留寿都村老人福祉施設入所等措置事務取扱要領

○留寿都村老人福祉施設入所等措置事務取扱要領

平成５年２月１日訓令第３号

留寿都村老人福祉法施行細則（平成５年留寿都村規則第１号）についての老人福祉施設入所等措置事務取扱要領は、次のとおりとする。

第１　措置の実施者

１　老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第５条の４第１項に規定する措置の実施者は、老人の居住地又は現在地（法第11条第１項第１号若しくは第２号又は生活保護法〔昭和25年法律第144号〕第30条第１項ただし書の規定により入所している者については、その者の入所前の居住地又は現在地）によって定まるものであること。

この場合における居住地とは、老人の居住事実がある場所をいうものであるが、現にその場所に生活していなくても、現在地に生活していることが一時的な便宜のためであり、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続していくことが期待される場合は、その場所を居住地として認定するものであること。

なお、居住地がないか、又は明らかでない者に対する措置の実施者は、次に掲げるとおりであること。

１　その措置を要する老人（以下「要措置者」という。）が被保護者であるときは、当該保護の実施機関である都道府県又は市町村

２　要措置者が被保護者でない者であって、生活保護法第38条に規定する救護施設、更生施設及び宿所提供施設、法第14条に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第38条に規定する母子寮以外の社会福祉施設並びに病院等に入所（院）しているものであるときは、当該施設等の所在地を管轄する市町村

３　要措置者が被保護者でない者であって、浮浪者等であるときは、その措置する時点において、その者の現在地を管轄する市町村

第２　要措置者の発見及び調査

１　措置の実施者である村長は、常に、要措置者の発見に努めるとともに、住民、関係行政機関から要措置者の発見に協力が得られるよう、制度について周知徹底を図っておくこと。

２　村長は、老人、その家族、民生委員からの申出、通告等により、又は自らの調査により、措置の対象と見られる老人を発見したときは、措置の要否を判定するため、本人又はその扶養義務者に係る養護の状況、心身の状況、生計の状況その他必要な事項につき調査を行ない、又は必要に応じ民生委員、税務官署等に調査を依頼すること。

第３　指導の措置

法第５条の４第２項第２号の指導は、おおむね次のようなものに重点をおいて行うこと。

１　老人とその家族との関係が緊張し、調和を欠く家庭について、そのような関係が改善されるよう指導すること。

２　養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に入所し、又はホームヘルパーの派遣を受けることが適当であると認められるにもかかわらず、偏見等によりこれらの措置を受けないでいる老人に対して、それらの措置を受けるよう助言・指導すること。

第４　措置の手続

１　措置決定の手続

老人ホーム等への入所措置については、次によること。

(１)　留寿都村老人福祉法施行細則（以下「細則」という。）第８条に規定する措置を必要と認められる者の通告は、別紙１の老人ホーム入所申出（通告）書に別紙２の健康診断書（老人ホーム入所用）を添付して行うこととすること。

(２)　村長は、(１)の通告を受けたときは、別紙３の入所申出受付簿兼整理簿に記入するとともに、老人ホームへの入所措置の要否を検討するため留寿都村高齢者サービス調整チームの設置及び運営に関する要綱（平成５年留寿都村訓令第５号）第５条第３項の「入所判定会議」（以下「会議」という。）を開催すること。

(３)　村長は、会議に対し別紙４の老人ホーム入所判定審査票を提出しなければならない。

(４)　会議は(４)の資料に基づき総合的に検討を行ない、その結果を村長に報告すること。

なお、入所措置の判定が困難なケースについて、参考資料を添付して、北海道保健福祉部長に協議することができる。

(５)　村長は、会議の結果に基づき措置することと決定したときは、細則第５条第１項の入所依頼書を提出する前に、別紙５の老人ホーム要措置者入所連絡票に、別紙６の要措置者調査書・措置決定調書を添付して、入所依頼する老人ホームの施設長（以下「施設長」という。）に事前連絡するとともに別紙７の老人ホーム要措置者入所連絡通知により、事前連絡した旨を後志支庁社会福祉課長へ通知するものとする。また、村長は、会議の結果に基づき措置することとしないと決定したときは、別紙８の入所措置申出却下通知書で当該申出（通告）者に通知するものとする。

(６)　村長は、(５)により後志支庁社会福祉課長へ通知した内容に変動が生じたときは別紙９の老人ホーム要措置者変動通知により通知するものとする。

(７)　(１)により措置を必要とする者の申出（通告）をした者で、村長が措置の要否を決定する前に、当該老人が入所の要件に該当しなくなったために申出（通告）を取り下げる場合は、別紙10の老人ホーム入所申出取下書によって行うものとする。

