○大豊町木質資源利用促進事業費補助金交付要綱
令和６年４月１日大豊町要綱第22―12号
大豊町木質資源利用促進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
（補助目的及び補助対象事業）
第２条 町は、森林資源を活かした循環型社会の形成、新たな産業及び雇用の創出に向け、木質バイオマスエネルギーの地域循環利用の促進を図るため、
別表第１に掲げる補助事業者が事業を行うために要する経費について補助金を交付する。
（補助対象経費、補助率等）
第３条 前条に規定する補助対象事業（以下「補助事業」という。）の補助対象経費、補助率等については、
別表第２、
別表第３及び
別表第４に定めるとおりとし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付を受けようとするもの（以下「申請者」という。）は、大豊町木質資源利用促進事業費補助金交付申請書（
別記第１号様式）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第５条 町長は、前条の規定による補助金の申請があった場合において、その内容を審査した上で、補助金の交付が適当であると認められるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（
別記第２号様式）により、当該申請者に通知するものとする。ただし、当該申請者が
別表第５のいずれかに該当すると認めるときを除く。
（補助の条件）
第６条 補助金の交付の目的を達成するため、申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 補助事業に係る法令、
規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(２) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。
(３) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、第５号に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間、処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳及びその他必要な関係書類を保管しなければならないこと。
(４) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、第２条に規定する補助目的に従って、その効率的な運用を図らなければならないこと。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（機械及び器具にあっては、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものに限る。）については、処分を制限する期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に規定する財産にあっては、大蔵省令に規定する耐用年数に相当する期間（中古機械にあっては、高知県木質資源利用促進事業事務取扱要領第２の１の(１)の③ウの期間。大蔵省令に定めのない財産にあっては、農林畜水産関係補助金等交付
規則（昭和31年農林省令第18号）
別表に規定する期間）をいう。以下この条において「処分制限期間」という。）内において、町長の承認を受けないで、第２条に規定する補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供しないこと。
(６) 処分制限期間内に町長の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国又は県が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容が第４条の補助金等交付申請書の添付資料（
別記第１号様式別紙３）に具体的に記載されている場合は、町長の承認を受けたものとする。
(７) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び設置した施設等がそれぞれ処分制限期間又は転用制限期間内に補助金の交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに町長に協議し、その指示に従って当該財産の取得又は当該施設等の設置に要した補助金相当額の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。ただし、公用の用に供する場合又は天災地変その他やむを得ない事由による場合は、この限りでない。
(８) 補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）第30条の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
(９) 補助金を他の用途に使用し、又は補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、法令、
規則、要綱等の規定若しくはこれらに基づく町の処分に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の確定があった後においても取り消すことがあること。
(10) 町税、県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
(11) 補助事業の実施に当たっては、
別表第５のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(12)
別表第１のメニュー（事業）のうち木質バイオマス利用施設等整備の補助事業においては、補助金等交付申請書の提出に当たり
