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○留寿都村防災会議条例
昭和37年12月26日条例第33号
留寿都村防災会議条例
(目的)
第1条 この条例は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、留寿都村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 留寿都村地域防災計画を作成し、及びその実施を促進すること。
(2) 村長の諮問に応じて村の地域に係る災害に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、村長に意見を述べること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、村長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめ、その指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定行政機関の職員のうちから村長が任命する者
(2) 北海道知事の部内の職員のうちから村長が任命する者
(3) 北海道警察の警察官のうちから村長が任命する者
(4) 副村長
(5) 教育長
(6) 羊蹄山ろく消防組合消防長
(7) 消防団長
(8) 指定公共機関の職員のうちから村長が任命する者
(9) 公共団体その他防災上重要な施設の管理者のうちから村長が任命する者
6 前項第1号、第2号、第3号、第8号及び第9号の委員の定数は、それぞれ2人、1人、1人、3人及び2人とする。
7 第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
8 前項の委員は、再任されることができる。
(議事等)
第4条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、昭和38年1月1日から施行する。
附 則(平成元年12月27日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年3月10日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月8日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年留寿都村条例第1号)の一部を次のように改正する。



「







別表第1中

功労者審議会委員

(日額 4,000円)

を




日額 7,000円








」










「









功労者審議会委員

(日額 4,000円)





日額 7,000円





防災会議委員

(日額 4,000円)

に改める。



日額 7,000円









」


附 則(平成24年9月26日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。



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