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○留寿都村手数料条例
平成12年3月10日条例第8号
留寿都村手数料条例
(趣旨)
第1条 この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、手数料に関し必要な事項を定めるものとする。
(手数料を徴収する事務等)
第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称及び額は、別表に定めるところによる。この場合において、当該手数料の額は、当該手数料ごとに特別の計算単位の定めるものについてはその計算単位につき、その他のものについては1件につきそれぞれ当該手数料ごとに定めるとおりとする。
2 土地は1筆ごとに、建物は1棟(区分所有に係る建物の場合にあっては、1戸。以下この項において同じ。)ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。
3 同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。
4 2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。
5 閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、土地の図面は1枚をもって1件とする。
(手数料の納入)
第3条 手数料は、申請のときに納めなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
2 既に納付した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(郵便料の負担)
第4条 謄抄本、証明書及びその他の書類等(以下この条において「書類等」という。)の交付を請求する場合にあって、郵便により当該書類等の送付を求めようとするものは、第2条の手数料のほか、郵便料に相当する額を負担しなければならない。
(手数料の減免)
第5条 次に掲げるものについては、手数料を徴収しない。
(1) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの
(2) 公務員が職務上の必要で請求するもの
(3) 公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。
2 次に掲げる者に対して戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。
(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者
(2) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者
(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者
(4) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条の規定に該当する者
(5) 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項及び第61条第1項から第4項までの規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第172条の規定に該当する者
(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条の規定に該当する者
(7) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条の規定に該当する者
(8) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者
(9) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者
(10) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条の規定に該当する者
(11) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者
(12) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者
(13) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者
(14) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者
(15) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条の規定に該当する者
(16) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者
(17) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者
(18) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者
(19) 雇用保険法(昭和49年法律116号)第75条の規定に該当する者
(20) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者
(21) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者
(22) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条の規定に該当する者
(23) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者
(24) 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条の規定に該当する者
(25) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条の規定に該当する者
(26) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者
(27) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条の規定に該当する者
(28) 船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条の規定に該当する者
(29) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条の規定に該当する者
(30) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条の規定に該当する者
(31) 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)第25条の規定に該当する者
(32) 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(令和3年法律第74号)第17条の規定に該当する者
3 前2項に定めるもののほか、手数料は村長が特別の理由があると認めたときは、減免することができる。
4 前3項の規定は、多機能端末機(本村の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)による申請については、適用しない。
(過料)
第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(手数料徴収条例の廃止)
2 手数料徴収条例(昭和50年留寿都村条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例の施行の日前において、旧条例の相当規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成15年6月17日条例第15号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成20年6月19日条例第16号)
この条例は、平成20年7月1日から施行する。
附 則(平成21年12月17日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の留寿都村手数料条例の規定は、平成22年度以後の年度分の手数料徴収について適用し、平成21年度分までの手数料徴収については、なお従前の例による。
附 則(平成24年3月5日条例第1号)
この条例は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日から施行する。
附 則(平成24年9月26日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成24年11月10日から施行する。
(経過措置)
2 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号。以下「法」という。)第1条第1号の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条に基づく戸籍事項の証明は、法附則第25条第5項の規定により準用され、法附則第16条第1項の規定によりなお効力を有することとされる間は、手数料を徴収しない。
附 則(平成26年6月20日条例第12号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中村税条例第34条の4の改正規定及び次条第6項の規定 平成26年10月1日
(2) 第1条中村税条例附則第4条の2及び第19条の3第2項の改正規定、第22条から第23条までを削る改正規定並びに附則第24条を附則第22条とし、附則第25条を附則第23条とする改正規定並びに次条第1項及び第2項の規定 平成27年1月1日
(3) 第1条中村税条例第82条の改正規定並びに附則第3条及び第5条(第1条の規定による改正後の村税条例(以下「新条例」という。)附則第16条に係る部分を除く。)の規定 平成27年4月1日
(4) 第1条中村税条例第23条、第48条、第52条第1項及び附則第16条の改正規定並びに次条第5項、附則第4条及び第5条(新条例附則第16条に係る部分に限る。)の規定 平成28年4月1日
(5) 第1条中村税条例第33条第5項、附則第7条の4、第19条第1項及び第19条の2第2項の改正規定 平成29年1月1日
(6) 第1条中村税条例第57条及び第59条の改正規定 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日
附 則(平成27年9月16日条例第9号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月8日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則(平成29年3月2日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年6月20日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年12月19日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年6月18日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年6月24日条例第5号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年6月16日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年9月14日条例第12号)
この条例は、令和5年12月1日から施行する。
附 則(令和5年12月14日条例第20号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表(第2条関係)

