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○留寿都村補助金等交付規則取扱要綱
平成6年3月30日訓令第2号
留寿都村補助金等交付規則取扱要綱
(趣旨)
第1条 この訓令は、留寿都村補助金等交付規則(平成6年留寿都村規則第7号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項及び規則に定める申請書等の様式を定めるものとする。
(事業の事前協議)
第2条 総務課長は、事業を円滑に執行するため、別記第1号様式の補助金等協議書により、補助事業者等の実施計画を取りまとめ、補助事業等の実施計画年度の前年度の10月31日までに村長と協議するものとする。
2 総務課長は、前項の補助事業者等の実施計画を取りまとめるにあたっては、当該補助事業等の主管課長等を経由させた上で、第3条の交付申請時に添付する事業計画書と同様の書類を提出させるものとする。
(補助金等の交付の申請)
第3条 規則第3条第1項の補助金等交付申請書の様式は別記第2号様式によるものとする。
2 規則第3条第1項のその定める期日とは、事業の着手日の1ケ月前までの日とする。ただし、事業の着手日が4月1日から5月31日までの間に属する場合は、4月30日までとする。
3 規則第3条第2項の村長の定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 補助金等交付事業計画書(別記第3号様式)
(2) 補助金等交付(変更)申請額算出調書(別記第4号様式)
(3) 経費の配分調書(別記第6号様式)
(4) 事業予算書(別記第7号様式)
(5) 補助事業者等が法人又は団体である場合は、その法人又は団体に係る申請日現在の定款又は設立に関する諸規程
(6) 補助事業者等が法人又は団体である場合は、その法人又は団体の申請日現在の役員、会員名簿
(7) 補助事業者等が法人又は団体である場合は、その法人又は団体に係る前年度の事業報告書及び収支決算書
(8) 補助事業者等が法人又は団体である場合は、その法人又は団体に係る当該年度の事業計画書及び収支予算書
(9) その他補助金等の交付の決定をするにあたり必要とする諸規程及び村長が特に必要と認める書類
4 前項の場合において、当該補助事業等が物件の取得及び建設工事に係るものである場合は、別記第5号様式の補助金等交付事業計画書を添付するものとし、当該補助事業等が建設工事に係るものである場合は別記第5号様式の2、不動産の取得に係るものである場合は別記第5号様式の3の書類を更に添付しなければならない。
(補助事業等変更承認申請書等)
第4条 規則第5条第1項第1号及び第2号の村長の定める軽微な変更とは、当該変更に伴う補助対象経費の増減の額が当該経費の10分の3に満たない場合をいう。
2 規則第5条第1項第1号及び第2号の村長の承認を受ける場合は、別記第8号様式の補助事業等変更承認申請書により行うものとする。
3 前項の補助事業等変更承認申請書には、前条第3項第2号、同項第3号、同項第4号及び第4項の各様式の上段に変更後の計画を、下段に変更前の計画を括弧書で記載して変更前と変更後の内容が対比できるように記した書類を添付しなければならない。
(補助金等の交付の指令)
第5条 規則第6条の補助金等の交付の決定の通知は、別記第9号様式の指令書により行うものとする。ただし、規則第8条第3項及び第17条第3項の規定により規則第6条の規定を準用した場合は、別記第9号様式の2の指令書により行うものとする。
(補助金等概算払申請)
第6条 規則第9条第2項の補助金等概算払申請書の様式は別記第10号様式によるものとする。
2 規則第9条第3項の補助金等の概算払の決定の通知は、別記第11号様式によるものとする。
3 前項の規定により補助金等の概算払の決定の通知を受けた補助事業者等が、当該決定に係る補助金等の概算払額を請求しようとするときは、別記第12号様式の補助金等交付概算払請求書により行うものとする。
(工事完成届等)
第7条 規則第13条第1項の工事完成届の様式は別記第13号様式によるものとする。
(実績報告)
第8条 規則第14条の補助事業等実績報告書の様式は、別記第14号様式によるものとする。
2 規則第14条の村長の定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 補助金等交付事業実績書(別記第15号様式)
(2) 補助金等精算書(別記第17号様式)
(3) 補助金等精算額の配分実績(別記第18号様式)
(4) 事業精算書(別記第19号様式)
3 前項の場合において、当該補助事業等が物件の取得及び建設工事に係るものである場合は、別記第16号様式の補助金等交付事業実績書を添付するものとし、当該補助事業等建設工事に係るものである場合は別記第16号様式の2、不動産の取得に係るものである場合は別記第16号様式の3の書類を更に添付しなければならない。
(補助金等の額の確定等)
第9条 規則第15条の補助金等の額の確定の通知は、別記第20号様式によるものとする。
2 前項の規定により補助金等の額の確定の通知を受けた補助事業者等が、当該決定に係る補助金等の領収未済額を請求しようとするときは、別記第21号様式の補助金等交付請求書により行うものとする。
(補助金等の返還)
第10条 規則第18条の補助金等の返還の命令については、留寿都村財務規則(昭和59年留寿都村規則第19号)第112条第1項及び第2項の規定によるものとする。
附 則
この訓令は、平成6年4月1日から適用する。
附 則(平成8年3月29日訓令第7号)
この訓令は、公表の日から適用する。
別記第1号様式
別記第2号様式
別記第3号様式
別記第4号様式
別記第5号様式
別記第5号様式の2
別記第5号様式の3
別記第6号様式
別記第7号様式
別記第8号様式
別記第9号様式


別記第9号様式の2
別記第10号様式
別記第11号様式
別記第12号様式
別記第13号様式
別記第14号様式
別記第15号様式
別記第16号様式
別記第16号様式の2
別記第16号様式の3
別記第17号様式
別記第18号様式
別記第19号様式
別記第20号様式
別記第21号様式



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