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○留寿都村排水設備指定工事事業者規則
平成16年3月9日規則第4号
留寿都村排水設備指定工事事業者規則
(趣旨)
第1条 この規則は、留寿都村公共下水道条例(平成16年留寿都村条例第10号。以下「条例」という。)第9条の規定により村長が指定する留寿都村排水設備指定工事事業者の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 排水設備工事 条例第2条第1項第3号に規定する排水設備の工事(新設、増設、改造及び撤去の各工事を含む。)をいう。
(2) 排水設備指定工事事業者 条例第9条第1項の規定に基づき、前号の排水設備の施工ができる者として、村長が指定した工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)をいう。
(3) 責任技術者 日本下水道協会北海道地方支部長(以下「支部長」という。)が、北海道排水設備工事責任技術者試験等実施要綱(以下「実施要綱」という。)により実施した北海道排水設備工事責任技術者試験の成績等に基づき排水設備工事の設計、施工等に関し技術、技能を有するものと認め、実施要綱で定める資格認定に関する登録を受けた者をいう。
(指定の申請)
第3条 条例第10条第1項の規定により、指定工事事業者の指定を受けようとする者は、留寿都村排水設備指定工事事業者指定申請書(新規・継続)(別記様式第1号)に条例第10条第3項各号に規定する書類を添えて村長に申請しなければならない。
2 条例第10条第3項第1号に規定する書類は、誓約書(別記様式第2号)とする。
3 村長は、第1項の申請があった場合、条例第11条第1項の規定に適合すると認めたときは、留寿都村排水設備指定工事事業者名簿(別記様式第3号)に登録し、留寿都村排水設備指定工事事業者証(別記様式第4号)を交付するものとする。
(指定の基準)
第4条 条例第11条第1項第2号に規定する規則で定める機械器具は、次に掲げるものとする。
(1) 掘削及び埋め戻しに必要な器具
(2) 高低差及び距離を正確に測定できる測量器具
(3) 管の切断用機械器具
(4) 管の加工用機械器具
(5) 管の接合用機械器具
(6) その他村長が必要と認める機械器具
(責任技術者の業務登録の申請)
第5条 条例第13条第1項に規定する責任技術者の業務登録を受けようとする者は、留寿都村排水設備工事責任技術者業務登録申請書(新規・更新)(別記様式第5号)に条例第14条各号に規定する書類を添えて村長に申請しなければならない。
2 条例第14条第3号に規定する書類は、誓約書(別記様式第6号)とする。
3 村長は、第1項の申請があった場合、留寿都村排水設備工事責任技術者業務登録名簿(別記様式第7号)に登録し、条例第17条第1項の規定により留寿都村排水設備工事責任技術者業務登録通知書(別記様式第8号)を交付するものとする。
(業務登録の更新)
第6条 条例第13条第1項の規定により業務登録を受けた者が当該登録期間満了後に引き続き業務登録を受けようとするときは、期間満了の日の1月前までに留寿都村排水設備工事責任技術者業務登録申請書(新規・更新)(別記様式第5号)に条例第14条各号に規定する書類を添えて村長に提出し、業務登録の更新を行わなければならない。
2 前項の更新を受けようとする者は、支部長が実施要綱で定める資格登録の更新を終えていなければならない。
(責任技術者の業務登録の変更)
第7条 責任技術者は、条例第17条第3項の規定により、業務登録の申請の内容に変更があった場合には、速やかに、留寿都村排水設備工事責任技術者業務登録変更届(別記様式第9号)により、村長に届出なければならない。
2 責任技術者が実施要綱に定める資格登録事項の変更の届出を行った場合は、前項の規定による届出を行ったものとみなす。
(指定工事事業者証の書換)
第8条 指定工事事業者は、条例第18条第1項の規定により交付された指定工事事業者証の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、留寿都村排水設備指定工事事業者証書換交付申請書(別記様式第10号)に変更の事実を証する書類及び当該指定工事事業者証を添えて村長に申請し、書換え交付を受けなければならない。
(指定工事事業者証の再交付)
第9条 指定工事事業者は、条例第18条第1項の規定により交付された指定工事事業者証をき損又は紛失したときは、直ちに留寿都村排水設備指定工事事業者証再交付申請書(別記様式第11号)により村長に申請し、再交付を受けなければならない。
(指定工事事業者の更新)
第10条 指定工事事業者は、条例第9条第3項の規定により指定の有効期間の満了後も引き続き指定を受けようとするときは、期間満了の日の1月前までに留寿都村排水設備指定工事事業者指定申請書(新規・継続)(別記様式第1号)により村長に申請しなければならない。
(遵守事項)
第11条 指定工事事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由のない限り、これを拒んではならない。
(2) 工事は適正な価格で施工し、工事契約は工事費、工事期限その他の必要事項を明確に記載すること。
(3) 工事の過半を一括して第三者に委託し、又は請負わせてはならない。
(4) 自己の名義を他の事業者へ貸与してはならない。
(5) 条例第5条に規定する排水設備工事の計画の確認を受けた後でなければ、工事に着手することができない。
(6) 工事は、責任技術者の技術上の管理下でなければ設計及び施工をしてはならない。
(7) 工事の完成後1年以内に生じたきずについては、無償で補修しなければならない。
(8) 工事施工に際し自らの責により第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負わなければならない。
(9) 指定工事事業者は、常にその業務について留寿都村下水道担当課と連絡できる体制を整えておくものとし、災害等緊急時に排水設備の復旧に関して村長から協力の要請があった場合はこれに協力するよう努めること。
(10) 指定工事事業者は、施工した排水設備工事ごとに次に掲げる事項に関する記録を作成し、工事施工完了の日から3年間保存しなければならない。
ア 発注者の氏名又は名称
イ 工事施工の場所
ウ 工事施工完了年月日
エ 責任技術者の氏名
オ 竣工図
カ 排水設備工事に使用した排水管及び排水器具に関する事項
(変更の届出)
第12条 指定工事事業者は、条例第20条の規定により、次に掲げる事項に変更があった場合、留寿都村排水設備指定工事事業者変更届(別記様式第12号)に変更の事実を証する書類を添付し、村長に提出しなければならない。
(1) 指定工事事業者の名称若しくは所在地又は法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 専属する責任技術者の氏名
2 前項の届出があった場合、第8条の規定による申請を行ったものとみなす。
3 指定工事事業者は、条例第20条の規定により、条例第11条第1項第4号ア、エ又はオのいずれかに該当するに至ったときは、留寿都村排水設備指定工事事業者変更届(別記様式第12号)にその旨を記載し、村長に提出しなければならない。
(事業者の廃止等)
第13条 指定工事事業者は、条例第20条の規定により、その事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、遅滞なく、留寿都村排水設備指定工事事業者廃止(休止・再開)届(別記様式第13号)により村長に届出なければならない。
(兼職の禁止)
第14条 責任技術者は、他の指定工事事業者の責任技術者を兼ねることができない。
(委任)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年12月19日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第1号(第3・10条関係)
別記様式第2号(第3条関係)
別記様式第3号(第3条関係)
別記様式第4号(第3条関係)
別記様式第5号(第5・6条関係)
別記様式第6号(第5・6条関係)
別記様式第7号(第5条関係)
別記様式第8号(第5条関係)
別記様式第9号(第7条関係)
別記様式第10号(第8条関係)
別記様式第11号(第9条関係)
別記様式第12号(第12条関係)
別記様式第13号(第13条関係)



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