○議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和32年４月１日条例第２号
議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
（報酬）
第１条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議会の報酬は
別表のとおりとする。
第２条 議長又は副議長にはその選挙された当月分から常任委員長、議会運営委員長及び議員にはその職についた当月分から、それぞれ報酬を支給する。
２ 報酬は毎年６月、９月、12月及び３月に分けて支給する。
第３条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただしいかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。
（費用弁償）
第４条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が招集に応じ若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は公務のため旅行したときはその旅行について、費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の規定により支給する旅費の額は
別表のとおりとする。
（期末手当）
第５条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額とする。
（支給方法）
第６条 この条例の規定による費用弁償、期末手当の支給については、この条例に定めのあるものを除くほか、一般職の職員の例による。
（規則への委任）
第７条 この条例の実施に関し必要な事項は、留寿都村規則で定める。
附 則
１ この条例は、昭和32年４月１日から施行する。
２ 平成21年６月に支給する期末手当に関する第５条第１項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。
３ 昭和54年７月１日から同年12月31日までの間に限り、議会の議長、副議長、常任委員長及び議員に支給する報酬については、第１条の規定にかかわらず、その報酬は、次のとおりとする。
議長 99,000円 |
副議長 76,500円 |
常任委員長 65,700円 |
議員 63,000円 |
附 則（昭和32年12月23日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、報酬については昭和32年４月１日より適用する。
附 則（昭和34年12月23日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
附 則（昭和36年３月17日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
附 則（昭和37年３月20日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。
附 則（昭和38年３月23日条例第８号）
この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附 則（昭和38年12月23日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和39年12月22日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月１日から適用する。
附 則（昭和41年１月24日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。
附 則（昭和41年12月24日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。
附 則（昭和44年３月15日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年５月１日より適用する。
附 則（昭和44年12月22日条例第30号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月19日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。
附 則（昭和45年11月10日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
附 則（昭和45年12月19日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和46年３月16日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年12月25日条例第12号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和48年12月22日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年12月24日条例第30号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和51年12月20日条例第21号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和51年４月１日から適用する。
２ 改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和53年１月19日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和52年４月１日から適用する。
２ 改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和53年５月６日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年７月19日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年３月17日条例第９号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和55年１月１日から適用する。
（報酬及び費用弁償の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。
附 則（昭和58年９月21日条例第19号）
この条例は、昭和58年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年10月13日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定は、昭和58年10月１日から適用する。
附 則（昭和59年10月１日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和59年９月１日から適用する。
附 則（昭和59年12月20日条例第32号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和59年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（昭和61年９月30日条例第10号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和61年７月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和63年９月30日条例第８号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（平成元年12月27日条例第31号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第１項の改正規定は、平成元年４月１日から、別表の改正規定は、平成元年９月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成２年３月14日条例第１号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月26日条例第14号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成３年３月19日条例第１号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年６月26日条例第15号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、平成３年６月１日から適用する。
附 則（平成３年12月25日条例第26号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成４年３月10日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年５月１日から適用する。ただし、議会運営委員長の項の改正規定は、平成３年６月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成５年12月24日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の割合等の特例措置）
２ 平成５年度に限り、第５条中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。
３ 第５条及び前項の規定により平成６年３月に支給を受けるべき期末手当の額が第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額より低い額となる議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。
(１) 前項の規定を適用しないものとした場合に第５条の規定により平成６年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 平成５年12月に支給を受けた期末手当の額に270分の10を乗じて得た額
４ 平成５年12月２日以後に新たに第５条の規定の適用を受ける議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員となった者に対して、平成６年３月に支給する期末手当については、附則第２項の規定は、適用しない。
附 則（平成６年３月14日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成６年１月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成６年12月22日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の割合等の特例措置）
２ 平成６年度に限り、第５条中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。
３ 第５条及び前項の規定により平成７年３月に支給を受けるべき期末手当の額が第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額より低い額となる議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。
(１) 前項の規定を適用しないものとした場合に第５条の規定により平成７年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 平成６年12月に支給を受けた期末手当の額に260分の10を乗じて得た額
４ 平成６年12月２日以後に新たに第５条の規定の適用を受ける議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員となった者に対して、平成７年３月に支給する期末手当については、附則第２項の規定は、適用しない。
附 則（平成８年３月13日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
（費用弁償の適用区分）
２ この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第４条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する村内旅行から適用し、同日前に出発した村内旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成９年12月25日条例第31号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年11月29日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年11月30日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成13年11月30日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成13年４月１日から適用する。
附 則（平成14年11月22日条例第15号）
この条例は、平成14年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月７日条例第２号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年11月26日条例第20号）
この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月９日条例第２号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月28日条例第12号）
この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成17年12月22日条例第17号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月10日条例第２号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成18年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成19年11月22日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月21日条例第16号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月27日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月16日条例第14号）
この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月25日条例第16号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月26日条例第15号）
この条例は、平成24年10月１日から施行する。
附 則（平成26年12月24日条例第19号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定は、平成26年12月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成28年２月18日条例第１号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定は、平成27年12月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成28年12月15日条例第24号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定は、平成28年12月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成29年12月21日条例第21号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定は、平成29年12月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成30年12月20日条例第24号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（令和元年12月19日条例第18号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は、令和元年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（令和２年11月27日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２日条例第３号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。
附 則（令和４年12月15日条例第24号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（令和５年12月14日条例第14号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（令和６年12月17日条例第20号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は、令和６年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（令和７年12月18日条例第23号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は、令和７年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議員に支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
別表
区分 | 報酬額 | 旅費 |
議長 | 240,000円 | 留寿都村長等の給与等に関する条例別表に規定する村長相当額とする。 |
副議長 | 191,000円 |
常任委員長 | 169,000円 |
議会運営委員長 | 169,000円 |
議員 | 160,000円 |