○留寿都村簡易水道事業給水条例施行規則
平成10年３月31日規則第12号
留寿都村簡易水道事業給水条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 給水装置の工事及び管理（第２条－第７条）
第３章 給水（第８条－第14条）
第４章 料金（第15条－第19条）
第５章 管理（第20条）
第５章の２ 貯水槽水道（第20条の２）
第６章 補則（第21条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、留寿都村簡易水道事業給水条例（平成10年留寿都村条例第10号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 給水装置の工事及び管理
（給水装置の新設等の申込）
第２条 条例第５条に規定する給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号）第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者の申し込みは、様式第１号の給水装置申込書（以下「申込書」という。）により行わなければならない。
（工事の施行）
第３条 条例第７条第２項に規定する、設計審査（使用材料の確認を含む。）を受けようとする者は様式第３号の給水装置工事設計審査兼材料検査申込兼しゅん工検査表により村長に申込むものとする。工事検査を受けようとする場合も同様とする。
２ 前項の設計審査に合格した場合は、様式第３号の２の給水装置工事に係る（設計審査・材料検査・しゅん工検査）合格通知書により通知するものとする。工事検査に合格した場合も同様とする。
第４条 条例第７条第３項に規定する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(１) 家屋の所有者でないとき。
(２) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。
(３) 他人の所有地を通過して給水装置を設置するとき。
（給水管及び給水用具の指定）
第５条 条例第８条第１項に規定する給水管及び給水用具の構造及び材質の指定は次の各号に定める基準に適合する給水管及び給水用具とする。
(１) 工業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条第１項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第１項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場で製造された製品で、特別な表示が附されたもの
(２) 製品が水道法施行令（昭和32年政令336号。以下「政令」という。）第６条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの
(３) 製造又は販売業者自らの責任において、当該製品が政令に定める構造、材質基準への適合性を証明したもの
２ 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により村長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に掲げる以外の給水管及び給水用具を使用することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、村長は、当該給水管及び給水用具の使用を制限することができる。
第６条 条例第８条第２項の規定により、次の各号の一に該当する場合は、受水槽を設置しなければならない。この場合において、給水装置及び水質の保全等による責任の分解点はメーターまでとする。
(１) 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所の工事
(２) 高層建築物、工場及び事業所等の建築物であって構内に著しく多様な給水装置を設置する工事
(３) その他村長が必要と認めた工事
第７条 条例第８条第２項に規定する工事上の条件は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、技術上その他やむを得ないと村長が認めた場合はこの限りでない。
(１) 公道内の車道及び歩道部の給水管理設深は120センチメートル以上とする。
(２) 私道の内車道部の給水管理設深は120センチメートル以上とする。
(３) 宅地内の給水管理設深は80センチメートル以上とする。
(４) 配水管への給水装置取付位置は他の給水装置の取付位置から30センチメートル以上離れていること。
(５) 配水管への給水装置取水口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(６) 給水装置へは、村の水道以外の水管及び、水道水が汚染されるおおれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
(７) 給水装置には、加圧並びに、吸引ポンプを直結してはならない。
(８) 水槽、プール、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が構じられていること。
第３章 給水
（代理人の選定及び変更の届出）
（水道メーターの設置）
第９条 条例第16条第２項に規定する給水装置に設置する水道メーターの位置は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 原則として建築物の外部であり当該建築物の敷地内とする。
(２) 原則として給水装置の配水管からの取水位置並びに他人の給水装置からの分岐部分に最も近い位置とする。
(３) 点検及び、取替作業を容易に行うことができる位置とする。
(４) 衛生的で損傷のおそれがない位置とする。
(５) 水平に設置することができる位置とする。
(６) 給水装置にメーターを設置する個数は、１建築物に１個とする。ただし、村長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、１建築物について２個以上のメーターを設置することができる。
(７) 同一使用者が同一敷地内の２戸以上の建築物で水道を使用するときは、２戸以上の建物であっても１建築物とみなすこととする。
（メーターの亡失・き損届）
（水道の使用中止、変更等の届出）
（私設消火栓の使用）
第12条 条例第18条第１項第３号に規定する消防演習に私設消火栓を使用するときは、様式第６号の私設消火栓演習使用申込書を村長に届出なければならない。
（給水装置及び水質の検査）
第13条 条例第21条第２項に規定する特別の費用とは、次の各号の一に該当する場合に要する費用とする。
(１) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能、漏水についての検査以外の検査を行うとき。
(２) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等の飲料適否に関する以外の検査を行うとき。
２ 村長が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことがある。
３ メーターの機能試験をするときは、請求者は立会わなければならない。
（使用水量の認定）
第４章 料金
（料金算定の基準日）
第15条 条例第24条に規定する定例日は、毎月25日とする。ただし、メーターの点検事務の都合上、毎月23日から27日の間（以下「点検期間」という。）に行われたメーターの点検は、定例日に行われたものとみなす。
２ 条例第26条に規定する月の中途とは、点検期間に属する日以外の日をいう。
（過誤納による料金の精算）
第16条 水道料金（以下「料金」という。）を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月分以降の料金において精算することができる。
（料金等の納入期限等）
第17条 条例の規定により徴収する料金及び手数料（以下「料金等」という。）の納入期限は、次の各号に掲げる料金等について、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(１) 料金 毎月25日
(２) 手数料 納入通知書を発した日から起算して10日以内
２ 料金を口座振替により徴収する場合の振替日は、毎月23日とする。
（料金等の領収及び取扱員印）
第18条 集金の方法で徴収する料金等の領収書は、領収印及び現金取扱員の印があるものに限り有効である。
（共用せんの料金）
第19条 共用栓の料金は、１共用栓ごとに作成する納入通知書により徴収する。
第５章 管理
（停水処分の方法）
第20条 条例第33条に規定する給水の停止は、給水栓の封印若しくは止水栓、制水弁の閉鎖、メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。
第５章の２ 貯水槽水道
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等）
第20条の２ 条例第36条の３第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理状況に関する検査の受検は、次の各号に定めるところによるものとする。
(１) 水槽の掃除を年１回、定期に行うこと。
(２) 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
(３) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成４年厚生省令第69号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
(４) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、村長に報告するとともに直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
２ 前項の管理に関し、１年ごとに１回、定期に、法第34条の２第２項に規定する地方公共団体の機関若しくは国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者又は村長が認める者による給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。
第６章 補則
（委任）
第21条 この規則の施行について必要な事項は、別に村長が定める。
附 則
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年12月24日規則第25号）
この規則は、平成11年１月１日から施行する。
附 則（平成12年12月26日規則第35号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成15年３月31日規則第11号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月27日規則第５号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（令和元年８月14日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５条第１項第２号の改正規定は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年１月14日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年３月22日規則第11号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第３号の２（第３条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第10条関係）
様式第６号（第12条関係）