○留寿都村介護サービス事業条例

平成12年３月10日条例第12号

留寿都村介護サービス事業条例

（目的）

第１条　この条例は、留寿都村が設置する事業所において、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）に規定する指定居宅サービス事業、指定介護予防サービス事業及び指定介護予防支援の事業並びに老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人居宅生活支援事業、介護支援相談の事業を行うことにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

（留寿都村が行う介護サービス事業）

第２条　この条例において、留寿都村が行う介護サービス事業（以下「介護サービス事業」という。）は、次に掲げる事業とする。

(１)　法第８条第４項に規定する訪問看護の事業、第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護の事業、第８条第６項に規定する居宅療養管理指導の事業及び第８条の２第５項に規定する介護予防居宅療養管理指導の事業

(２)　法第８条の２第16項に規定する介護予防支援の事業

（介護サービス事業を行う事業所の名称等）

第３条　前条各号に掲げる介護サービス事業を行う事業所の名称及び位置は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　前条第１号の介護サービス事業

(２)　前条第２号の介護サービス事業

（介護サービス事業の対象者）

第４条　介護サービス事業の対象者（以下次条において「事業の対象者」という。）は、次のとおりとする。

(１)　第２条第１号の介護サービス事業　法第41条第１項に規定する居宅要介護被保険者（以下「居宅要介護被保険者」という。）、法第53条第１項に規定する居宅要支援被保険者（以下「居宅要支援被保険者」という。）及び生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の２第１項第１号及び第５号の介護扶助に係る者

(２)　第２条第２号の介護サービス事業　居宅要支援被保険者及び生活保護法第15条の２第１項第５号の介護扶助に係る者

（介護サービス事業の利用手続等）

第５条　事業の対象者は、介護サービス事業に係るサービスを利用しようとするときは、当該事業を行う事業所に利用の申込みを行い、規則で定める契約書により契約を締結するものとする。

２　前項の契約を締結するに当たって、当該介護サービス事業を実施する事業所は、事業の対象者で介護サービス事業に係るサービスを利用しようとする者又はその家族（以下この項において「申込者」という。）に対し、あらかじめ、当該介護サービス事業の内容及び次条において規定する当該介護サービス事業に係る一部負担金及び実費弁償について説明を行い、申込者の同意を得て行わなければならない。

（一部負担金及び実費弁償）

第６条　前条第１項の規定により介護サービス事業を利用した者は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に掲げる額を負担しなければならない。ただし、当該サービスの利用者が、生活保護法第15条の２第１項第１号及び第５号の介護扶助に係る者である場合にあっては、次の各号の規定にかかわらず、その負担すべき額は、当該介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(１)　第４条第１号に規定する事業の対象者であって介護サービス事業を利用した者

イ　法定代理受領サービス（法第41条第６項及び法第53条第４項の規定により居宅介護サービス費（法第41条第１項に規定する居宅介護サービス費をいう。以下同じ。）又は介護予防サービス費（法第53条第１項に規定する介護予防サービス費をいう。以下同じ。）が利用者に代わり当該指定居宅介護サービス事業者又は指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費又は介護予防サービス費に係る指定居宅サービス又は指定介護予防サービスをいう。以下この号において同じ。）に該当する居宅サービス又は介護予防サービスを利用したときは、当該居宅サービスに係る居宅介護サービス費用基準額（法第41条第４項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。以下同じ。）又は介護予防サービスに係る介護予防サービス費用基準額（法第53条第２項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。以下同じ。）から居宅介護サービス費又は介護予防サービス費の額を控除して得た額

ロ　法定代理受領サービスに該当しない居宅サービス又は介護予防サービスを利用したときは、当該居宅サービス又は介護予防サービスに係る居宅介護サービス費用基準額又は介護予防サービス費用基準額

(２)　第４条第２号に規定する事業の対象者であって介護サービス事業を利用した者

イ　法第58条第４項の規定に基づく法定代理受領によらない介護予防支援を利用したときは、当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画費の額

２　第４条第２号に規定する事業の対象者であって介護サービス事業を利用した者のうち、法第58条第４項の規定に基づく法定代理受領による介護予防支援を利用したときは、介護サービス事業の利用に係る負担金を徴さない。

３　第１項の介護サービス事業の利用に係る負担金を徴する際及び前項の介護サービス事業を実施する際に、当該介護サービス事業を利用した者ごとに別の実費を要する場合にあっては、当該介護サービス事業を利用した者は、その実費に相当する額を負担しなければならない。

４　第１項の介護サービス事業の利用に係る負担金及び前項の実費に相当する額は、毎月末日までの分を翌月10日までに納付しなければならない。ただし、村長（指定管理者が行う事業にあっては、指定管理者）が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

（委任）

第７条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月26日条例第30号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成16年３月９日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成16年12月22日条例第22号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に行われた要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者の指定介護福祉施設サービスに係る施設サービス費用基準額の算定については、なお従前の例による。

附　則（平成17年９月29日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に行われた居宅サービス及び施設サービスに係るこの条例による改正前の留寿都村介護サービス事業条例の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成20年３月６日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に行われた居宅サービスに係るこの条例による改正前の留寿都村介護サービス事業条例の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成22年３月31日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成23年12月16日条例第13号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年３月４日条例第２号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（留寿都村介護サービス事業条例の一部改正）

