○平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則
平成15年11月26日規則第25号
平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則
(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
第1条 留寿都村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年留寿都村条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の留寿都村職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第17条第1項後段又は第18条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)までの期間引き続き在職した職員以外の職員とする。
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)
第2条 改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(
留寿都村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条の3の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)
2 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月
(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(次条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの
(端数計算)
第3条 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第4条 この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
この規則は、平成15年12月1日から施行する。