○留寿都村社会福祉法人の助成に関する条例

平成３年３月19日条例第８号

留寿都村社会福祉法人の助成に関する条例

（趣旨）

第１条　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第58条第１項の規定に基づく社会福祉法人の助成については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

（助成の範囲）

第２条　村長は、必要があると認めるときは、社会福祉法人に対し、予算の範囲内において、助成を行うことができる。

２　社会福祉法人に対する村有財産の譲渡又は貸付は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和39年留寿都村条例第５号）の定めるところによる。

（助成の対象）

第３条　助成を受けようとする社会福祉法人は、留寿都村内において事業を行う社会福祉法人でなければならない。

（申請手続）

第４条　社会福祉法人は、前条の規定による助成を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(１)　理由書

(２)　助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書

(３)　財産目録及び貸借対照表

(４)　その他村長が必要と認める書類

（使用制限等）

第５条　助成を受けた社会福祉法人は、助成に係る補助金、貸付金その他の財産を助成の目的以外の用途に使用してはならない。

２　助成を受けた社会福祉法人が前項の規定に違反したときは、村長は、助成を取り消し、又は補助金、貸付金その他の財産の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

（委任）

第６条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。

附　則（平成12年12月26日条例第32号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第１条の規定は、平成12年６月７日から適用する。