別記第１号様式の別紙５による「誓約書」を添えなければならないこと。
（変更の手続）
第７条 申請者は、次の各号に掲げる変更を行おうとする時は、大豊町木質資源利用促進事業費補助金変更等承認申請書（
別記第３号様式）を町長に提出しなければならない。
(１) 補助金額の増加
(２) 補助金額の増加を伴わない補助対象経費の20パーセントを超える増減
(３) 事業の中止・廃止
（遂行状況報告）
第８条 申請者は、事業の遂行状況について、町長から求めがあった場合は、速やかにその状況を大豊町木質資源利用促進事業費補助金遂行状況報告書（
別記第４号様式）により、町長に提出しなければならない。
（概算払の請求）
第９条 申請者は、補助金の概算払の請求をしようとするときは、概算払請求書（
別記第５号様式）を町長に提出しなければならない。
（実績報告等）
第10条 申請者は、大豊町木質資源利用促進事業費補助金実績報告書（
別記第６号様式）を、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
２ 申請者は、第６条第８号ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して町長に報告しなければならない。
３ 第１項の実績報告書の提出後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合は、その金額（実績報告において前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに大豊町木質資源利用促進事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書（
別記第７号様式）により町長に報告するとともに、当該金額を町に返還しなければならない。
４ 前項の規定による報告は、第１項の実績報告書を提出した年度の翌年度の５月末日までに行わなければならない。ただし、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定していない場合は、翌々年度の５月末日までに報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第11条 町長は、前条の規定により実績報告書及び関係書類が提出されたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査した上で、補助金の額を確定するものとし、確定額は、申請に基づく交付決定額と実績報告により算出した額とのいずれか低い方の金額とする。この場合において、交付決定額と確定額とが相違する場合は、補助金の額の確定通知書（
別記第８号様式）により当該申請者に通知する。
（繰越しの承認の申請）
第12条 補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、大豊町木質資源利用促進事業費補助金繰越承認申請書（
別記第９号様式）を提出し、町長の承認を受けなければならない。
（グリーン購入）
第13条 申請者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）
（雑則）
第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
メニュー（事業） | 事業種目（工種）又は事業内容 | 補助事業者 |
１ 木質バイオマス利用施設等整備 | 木質バイオマスエネルギー利用施設整備（木質バイオマスエネルギー利用施設装置） | 森林組合、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人、農業協同組合、一部事務組合、社会福祉法人、ＰＦＩ事業者、民間事業者その他町長が認めるもので、町内に事業所を有し、原則として町内に法人登記をしているもの |
木質バイオマス加工流通施設等整備（木質バイオマス供給施設装置、木質バイオマスエネルギー供給用機械、未利用間伐材等活用機械） |
２ 木質バイオマス利用コスト支援 | 燃焼灰回収等コスト支援 | 森林組合、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人、農業協同組合、一部事務組合、社会福祉法人、特定非営利活動法人、ＰＦＩ事業者、民間事業者、その他町長が認めるもの |
３ 地域脱炭素移行・再エネ推進 | 木質バイオマス熱利用設備 | 森林組合、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人、農業協同組合、一部事務組合、社会福祉法人、ＰＦＩ事業者、民間事業者、園芸用ハウス等の木質バイオマスボイラー等を所有又は所有しようとする者及び団体、その他町長が認めるもの |
別表第２（第３条関係）
メニュー | 補助対象経費 | 工種又は施設区分 | 呼称単位 | 補助率 |
（別表第１の補助事業者毎） |
Ａ | Ｂ | エコシ等あり | エコシ等なし | |
（注３） |
１ 木質バイオマス利用施設等整備 | 木質バイオマスエネルギー利用施設等の整備に要する経費とし、対象となる施設は、「工種又は施設区分」に掲げるものとする。 | 木質バイオマスエネルギー利用施設装置（注１） | | | ①１台当たりの能力が30万ｋｃａｌ／ｈ未満の施設園芸用ボイラー施設 ３分の２以内 | ①１台当たりの能力が30万ｋｃａｌ／ｈ未満の施設園芸用ボイラー施設 ３分の２以内 | |
燃料貯蔵庫 | 棟 | ㎡ |
燃料投入施設 | | 式 |
木質資源利用ボイラー | | 台 |
木質バイオマス発電施設（注２） | | 式 | ②上記以外のボイラー及び施設 ２分の１以内 | ②上記以外のボイラー及び施設（補助対象事業費別に区分） |
ペレットストーブ | | 式 |
薪ストーブ | | 式 |
受電施設 | | 式 |