２　措置変更の手続

入所中の者に係る措置の継続の要否判定については、次によること。

(１)　村長は、入所者全員の措置後の日常生活動作等の状態について、施設長から生活記録等の提出を求め、年度当初に入所の継続の要否を第５の老人ホームの入所措置の基準等により総合的に見直すこと。

(２)　施設長は、入所者の生活の記録を別紙11の老人福祉施設入所者現況調査表により記録し、(１)の村長の求めに応じ提出するものとする。また、入所者に入院及び退院の異動が生じた場合は、別紙12の被措置者入院（退院）届により随時村長に報告するものとする。

(３)　(１)により見直した結果、入所要件に適合しないと思われる者について、別紙13の要措置変更者台帳（養護・特養）登載し、上記の１の(２)により検討すること。

(４)　(１)により、会議は、その結果を村長に報告すること。

なお、入所の継続の要否の判定が困難なケースについて、参考資料を添付して、北海道保健福祉部長に協議することができる。

(５)　村長は、入所の継続が認められないと判定された者については、措置の廃止又は変更等を行ない、要措置変更者台帳（養護・特養）を整備すること。

(６)　(５)により、措置を廃止することとなった場合は、別紙14の措置廃止受付簿兼整理簿に登載し、必要な整備を行う。

３　老人ホームへの入所措置の事前説明等

(１)　入所希望者及びその家族等に対して、老人ホームへの入所決定に当たり、措置制度の仕組みや老人福祉施設の種類とそれぞれの機能について事前に十分説明し、理解を求めておくこと。

(２)　老人ホームへの要措置者と決定した後、入所するまでに長時間を要する場合は、実際に入所する時点で必要に応じ再度判定を行うこと。

４　措置変更等を行う際の留意点

(１)　措置変更等に際しては、入所者及びその家族の意思を十分聴取するとともに、その趣旨について十分説明し、理解と合意を得た上で行うこと。

(２)　家庭復帰が可能な者については、在宅の各種保健福祉施策の説明を含め、その家族と十分話し合い、指導、助言を行うこと。

(３)　入所者の自助努力やリハビリテーションにより、身体状況等が軽快に向かう効果がみられることなどから、老人ホームへの訪問、連絡を密にして、入所者及びその家族の状況の把握に努めること。

第５　老人ホームの入所措置の基準

１　養護老人ホーム

法第11条第１項第１号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は、入所を委託する措置は、当該老人が次の(１)及び(２)のいずれにも該当する場合に行うものとすること。

(１)　身体上、精神上又は環境上の事情については、次のアに該当し、かつ、イ～オのいずれかの事項に該当すること。

事項	基準
ア　健康状態	入院加療を要する状態でないこと。
ア　健康状態	伝染性疾患を有し、他の被措置者に伝染させるおそれがないこと。
イ　日常生活動作の状況	入所判定審査票による日常生活動作事項のうち、一部介助が１項目以上あり、かつ、その老人の世話を行う養護者等がないか、又はあっても適切に行うことができないと認められること。
ウ　精神の状況	入所判定審査票による痴呆等精神障害の問題行動が軽度であって日常生活に支障があり、かつ、その老人の世話を行う養護者等がないか、又はあっても適切に行うことができないと認められること。
エ　家族の状況	家族又は家族以外の同居者との同居の継続が老人の心身を著しく害すると認められること。
オ　住居の状況	住居がないか、又は、住居があってもそれが狭いである等環境が劣悪な状態にあるため、老人の心身を著しく害すると認められること。

(２)　経済的事情については、老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号。）第２条に規定する事項に該当すること。

２　特別養護老人ホーム

法第11条第１項第２号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は、入所を委託する措置は、当該老人が次の(１)に該当し、かつ(２)又は(３)のいずれかの事項に該当する場合に行うものとすること。

事項	基準
(１)　健康状態	入院加療を要する状態でないこと。
(１)　健康状態	伝染性疾患を有し、他の被措置者に伝染させるおそれがないこと。
(２)　日常生活動作の状況	入所判定審査票による日常生活動作事項のうち、全介助が１項目以上及び一部介助２項目以上あり、かつ、その状態が継続すると認められること。
(３)　精神の状況	入所判定審査票による痴呆等精神障害の問題行動が重度又は中度に該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。
(３)　精神の状況	ただし、著しい精神障害及び問題行動のため医療処遇が適当な者は除く。

