○職員の分限についての手続及び効果に関する条例
昭和27年３月28日条例第16号
職員の分限についての手続及び効果に関する条例
（この条例の目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第３項の規定に基き職員の意に反する降任免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。
（降任免職及び休職の手続）
第２条 任命権者が法第28条第１項第１号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合は勤務実績の不良などが明らかな場合に限るものとする。
２ 任命権者が法第28条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師２名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
３ 任命権者が法第28条第１項第３号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。
４ 法第28条第１項第４号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうち何れも降任し又は免職するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。
５ 職員は意に反する降任若しくは免職又は休職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（休職の効果）
第３条 法第28条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は３年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。
２ 任命権者は前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
３ 法第28条第２項第２号の規定に該当する場合における休職期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
４ 法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と読み替えるものとする。
（失職の例外）
第４条 任命権者は、車両事故により、法第16条第１号の規定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。
２ 前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。
第５条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 休職者は、条例に特別の定がある場合を除く外、休職の期間中はいかなる給与も支給されない。
（この条例の実施に関し必要な事項）
第６条 この条例の実施に関し必要な事項は、留寿都村規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和26年８月13日から適用する。
附 則（昭和50年９月13日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年12月25日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年10月23日条例第14号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月19日条例第17号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。