吸収冷凍機 | | 式 | | （ア）6,000万円未満 ２分の１以内 ※ただし、補助金額は，2,000万円を上限とする。 （イ）6,000万円以上 ３分の１以内 |
熱交換器 | 棟 | ㎡ |
熱利用配管 | 棟 | ㎡ |
管理棟 | | － |
作業用建物 | | |
その他（※具体名） | | |
木質バイオマス供給施設装置 | | | ２分の１以内 | ３分の１以内 | １万Ｋｗ以上の発電所向け施設は対象外 |
| | | ※（注４）に該当する場合、下記（ア）（イ）へ区分 | ※（注４）に該当する場合、下記（ア）（イ）へ区分 |
剥皮施設 | | 式 |
異物除去機 | | 台 |
磁選機 | | 台 |
木質チップ選別機 | | 台 |
ハンマーミル | | 台 | （ア）地域活用要件 （「自家消費型・地域 消費型」又は「地域一体型」）を満たした発電所への供給を主たる目的とする場合 ２分の１以内 | （ア）地域活用要件 （「自家消費型・地域 消費型」又は「地域一体型」）を満たした発電所への供給を主たる目的とする場合 ３分の１以内 |
チッパー | | 台 |
チップサイロ | 棟 | ㎡ |
燃料乾燥施設 | | 式 |
燃料投入施設 | | 式 |
木質燃料製造施設 | | 式 |
計量・梱包装置 | | 台 |
熱供給配管 | | 式 |
木材成分抽出利用施設 | | 式 |
丸鋸盤 | | 台 | | |
チップ吹上装置 | | 式 | （イ）（ア）以外 | （イ）（ア）以外 |
原料貯蔵庫 | 棟 | ㎡ | ３分の１以内 | 100分の15以内 |
乾燥機 | | 台 |
選別機 | | 台 |
接着装置 | | |
切断機 | | 台 |
成型施設 | | 式 |
サンダー | | 台 |
集じん装置 | | 式 |
作業用建物 | 棟 | ㎡ |
製品保管倉庫 | 棟 | ㎡ |
管理棟 | 棟 | ㎡ |
貯木場 | 箇所 | ㎡ |
その他（※具体名） | | － |
木質バイオマスエネルギー供給用機械 | | | ２分の１以内 | ３分の１以内 | １万Ｋｗ以上の発電所向け施設は対象外 |
| | | ※（注４）に該当する場合、下記（ア）（イ）へ区分 | ※（注４）に該当する場合、下記（ア）（イ）へ区分 |
燃料配送車 | | 台 |
ログローダ | | 台 |
フォークリフト | | 台 |
クレーン | | 台 | （ア）地域活用要件 | （ア）地域活用要件 |
ホイルクレーン | | 台 | （「自家消費型・地域消費型」又は「地域一体型」）を満たした発電所への供給を主たる目的とする場合 ２分の１以内 | （「自家消費型・地域消費型」又は「地域一体型」）を満たした発電所への供給を主たる目的とする場合 ３分の１以内 |
機械保管倉庫 | 棟 | ㎡ |
その他（※具体名） | | － |
（イ）（ア）以外 ３分の１以内 | （イ）（ア）以外 100分の15以内 |
※（ア）から（イ）に関わらず燃料配送専用車は３分の２以内 | ※（ア）から（イ）に関わらず燃料配送専用車は３分の２以内 |
|
未利用間伐材等活用機械 | | | ２分の１以内 |
移動式木材破砕機 | | 台 |
移動式チッパー | | 台 |
結束機 | | 台 |
移動式植繊機 | | 台 |
輸送用コンテナ | | 台 |
グラップル | | 台 |
機械保管倉庫 | 棟 | ㎡ |
その他（※具体名） | | － |
２ 木質バイオマス利用コスト支援 | 燃焼灰を取扱うために必要な経費とし、対象となる内容は、「工種又は施設区分」に掲げるものとする。（注５） | 回収・運搬費、検査・分析費、処分費、再生利用費、使用料、賃借料、役務費及び委託料 | | 式 | ２分の１以内 |
（注）
１ 「木質バイオマスエネルギー利用施設装置」に係る、熱利用配管、熱交換機等の附帯的な施設の整備費用は、本体部分の半額までを補助対象事業費とする。
２ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条の再生可能エネルギー発電事業計画の認定対象となる発電施設本体を除く。
３ 地域内エコシステムの構築に資する取組（大豊町が中心となり、森林関係者を含む地域の全ての関係者の協力体制を構築し、熱利用又は熱電併給を行う取組を指すものとする。大豊町・燃料供給者を含む全ての事業関係者で構成された協議会を設置する計画であること。）
４ 「木質バイオマス供給施設装置」及び「木質バイオマスエネルギー供給用機械」について、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条の再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた発電施設に供給することを主たる目的とする場合。
５ 「木質バイオマス利用コスト支援」のメニューは、発電施設及び製材乾燥機用木屑焚きボイラーから発生する燃焼灰は対象としない。
６ 国の補助事業等による支援を併用する場合、その支援を受ける額と当該補助金額の合計額は、
別表第２に定める補助率により算定される補助金額を超えないものとする。
別表第３（第３条関係）
メニュー | 補助対象経費 | 工種又は施設区分 | 呼称単位 | 補助率 |
Ａ | Ｂ |
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進（※１） | 木質バイオマスエネルギー利用施設等の整備に要する経費とし、対象となる施設は、「工種又は施設区分」に掲げるものとする。なお、費目等は別表第４に掲げるものとする。 （※２） | 木質バイオマス熱利用設備 | | | ３分の２以内 |
| | |
燃料貯蔵庫 | 棟 | ㎡ |
燃料投入施設 | | 式 |
木質資源利用ボイラー | | 台 |
木質バイオマス発電施設（※３） | | 式 |
受電施設 | | 式 |
吸収冷凍機 | | 式 |
熱交換器 | | 式 |
熱利用配管 | | 式 |
その他（※具体名） | | － |
