○留寿都村高齢者サービス調整会議の設置及び運営に関する要綱
平成12年３月31日訓令第９号
留寿都村高齢者サービス調整会議の設置及び運営に関する要綱
（目的）
第１条 この訓令は、高齢者サービス調整会議の設置及び運営に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第10条の３に規定する支援体制を組織するため、保健、福祉、医療、介護などの関係者からなる高齢者サービス調整会議（以下「調整会議」という。）を設置する。
（業務）
第３条 調整会議は、次に掲げる業務を行う。
(１) 介護支援専門員、社会福祉主事、保健師及びホームヘルパー等の訪問、相談活動等を通じ、要援護高齢者のニーズの把握、各種サービスの充足の状況及び各種サービスの問題点の把握等を行うこと。
(２) 在宅介護に関する各種相談に対して、介護保険法（平成９年法律第123号。）第８条第１項に規定する居宅サービス、第８条の２第１項に規定する介護予防サービス及び留寿都村介護予防・地域支え合い事業実施規則（平成12年留寿都村規則第23号）第２条に規定する各事業等のサービスの提供を行うための検討及び総合調整を行うこと。
(３) 介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定及び同条第２項に規定する要支援認定を受け、要支援・要介護と認定された者の居宅サービス計画及び介護予防サービス計画について、具体的な処遇の方策及び関係するサービス機関とのサービス提供の検討及び総合調整を行うこと。
(４) 法第11条第１項に規定する老人の措置について、村長から助言を求められたケースについての要否の判断を行うこと。
(５) 前４号のほか、高齢者の保健福祉を増進するために必要な業務を行うこと。
（組織）
第４条 調整会議は、次に掲げる者から村長が委嘱する委員で構成する。
(１) 留寿都診療所の医師
(２) 社会福祉協議会の職員
２ 委嘱する委員の任期は２年とし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 第１項各号に規定する委員のほか、村長が指名する次に掲げる職員を構成員とする。
(１) 住民福祉課長
(２) 保健医療課長
(３) 地域包括支援センター長
(４) 住民福祉係長
(５) 保健医療係長
(６) 介護保険係長
(７) 介護支援専門員
(８) 保健師
(９) その他高齢者サービス調整推進のために必要と認められる者
（専門部会等）
第５条 調整会議に次の各号に定める専門部会を設ける。
(１) 第３条第１号、第２号及び第３号の業務を行うため、前条第１項第２号及び第３項第５号から第12号の委員を構成員とする「サービス調整担当者会議」を専門部会として設ける。
(２) 第３条第４号の業務を行うため、前条第１項第１号、第３項第１号及び第３号の委員を構成員とする「入所判定会議」を専門部会として設ける。
（会議）
第６条 調整会議・専門部会は、必要に応じ随時開催するものとする。
（庶務）
第７条 調整会議・専門部会の庶務は、留寿都村地域包括支援センターにおいて行う。
附 則
（適用期日）
１ この訓令は、平成12年４月１日から適用する。
（留寿都村高齢者サービス調整チームの設置及び運営に関する要綱の廃止）
２ 留寿都村高齢者サービス調整チームの設置及び運営に関する要綱（平成５年留寿都村訓令第４号）は、廃止する。
附 則（平成14年２月18日訓令第３号）
この訓令は、平成14年３月１日から適用する。
附 則（平成15年12月30日訓令第15号）
この訓令は、平成16年１月１日から適用する。
附 則（平成17年３月31日訓令第10号）
この訓令は、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成20年３月31日訓令第14号）
この訓令は、平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成25年６月28日訓令第22号）
この訓令は、平成25年７月１日から適用する。
附 則（平成27年１月22日訓令第２号抄）
（適用期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から適用する。
（留寿都村高齢者サービス調整会議の設置及び運営に関する要綱の一部改正）
３ 留寿都村高齢者サービス調整会議の設置及び運営に関する要綱（平成12年留寿都村訓令第９号）の一部を次のように改正する。
第４条第３項第７号を削り、第８号を第７号に、第９号を第８号に、第10号を第９号とする。