第６　養護受託者への委託の措置

１　養護受託者の決定

(１)　法第11条第１項第３号に規定する養護受託者の決定は、少なくとも次の基準の全てに適合する者について行うこと。

ア　本人及びその家族が老人の養護受託について理解と熱意を有する者であること。

イ　本人及びその家族が身体的、精神的に健康な状態にある者であること。

ウ　当該世帯の経済的状況が、委託する老人の生活を圧迫するおそれがないものであること。

エ　その住居の規模、構造及び環境が老人の健康な生活に適すること。

オ　受託の動機が老人の労働の強制又は委託費の不正利得のおそれがないものであること。

カ　本人及びその家族の性格、信仰等が老人の心身に悪影響を及ぼすおそれがないこと。

(２)　養護受託者として決定しようとする者に対しては、事前に一般的な委託の条件を十分に了知させておくこと。

２　養護受託の手続

(１)　委託の措置を決定するに当たっては、あらかじめ次の措置をとること。

ア　養護受託者に対し、委託しようとする老人の健康状況、経歴、性格、信仰等について了知させること。

イ　養護受託者と委託しようとする老人を面接させること。

ウ　養護受託者と委託しようとする老人が委託の措置について合意に達していることを確認すること。

(２)　委託の措置を決定したときは、養護受託者に対し、委託の条件として、少なくとも次に掲げる事項を文書をもって通知すること。

ア　処遇の範囲及び程度

イ　委託費の額及び経理の方法

ウ　養護受託者と委託された老人相互の関係において損害を被った場合、村長がこれを賠償する責任を負わないこと

エ　村長が養護受託者について老人の養護に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならないこと

３　養護受託の措置の基準

次のいずれにかの場合に該当するときは、委託の措置は行なわないものとすること。

(１)　当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が養護受託者の生活を乱すおそれがある場合

(２)　養護受託者が老人の扶養義務者である場合

(３)　同一の養護受託者が２人以上の老人（それらが夫婦等特別の関係にある場合を除く。）を養護する場合

第７　措置の開始、変更及び廃止

１　措置の開始

老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとすること。

なお、措置を開始した後、随時当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとすること。

２　措置の変更

老人ホームへの入所及び養護委託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとすること。

３　措置の廃止

老人ホームへの入所又は養護委託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとすること。また、この場合措置廃止受付簿兼整理簿に登載し、必要な整備を行うこと。

(１)　措置の基準に適合しなくなった場合

(２)　入院その他の事由により、老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が、３箇月以上にわたることが明らかに予想される場合、又はおおむね３箇月を超えるに至った場合

４　被措置者が入院した場合の日用用品の支給

村長は、入院中の被措置者（老人ホームへの入所又は養護委託者への委託の措置を受けた者をいう。）については、措置が廃止されるまでの間、老人保護措置費における事務費のほか、生活費のうち、生活保護法における日用品費相当額を支給することができること。

第８　65歳未満の者に対する措置

法第11条第１項に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められる者は、法第11条第１項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うことができること。

ただし、60歳未満の者であっても次のいずれかに該当するときに限り、老人ホームへの入所措置を行うことができること。

(１)　老衰が著しく、かつ、生活保護法に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないとき。

(２)　初老期痴呆に該当するとき。

(３)　その配偶者（60歳以上の者に限る。）が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームへの入所基準に適合するとき。

第９　移送

村長は、老人が老人ホームへの入所する場合若しくは老人ホームから退所する場合又は老人が養護受託者の家庭に入る場合若しくは養護受託者の家庭から出る場合においては、必要に応じて移送を行うこと。

第10　葬祭の措置

１　法第11条第２項の規定する葬祭の措置は、老人ホームに入所した者及び養護受託者にその養護を委託した者が死亡した場合において、速やかに、葬祭を行う者の有無を調査し、葬祭を行う者がないことを確認した上で行うこと。

２　葬祭の措置は、死亡の診断又は死体の検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨等適当と認められる範囲内で行うこと。

第11　遺留金品の取扱い

法第27条に規定する遺留金品の取り扱いは、生活保護法第76条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うこと。

附　則

この訓令は、平成５年４月１日から適用する。

附　則（平成10年３月12日訓令第11号）

この訓令は、平成10年10月１日から適用する。ただし、第４条の規定（「、北海道生活福祉部長」を「、北海道保健福祉部長」に改める部分に限る。）は、公表の日から適用する。

附　則（平成17年３月31日訓令第６号）

この訓令は、平成17年４月１日から適用する。

附　則（平成28年12月27日訓令第40号）

この訓令は、公表の日から施行する。

別紙１

別紙２

別紙３

別紙４

別紙５

別紙６

別紙７

別紙８

別紙９

別紙10

別紙11

別紙12

別紙13

別紙14