※１ バイオマス（バイオマスガスを含む。以下同じ。）については、バイオマス依存率（バイオマスの発熱量÷（バイオマスと非バイオマスの発熱量）×100）を60％以上とすること。副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
※２ 中古の設備・機械等は補助対象外
※３ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条の再生可能エネルギー発電事業計画の認定対象となる発電施設本体を除く。
別表第４（第３条関係）
費目 | 細分 | 内容 |
本工事費 （直接工事費） | 材料費 | 事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費及び保管料を含むものとする。 この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考の上、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とすること。 |
労務費 | 本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産及び国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とすること。 |
直接経費 | 事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。 ①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用をいう。） ②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料をいう。） ③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費及び労務費を除く。）をいう。） |
（間接工事費） | 共通仮設費 | 次の費用をいう。 ①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬及び移動に要する費用 ②準備、後片付け整地等に要する費用 ③機械の設置撤去、仮道布設現道補修等に要する費用 ④技術管理に要する費用 ⑤交通の管理及び安全施設に要する費用 |
現場管理費 | 請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。 |
一般管理費 | 請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費及び通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。 |
付帯工事費 | | 本工事費付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は、本工事費に準じて算定すること。 |
機械器具費 | | 事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。 |
測量及び試験費 | | 事業を行うために直接必要な調査、測費量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては、請負費又は委託料の費用をいう。 |
設備費 | | 事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。 |
業務費 | | 事業を行うために直接必要な業務に要する旅費、謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料、損料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料をいう。 |
事務費 | | 事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費をいう。 |
別表第５（第５条、第６条関係）
(３) その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等（
暴排条例第２条第２号に規定する暴力団等の内、暴力団員又は暴力団準構成員をいう。以下同じ。）であるとき。
(４) 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
(５) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(６) 暴力団等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(７) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団（
暴排条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。）の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(８) 業務に関し、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(９) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団等を利用したとき。
(10) その役員が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
別記第１号様式（第４条、第６条関係）
別記第２号様式（第５条関係）
別記第３号様式（第７条関係）
別記第４号様式（第８条関係）
別記第５号様式（第９条関係）
別記第６号様式（第10条関係）
別記第７号様式（第10条関係）
別記第８号様式（第11条関係）
別記第９号様式（第12条関係）
