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○留寿都村職員服務規程
平成8年11月15日訓令第16号
留寿都村職員服務規程
(趣旨)
第1条 留寿都村における一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項各号に掲げる会計年度任用職員及び法第22条の3に掲げる臨時的任用職員を含む。以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。
(服務の原則)
第2条 職員は、村民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。
(願、届等の提出手続)
第3条 この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて村長あてとし、所属課長を経由して、総務課長に提出しなければならない。
(履歴書の提出等)
第4条 新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書(様式第1号)を提出しなければならない。
2 職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を届出なければならない。
(身分証明書)
第5条 職員(会計年度任用職員及び臨時的任用職員は除く。次項において同じ。)は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(様式第2号)を携帯しなければならない。
2 職員は身分証明書の記載事項に変更を生じたとき及び身分証明書を亡失し、又は損傷したときは、身分証明書訂正(再交付)願(様式第3号)を所属課長を経由して総務課長に提出し、その訂正又は再交付を受けなければならない。
(出勤簿)
第6条 職員は、出勤したときは、出勤簿(様式第4号)に自ら押印しなければならない。
(遅刻、早退等の取扱)
第7条 職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に、早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続きをとらなければならない。
2 職員が疾病その他やむを得ない理由により、事前に有給休暇又は欠勤の手続きをとることができないときは、速やかに電話、電報、伝言等により所属課長に連絡しなければならない。
(欠勤の取扱い及び報告)
第8条 職員が、休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次有給休暇請求の手続きをとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。
2 職員は、欠勤するとき又は欠勤したときは、欠勤届(様式第5号)を所属課長に提出しなければならない。
3 所属課長は、職員が前項に定める手続きをとらないで欠勤したときは、当該職員に代って欠勤届を作成しなければならない。
4 所属課長は、欠勤した職員があった場合は、翌月5日までに欠勤報告書(様式第6号)により報告しなければならない。
(勤務時間中の離席)
第9条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。
2 職員は勤務時間中一時所定の場所を離れるときは上司、又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。
(物品の整理保管)
第10条 職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。
2 職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。
(庁舎内外の清潔、整理)
第11条 職員は、健康増進及び能率の向上を諮るため、庁舎内外の清潔、整理及び執務環境の改善に努めなければならない。
(時間外勤務命令等)
第12条 命令権者は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、時間外(休日・夜間)勤務命令簿(様式第7号)により行うものとする。
(出張命令等)
第13条 命令権者は、職員に出張を命ずる場合は、旅行伺(兼命令簿)(様式第8号)により行うものとする。
2 出張した職員は帰庁後速やかに出張復命書(様式第9号)により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。
(私事旅行等の届出)
第14条 職員は、私事旅行又は転地療養のため3日以上現住所を離れようとするときは、私事旅行(転地療養)届(様式第10号)を所属課長に提出しなければならない。ただし、年次有給休暇請求の手続をとる際、年次有給休暇願の備考欄にその旨記載した場合は、この限りでない。
(事務引継)
第15条 職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられたときは、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書(様式第11号)を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行うことができる。
(職務専念義務の免除)
第16条 職員が、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年留寿都村条例第7号)の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下本条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第12号)によるものとする。
(事故報告)
第17条 所属課長は職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務課長を経由して村長に報告しなければならない。
(火気取締)
第18条 総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。
2 火気取締責任者は、常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに、火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとらなければならない。
(鍵の取扱)
第19条 総務課長は庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。
(退庁時の火気点検及び施錠等)
第20条 各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行った後、室の鍵を所定の者に引き継がなければならない。
(重要書類の保管及び表示)
第21条 重要書類は、書箱等に納めて見易い場所におき、色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。
(非常心得)
第22条 職員は庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。
(委任)
第23条 この訓令に定めるものを除くほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、総務課長が定めるものとする。
附 則
この訓令は、平成9年4月1日から適用する。
附 則(平成18年3月28日訓令第7号)
この訓令は、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月27日訓令第4号)
この訓令は、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月25日訓令第6号)
この訓令は、平成22年4月1日から適用する。
附 則(令和2年3月16日訓令第7号)
この訓令は、令和2年4月1日から適用する。
附 則(令和4年3月28日訓令第11号)
この訓令は、公表の日から適用する。
附 則(令和8年3月6日訓令第5号)
この訓令は、令和8年4月1日から適用する。
様式第1号(第4条関係)

様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第6条関係)
様式第5号(第8条関係)
様式第6号(第8条関係)
様式第7号(第12条関係)
様式第8号(第13条関係)
様式第9号(第13条関係)
様式第10号(第14条関係)
様式第11号(第15条関係)
様式第12号(第16条関係)



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