○留寿都村介護サービス事業条例施行規則
平成12年３月31日規則第18号
留寿都村介護サービス事業条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、留寿都村介護サービス事業条例（平成12年留寿都村条例第12号。以下「条例」という。）の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（サービスの利用契約）
第２条 条例第５条第１項の規定により定める契約書は、次のとおりとする。
（一部負担金及び費用弁償の調定）
第３条 村長は、条例第２条第１号に規定する介護サービス事業に係る歳入を調定するときは、介護保険法（平成９年法律第123号）第46条第１項に規定する居宅介護支援事業を行う事業所、同法第58条第１項に規定する介護予防支援事業を行う事業所又は介護サービス事業を利用する者から提出される介護サービスの利用状況が確認できる書類により、毎月１月分を調定し、条例第６条に規定する一部負担金及び費用弁償に増減額が生じたときは、調定の変更を行わなければならない。
（利用者負担等の納入の通知）
第４条 村長は、前条の規定による調定に基づき、当該月に利用したサービスに係る条例第６条の規定による一部負担金及び実費弁償について納入通知書を作成して、当該月の翌月の15日までに当該サービスの利用者に送付しなければならない。
（実費弁償の額）
附 則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月26日規則第37号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成14年２月18日規則第９号）
この規則は、平成14年３月１日から施行する。
附 則（平成16年３月９日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第24号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月30日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に行われた居宅サービスに係るこの規則による改正前の留寿都村介護サービス事業条例施行規則の規定による実費弁償の額については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月31日規則第21号）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行に日前に行われた居宅サービスに係るこの規則による改正前の留寿都村介護サービス事業条例施行規則の規定による実費弁償の額については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月30日規則第７号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月12日規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に契約している契約書の事業所の住所は、改正後の事業所の住所と読み替えるものとする。
附 則（平成25年６月28日規則第16号）
この規則は、平成25年７月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定（第11条に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年１月22日規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（留寿都村介護サービス事業条例施行規則の一部改正）
３ 留寿都村介護サービス事業条例施行規則（平成12年留寿都村規則第18号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号及び第３号を削り、同条第４号中「条例第２条第４号」を「条例第２条第２号」に、「別記第５号様式」を「別記第３号様式」に改め、同号を同条第２号とする。
第３条第１項中「及び第２号まで」及び「、条例第３条第３号の留寿都村指定居宅介護支援事業所、同条第４号」を「、条例第３条第２号」に改め、同条第２項中「条例第２条第３号及び第４号」を「条例第２条第２号」に改める。
第４条第２項を削る。
別記第３号様式及び別記第４号様式を削り、別記第５号様式を別記第３号様式とする。
附 則（令和元年６月５日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表
サービスの種類 | 実費に相当する費用の種類 | 費用の額 |
条例第２条第１号に規定する訪問看護、介護予防訪問看護、居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導 | イ 留寿都村以外の地域の居宅での訪問看護、介護予防訪問看護、居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導の提供に要する交通費 | 実費に応じて村長が調定する額 |
ロ イに掲げるものの他、訪問看護、介護予防訪問看護、居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導において提供される便宜のうち、日常生活介護においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用 |
別記第１号様式
別記第２号様式
別記第３号様式
