様式）により、利用者に通知するものとする。
２ 月の途中で入居又は退去した場合にあっては、その月の利用料は日割計算とする。
３ 利用者は、利用料を毎月の末日までに指定管理者に納入しなければならない。
（退去届）
第８条 利用者が退去するときは、留寿都村高齢者生活支援ハウス退去届（別記第８号様式）を指定管理者に提出しなければならない。
（利用の取消し等）
（利用料の減免）
第10条 条例第11条の規定により、利用料を減額し、又は免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による扶助を受けている者が利用する場合（条例第10条第２項第２号及び第３号に掲げるものを除く。）
(２) その他特に指定管理者が必要と認め、村長が承認した場合
２ 前項の規定により利用料の減額又は免除を受けようとする者は、留寿都村高齢者生活支援ハウス利用料減免申請書（別記第10号様式）を指定管理者に提出しなければならない。
３ 指定管理者は、前項に規定する申請書に基づき利用料の減額又は免除の要否を決定したときは、留寿都村高齢者生活支援ハウス利用料減免等決定通知書（別記第11号様式）により、申請者に通知しなければならない。
（委任）
第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月24日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記第１号様式（第２条関係）
別記第２号様式（第２条関係）
別記第３号様式（第３条関係）
別記第４号様式（第５条関係）
別記第５号様式（第５条関係）
別記第６号様式（第６条関係）
別記第７号様式（第７条関係）
別記第８号様式（第８条関係）
別記第９号様式（第９条関係）
別記第10号様式（第10条関係）
別記第11号様式（第10条関係）