○職員に対する寒冷地手当支給に関する条例
昭和26年10月8日条例第33号
職員に対する寒冷地手当支給に関する条例
(この条例の目的)
第1条 この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき職員に支給される寒冷地手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(寒冷地手当の支給)
第2条 地方公務員法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下この条及び次条において単に「職員」という。)のうち、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(次条において「基準日」という。)において留寿都村に在勤する職員(常時勤務に服する職員及び地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に限る。次条において「支給対象職員」という。)に対しては、寒冷地手当を支給する。
(寒冷地手当の額)
第3条 寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
世帯等の区分 |
世帯主である職員 | その他の職員 |
扶養親族のある職員 | その他の世帯主である職員 |
26,000円 | 14,500円 | 9,800円 |
2 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(2) 前号に掲げるもののほか、地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされている職員その他の留寿都村規則で定める職員 0円
3 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、留寿都村規則で定める額とする。
(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合
(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合
(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として留寿都村規則で定める場合
(支給に関し必要な事項)
第4条 前条に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、留寿都村規則で定める。
附 則
この条例は、昭和26年10月1日から施行する。
附 則(昭和37年3月20日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年8月31日条例第25号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行前に廃止前の職員に対する石炭手当支給に関する条例(昭和26年条例第34号)に基づいて既に支払いされた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和43年12月26日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和43年8月31日から適用する。
(基準額に関する経過措置)
2 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける場合、その他村長が定める場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額及び改正前の職員に対する寒冷地手当に関する条例(以下「改正前の条例」という)第2条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という)に達しないこととなるものについては当分の間、定率基本額をもって、当該職員に係る改正後の条例第2条第2項の基準額とする。
3 昭和43年8月31日から村長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもって、同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえかつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず当該定率額をもって前項の定率基本額とする。
(寒冷地手当の内払)
4 改正前の条例の規定に基づいて昭和43年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和48年1月24日条例第1号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日から適用する。
2 改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和50年3月24日条例第3号)
1 この条例は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第3号)の施行の日から施行し、昭和49年8月31日から適用する。
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて、昭和49年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和55年12月23日条例第22号)
改正
昭和60年12月25日条例第15号
平成9年6月27日条例第25号
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。
2 昭和55年8月30日に在勤する職員(昭和55年8月31日から同年9月30日までの間に採用等の事由により職員として在勤することとなった者を含む。)の寒冷地手当に改正後の条例第2条第3項の規定を適用する場合においては、昭和55年度の寒冷地手当に限り、同項中「384,000円」とあるのは「367,000円」と読み替えるものとする。
(基準額等に関する経過措置)
3 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第2条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、村長が指定する留寿都村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年留寿都村条例第12号)による改正前の留寿都村職員の給与に関する条例別表第1に定める職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他村長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。
4 昭和55年8月30日から村長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第2条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第2条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。
5 昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第2条第2項の基準額とみなして、同条の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第2条第3項に規定する最高限度額(休職者にあっては、その額に、その者の給料の支給について用いられた留寿都村職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第18条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額)を越えることとなる職員(村長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を越えない範囲内で村長が定める額とする。
(寒冷地手当の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和57年9月30日条例第28号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和57年8月31日から適用する。
2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和57年8月31日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和58年12月24日条例第34号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項の規定は昭和58年8月31日から適用する。
2 改正前の条例に基づいて、昭和58年8月31日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和59年12月21日条例第41号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項の規定は、昭和59年8月31日から適用する。
2 改正前の条例に基づいて、昭和59年8月31日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和60年12月25日条例第13号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項の規定は、昭和60年8月31日から適用する。
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、昭和60年8月31日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和60年12月25日条例第15号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規定は、昭和60年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、昭和60年8月31日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
(規則への委任)
3 この条例の施行に関し必要な事項は、留寿都村規則で定める。
附 則(昭和61年9月30日条例第14号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定は、昭和61年8月30日から適用する。
附 則(昭和61年12月23日条例第18号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年8月30日から適用する。(昭和61年12月規則第22号で、同61年12月23日から施行)
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、昭和61年8月30日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和62年12月25日条例第30号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、昭和62年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和63年12月26日条例第14号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。(昭和63年12月規則第8号で、同63年12月26日から施行)
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
3 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、昭和63年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成元年9月30日条例第29号)
この条例は、平成元年11月1日から施行する。
