○職員の服務の宣誓に関する条例
昭和26年2月20日条例第6号
職員の服務の宣誓に関する条例
(この条例の目的)
第1条 この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し規定することを目的とする。
(職員の服務の宣誓)
第2条 新たに職員(非常勤職員(地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。)及び臨時的任用職員を除く。以下同じ。)になった者は、別記様式による宣誓書を村長に提出してからでなければその職務を行ってはならない。
(権限の委任)
第3条 この条例に定めるものを除く外、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は村長が定めることができる。
第4条 教育職員については、前2条中「村長」とあるのを「教育委員会」と読み替えるものとする。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例施行後30日以内に新たに職員になった者は第2条の規定にかかわらず、この条例施行後30日間は宣誓を行う前においてもその職務を行うことができる。
附 則(昭和32年7月23日条例第15号)
この条例は、昭和32年8月1日より施行する。
附 則(平成13年3月7日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(令和3年12月16日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年12月15日条例第22号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正に関する経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の服務の宣誓に関する条例の規定を適用する。
別記