事務の区分

手数料の名称

手数料の額

戸籍

戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付手数料(広域交付の場合を含む。)

1通につき

450円

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(マイナポータルを通じて請求者に対して発行する場合及び戸籍電子証明書の請求と同一事項が記載された戸籍謄抄本・戸籍証明書と同時請求がなされた場合を除く。)

1件につき

400円

除籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付手数料(広域交付の場合を含む。)

1通につき

750円

除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(マイナポータルを通じて請求者に対して発行する場合及び除籍電子証明書の請求と同一事項が記載された除籍謄抄本・除籍証明書と同時請求がなされた場合を除く。)

1件につき

700円

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

1通につき

350円

除籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

1通につき

450円

届出若しくは申請の受理、届書その他の書類の記載事項又は届書等情報の内容の証明書交付手数料

1通につき

350円

上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明書の交付手数料

1通につき

1,400円

届書その他の書類の閲覧又は届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

1件につき

350円

住民基本台帳

住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料

1件につき

500円

住民票の写し(広域交付の場合を含む。)又は除票の写しの交付手数料

1通につき

200円

住民票記載事項証明書又は除票記載事項証明書の交付手数料

1通につき

200円

戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付手数料

1通につき

200円

印鑑

印鑑登録証の交付手数料

1枚につき

200円

印鑑登録証明書の交付手数料

1通につき

300円

税

優良宅地造成認定申請手数料造成宅地の面積0.1ヘクタール未満

86,000円

優良住宅新築認定申請手数料新築住宅床面積の合計


1百平方メートル以下のとき

6,300円

1百平方メートルを超え5百平方メートル以下

8,700円

5百平方メートルを超え2千平方メートル以下

12,000円

2千平方メートルを超え1万平方メートル以下

35,000円

1万平方メートルを超え5万平方メートル以下

43,000円

5万平方メートルを超えるとき

57,000円

住宅用家屋証明申請手数料

1,300円

諸税及び公課に関する証明

300円

不動産に関する証明

500円

営業に関する証明

500円

土地建物の評価に関する証明

500円

支配人、納税代理人に関する証明

300円

滞納処分に関する証明

300円

所得に関する証明

300円

狂犬病予防

犬の登録手数料

3,000円

狂犬病予防注射済票交付手数料

550円

犬の鑑札の再交付手数料

1,600円

狂犬病予防注射済票再交付手数料

340円

農業

農業経営基盤強化促進法に関する土地の表示の変更嘱託登記

1筆につき 1,800円以後1筆増すごとに400円加算

農業経営基盤強化促進法に関する登記名義人の表示の変更、更正の嘱託登記

1筆につき 1,800円以後1筆増すごとに400円加算

農業経営基盤強化促進法に関する所有権移転の嘱託登記(相続によるものを除く。)

1筆につき 4,000円以後1筆増すごとに400円加算

農地

土地現況証明手数料

1筆につき 3,000円以後1筆増すごとに500円加算

農地法による申請書受理証明手数料

300円

鳥獣保護

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

3,400円

地籍調査

地籍図の閲覧

300円

地籍図の謄写

500円

集成図の謄写

1,000円

成果簿の閲覧

2,000円

航測図根点配置図の謄写

1,500円

図根点多角点網図の謄写

1,500円

三角点網図の謄写

1,500円

審査請求

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定に基づく書面若しくは書類の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

白黒1面

10円

カラー1面

20円

行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定に基づく書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

白黒1面

10円

カラー1面

20円

その他

公簿、公文書及び図画の閲覧

500円

公簿、公文書及び図画の証明

500円

その他の証明

300円




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