附 則(平成元年12月27日条例第36号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、平成元年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成2年12月26日条例第19号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、平成2年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成3年12月25日条例第31号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、平成3年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成4年12月25日条例第22号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、平成4年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成5年12月24日条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、平成5年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成6年12月22日条例第20号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例に基づいて、平成6年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成7年12月22日条例第25号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年8月31日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成8年12月25日条例第23号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年8月30日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(平成9年6月27日条例第25号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第2条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成8年8月30日から適用する。
(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)
3 平成8年度の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「寒冷地手当条例」という。)第2条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の留寿都村規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き同項に規定する留寿都村に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)第2条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(留寿都村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年留寿都村条例第22号。以下「改正後の給与条例」という。)の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の給与条例第8条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の給与条例の規定による平成8年度基準日における給料月額)又は第1条の規定による改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正前の寒冷地手当条例」という。)第2条第4項の最高限度額のいずれか低い額に平成8年度の基準日に対応する指定日において改正前の寒冷地手当条例第2条第3項に規定する割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額(寒冷地手当の加算額の特例に関する条例(平成8年留寿都村条例第24号)による寒冷地手当の加算額の特例の規定を適用する前の額をいう。)を合算した額(当該指定日の翌日から平成13年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があった場合にあっては、留寿都村規則で定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の寒冷地手当条例第2条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 10,000円 |
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 15,000円 |
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 20,000円 |
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 30,000円 |
平成13年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 35,000円 |
附 則(平成13年3月7日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成16年12月22日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この項から附則第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 改正前の条例 改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例をいう。
(2) 改正後の条例 改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例をいう。
(3) 旧基準日 平成16年8月31日(同年9月1日から平成17年2月28日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日)をいう。ただし、平成16年9月1日から平成17年2月28日までの間に、改正前の条例第2条第5項の規定による追給の事由が生じた職員にあっては、当該事由が生じた日をいう。
(4) 経過措置対象職員 旧基準日から引き続き留寿都村に在勤する職員(常時勤務に服する職員に限り、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)をいう。
(5) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第2条第2項及び第3項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、同条第2項及び第3項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による加算額又は同条第3項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
(6) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の条例第2条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。
3 基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第3条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
平成17年11月から平成18年3月まで | 10,000円 |
平成18年11月から平成19年3月まで | 14,000円 |
平成19年11月から平成20年3月まで | 18,000円 |
4 改正後の条例第3条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「、前項」とあるのは「、職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の一部を改正する条例(平成16年留寿都村条例第20号。以下「平成16年改正条例」という。)附則第3項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項及び平成16年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「平成16年改正条例第3項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
5 前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、留寿都村規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
6 職員以外の地方公務員、国家公務員又は地方公社、沖縄振興開発金融公庫その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち留寿都村規則で定めるものに使用される者であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き留寿都村職員の給与に関する条例の給料表の適用を受ける職員となり、留寿都村に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、留寿都村規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
7 附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の条例第4条の規定の適用については、同条中「前条」とあるのは、「職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の一部を改正する条例(平成16年留寿都村条例第20号)附則第3項から第6項まで」とする。
(留寿都村長等の給与等に関する条例の一部改正)
8 留寿都村長等の給与等に関する条例(昭和45年留寿都村条例第9号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中「8月末日(以下「基準日」という。)」を「毎年11月から翌年3月までの各月の初日」に改める。
(留寿都村教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)
9 留寿都村教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和45年留寿都村条例第8号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中「8月末日(以下「基準日」という。)」を「毎年11月から翌年3月までの各月の初日」に改める。
附 則(平成18年3月10日条例第2号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成20年9月25日条例第25号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(令和4年12月15日条例第22号抄)
改正
令和6年12月17日条例第23号
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年12月17日条例第23号抄)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第6条まで、附則第3条から第5条まで及び第7条の規定は、令和7年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の留寿都村職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
第6条 改正後の寒冷地手当条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の寒冷地手当条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
(職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の一部改正に関する経過措置)
第7条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定を適用する。
(規則への委任)
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。