留寿都村身体障害者更生援護施設費用徴収規則

○留寿都村身体障害者更生援護施設費用徴収規則

平成５年２月１日規則第４号

（趣旨）

第１条　この規則は、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）第38条第４項の規定により村長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

（費用の徴収）

第２条　村長は、法第18条第４項第３号の規定による措置（以下「入所又は入所の委託の措置」という。）を採ったときは、当該入所又は入所の委託の措置を受けた者（以下「被措置者」という。）又はその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。）のうちの主たる扶養義務者（以下単に「主たる扶養義務者」という。）から、その負担能力に応じて、当該入所又は入所の委託の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

（徴収金の額）

第３条　前条の規定により被措置者又は主たる扶養義務者（以下「納入義務者」という。）から徴収する費用（以下「徴収金」という。）の額は、被措置者にあっては別表第１、主たる扶養義務者にあっては別表第２による階層区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

２　月の途中で入所又は入所の委託の措置を採り、又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

（階層区分の認定等）

第４条　村長は、入所又は入所の委託の措置を採ったときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層を認定するものとする。

２　村長は、毎年度納入義務者の負担能力について調査を行ない、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

３　村長は、前２項の規定による階層区分の認定又は改定を行なったときは、別記第１号様式の階層区分決定（変更）通知書により納入義務者に通知しなければならない。

（階層区分の変更）

第５条　村長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

２　前項の規定により階層区分の変更を受けようとするものは、別記第２号様式の階層区分変更申請書を村長に提出しなければならない。

３　村長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

（徴収金の納入期限）

第６条　徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の途中において入所又は入所の委託の措置を受けた場合における当該入所又は入所の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

附　則

（施行期日）

１　この規則は、平成５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の日において現に入所又は入所の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は入所の委託の措置を受けた者とみなして、第５条の規定を適用する。

３　当分の間、次の各号のいずれかに該当する者の徴収金の額は、別表第１又は別表第２の規定に関わらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　被措置者から徴収する別表第１に掲げる額が、附則別表の左欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を超える場合は、同表に定める額

(２)　主たる扶養義務者から徴収する別表第２に掲げる額（前項に該当する者にあっては、同項に定める額）が、附則別表の左欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額から被措置者に係る別表第１に掲げる額（前号に該当する者にあっては、同号に定める額）を控除した額を超える場合は、当該控除後の額

附則別表

区分	徴収金の額
区分	入所施設	通所施設
身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設入所後３年未満の者	30,000円	15,000円
身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設入所後３年以上の者	50,000円	25,000円
身体障害者療護施設入所者	90,000円

備考　身体障害者更生施設のうち、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設の入所者にあっては、「３年」とあるのは「村長が定める年数」とする。

附　則（平成５年６月29日規則第22号）

（施行期日）

１　この規則は、平成５年７月１日から施行する。

（適用区分）

２　この規則による改正後の留寿都村身体障害者更生援護施設費用徴収規則の規定は、平成５年７月１日以降の月分の徴収金について適用し、平成５年６月30日以前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

附　則（平成９年10月31日規則第18号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の留寿都村身体障害者更生援護施設費用徴収規則別表第２の規定は、平成８年４月１日から、附則別表の規定は、平成９年７月１日から適用する。

附　則（平成10年３月12日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の留寿都村身体障害者更生援護施設費用徴収規則の規定は、平成９年７月１日から適用する。

附　則（平成10年９月25日規則第23号）

この規則は、平成10年10月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日規則第15号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成28年12月27日規則第13号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第３条関係）