２　留寿都村介護サービス事業条例（平成12年留寿都村条例第12号）の一部を次のように改正する。

第３条第３号中「186番地18」を「186番地95」に改める。

（留寿都村高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例の一部改正）

３　留寿都村高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例（平成16年留寿都村条例第24号）の一部を次のように改正する。

第２条中「186番地37・38」を「186番地36、186番地94」に改める。

附　則（平成24年10月10日条例第20号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成25年７月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　次条、附則第３条、第６条及び第７条の規定　平成25年４月１日

(２)　附則第４条の規定　平成26年４月１日

（留寿都村職員定数条例の一部改正）

第２条　留寿都村職員定数条例（昭和39年留寿都村条例第13号）の一部を次のように改正する。

第２条各号を次のように改める。

(１)　議会の事務部局の職員　２人

(２)　村長の事務部局の職員　60人

(３)　農業委員会の事務部局の職員　１人

(４)　教育委員会の事務部局の職員　８人

（留寿都村医療施設並びに社会福祉施設運営協議会条例の廃止）

第３条　留寿都村医療施設並びに社会福祉施設運営協議会条例（昭和59年留寿都村条例第５号）は、廃止する。

（留寿都村特別養護老人ホーム等運営事業特別会計条例の一部改正）

第４条　留寿都村特別養護老人ホーム等運営事業特別会計条例（平成12年留寿都村条例第10号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

介護サービス事業等特別会計条例

第１条中「、留寿都村特別養護老人ホーム銀河荘、留寿都村老人デイサービスセンター及び留寿都村在宅介護支援センター（以下「特別養護老人ホーム等」という。）」を「、留寿都村老人デイサービスセンター、留寿都村指定居宅介護支援事業所及び留寿都村地域包括支援センター（以下「介護サービス事業等」という。）」に改める。

第２条中「、特別養護老人ホーム等」を「、介護サービス事業等」に改める。

（留寿都村介護サービス事業条例の一部改正）

第５条　留寿都村介護サービス事業条例（平成12年留寿都村条例第12号）の一部を次のように改正する。

第１条中「及び特別養護老人ホームの運営」を削る。

第２条第３号を削り、同条第４号中「第21項」を「第23項」に改め、同号を同条第３号とし、同条中第５号を第４号とし、第６号を削る。

第３条第３号を削り、同条第４号中「第４号」を「第３号」に改め、同号を同条第３号とし、同条第５号中「第５号」を「第４号」に改め、同号を同条第４号とし、同条第６号を削る。

第４条第３号を削り、同条第４号中「第４号」を「第３号」に改め、「、居宅要支援被保険者」及び「及び第５号」を削り、同号を同条第３号とし、同条第５号中「第２条第５号」を「第２条第４号」に改め、同号を同条第４号とし、同条第６号を削る。

第５条第１項中「（老人福祉法第10条の４第１項第２号及び第３号並びに同法第11条第１項第２号の措置に係る者を除く。次項において同じ。）」を削る。

第６条第１項各号列記以外の部分中「（老人福祉法第10条の４第１項第２号及び第３号並びに同法第11条第１項第２号の措置に係る者を除く。）」及び「、第４号」を削り、同項第１号中「から第３号まで」を「及び第２号」に改め、同号イ中「（法第53条第４項において準用する場合を含む。）」を「及び法第53条第４項」に改め、「又は第２号」を削り、同号ロ及びハを削り、ニをロとし、同項第２号中「第４号及び第５号」を「第３号及び第４号」に改め、同号イ中「（法第58条第４項において準用する場合を含む。）」を「及び法第58条第４項」に改め、同項第３号を削り、同条第２項中「第４号及び第５号」を「第３号及び第４号」に、「（法第58条第４項において準用する場合を含む。）」を「及び法第58条第４項」に改める。

附則第２項及び第３項を削り、附則第１項の見出しを削り、同項の項番号を削る。

（留寿都村職員の特殊勤務手当支給条例の廃止）

第６条　留寿都村職員の特殊勤務手当支給条例（平成17年留寿都村条例第19号）は、廃止する。

（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

第７条　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和32年留寿都村条例第１号）の一部を次のように改正する。

附　則（平成26年12月24日条例第29号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（介護サービス事業等特別会計条例の廃止）

２　介護サービス事業等特別会計条例（平成12年留寿都村条例第10号）は、平成26年度限りで廃止する。ただし、平成27年４月１日から同年５月31日までの間は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の５の例による。

（留寿都村介護サービス事業条例の一部改正）

３　留寿都村介護サービス事業条例（平成12年留寿都村条例第12号）の一部を次のように改正する。

第１条中「、指定居宅介護支援の事業」を削る。

第２条中「（次条各号に掲げる事業所の管理を指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせている場合にあっては、指定管理者）」を削り、同条中第２号及び第３号を削り、第４号を第２号とする。

第３条第２号及び第３号を削り、同条第４号中「前条第４号」を「前条第２号」に改め、同号を同条第２号とする。

第４条第２号及び第３号を削り、同条第４号中「第２条第４号」を「第２条第２号」に改め、同号を同条第２号とする。

第６条第１項第１号中「及び第２号」を削り、同項第２号中「第３号及び」を削り、同号イを次のように改める。

イ　法第58条第４項の規定に基づく法定代理受領によらない介護予防支援を利用したときは、当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画費の額

第６条第２項中「第３号及び」、「法第46条第４項及び」及び「居宅介護支援又は」を削る。

附　則（平成28年６月16日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第３条第２号の規定は、平成28年４月１日から適用する。