被措置者費用徴収基準

被措置者の対象収入等による階層区分			徴収金の額（月額）
被措置者の対象収入等による階層区分			入所施設	通所施設
１	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者		０円	０円
２	対象収入額の区分が右の額である者（１階層に属する者を除く。）	270,000円以下	０円	０円
３		270,001円以上　280,000円以下	1,000円	500円
４		280,001円以上　300,000円以下	1,800円	900円
５		300,001円以上　320,000円以下	3,400円	1,700円
６		320,001円以上　340,000円以下	4,700円	2,300円
７		340,001円以上　360,000円以下	5,800円	2,900円
８		360,001円以上　380,000円以下	7,500円	3,700円
９		380,001円以上　400,000円以下	9,100円	4,500円
10		400,001円以上　420,000円以下	10,800円	5,400円
11		420,001円以上　440,000円以下	12,500円	6,200円
12		440,001円以上　460,000円以下	14,100円	7,000円
13		460,001円以上　480,000円以下	15,800円	7,900円
14		480,001円以上　500,000円以下	17,500円	8,700円
15		500,001円以上　520,000円以下	19,100円	9,500円
16		520,001円以上　540,000円以下	20,800円	10,400円
17		540,001円以上　560,000円以下	22,500円	11,200円
18		560,001円以上　580,000円以下	24,100円	12,000円
19		580,001円以上　600,000円以下	25,800円	12,900円
20		600,001円以上　640,000円以下	27,500円	13,700円
21		640,001円以上　680,000円以下	30,800円	15,400円
22		680,001円以上　720,000円以下	34,100円	17,000円
23		720,001円以上　760,000円以下	37,500円	18,700円
24		760,001円以上　800,000円以下	39,800円	19,900円
25		800,001円以上　840,000円以下	41,800円	20,900円
26		840,001円以上　880,000円以下	43,800円	21,900円
27		880,001円以上　920,000円以下	45,800円	22,900円
28		920,001円以上　960,000円以下	47,800円	23,900円
29		960,001円以上　1,000,000円以下	49,800円	24,900円
30		1,000,001円以上　1,040,000円以下	51,800円	25,900円
31		1,040,001円以上　1,080,000円以下	54,400円	27,200円
32		1,080,001円以上　1,120,000円以下	57,100円	28,500円
33		1,120,001円以上　1,160,000円以下	59,800円	29,900円
34		1,160,001円以上　1,200,000円以下	62,400円	31,200円
35		1,200,001円以上　1,260,000円以下	65,100円	32,500円
36		1,260,001円以上　1,320,000円以下	69,100円	34,500円
37		1,320,001円以上　1,380,000円以下	73,100円	36,500円
38		1,380,001円以上　1,440,000円以下	77,100円	38,500円
39		1,440,001円以上　1,500,000円以下	81,100円	40,500円
40		1,500,001円以上	1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に81,100円を加算した額	1,500,000円を超える額に0.9を乗じて24で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に40,500円を加算した額

注　

１　この表において「対象収入額」とは前年の収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。）から、租税、社会保険料、日用品費等の必要経費を控除した額をいう。

２　徴収金の額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額（一般事務費及び一般生活費（地区別冬期加算を除く。）の合算額をいう。別表２において同じ）を超える場合における徴収金の額は、この表の規定に関わらず、当該支弁額とする。

別表第２（第３条関係）

扶養義務者費用徴収基準

単位：円

主たる扶養義務者の税額等による階層区分			徴収金の額（月額）
主たる扶養義務者の税額等による階層区分			入所施設	通所施設
Ａ	生活保護法による被保護者		０円	０円
Ｂ	当該年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に属する者を除く）		０円	０円
Ｃ１	前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）	当該年度分の市町村民税の所得割が非課税の者であって均等割の課税のあるもの	2,200円	1,100円
Ｃ２	前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）	当該年度分の市町村民税の所得割の額のある者	3,300円	1,600円
Ｄ１	前年分の所得税が課税されている者で、所得税の額が右の額である者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）	30,000円以下	4,500円	2,200円
Ｄ２		30,001円以上　80,000円以下	6,700円	3,300円
Ｄ３		80,001円以上　140,000円以下	9,300円	4,600円
Ｄ４		140,001円以上　280,000円以下	14,500円	7,200円
Ｄ５		280,001円以上　500,000円以下	20,600円	10,300円
Ｄ６		500,001円以上　800,000円以下	27,100円	13,500円
Ｄ７		800,001円以上　1,160,000円以下	34,300円	17,100円
Ｄ８		1,160,001円以上　1,650,000円以下	42,500円	21,200円
Ｄ９		1,650,001円以上　2,260,000円以下	51,400円	25,700円
Ｄ10		2,260,001円以上　3,000,000円以下	61,200円	30,600円
Ｄ11		3,000,001円以上　3,960,000円以下	71,900円	35,900円
Ｄ12		3,960,001円以上　5,030,000円以下	83,300円	41,600円
Ｄ13		5,030,001円以上　6,270,000円以下	95,600円	47,800円
Ｄ14		6,270,001円以上	その月における被措置者に係る措置費の支弁額を２で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）

１　この表において「均等割の額」とは地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７及び同法附則第５条第２項の規定は、適用しないものとする）の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

２　この表において「所得税の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された所得税の額（この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第１項、第95条第１項から第３項までの規定並びに租税特別措置法第41条第１項から第３項までの規定並びに租税特別措置法の一部を改正する規則（平成７年法律第55条）附則第18条の規定は適用しないものとする。）をいう。

３　徴収金の額が、その月の当該被措置者に係る措置費の支弁額（当該被措置者が第２条の規定により徴収を受ける場合は、当該支弁額から当該被措置者に係る徴収金の額を控除した額）を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

別記第１号様式（第４条第３項関係）

別記第２号様式（第５条第２項関係）