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| 改正 | 昭和57年６月３日規則第29号 | 平成元年８月29日規則第57号 |
| 平成５年７月16日規則第40号 | 平成８年３月31日規則第41号 |
| 平成11年４月30日規則第46号 | 平成12年３月31日規則第124号 |
| 平成13年３月30日規則第33号 | 平成15年３月31日規則第22号 |
| 平成19年３月16日規則第５号 | 平成19年７月20日規則第73号 |
| 平成20年３月29日規則第43号 | 平成20年９月16日規則第53号 |
| 平成21年３月16日規則第５号 | 平成27年３月31日規則第43号 |
| 平成28年６月１日規則第56号 | 平成30年３月16日規則第15号 |
| 平成31年３月29日規則第36号 | |
沖縄県建築基準法施行細則（昭和47年沖縄県規則第98号）の全部を改正する。
第４章 建築物の敷地及び道路（第22条―第29条の２）
第５章 公開による意見の聴取（第30条―第36条）
第１条 この規則は、
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の施行のため、
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）、
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）及び
建築基準法施行条例（昭和47年沖縄県条例第83号。以下「条例」という。）並びに
沖縄県文教地区建築条例（昭和47年沖縄県条例第117号。以下「文教条例」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(２) その他知事が特別の理由があるものと認めるもの
２ 災害により滅失し、又は破損した住宅をその災害の発生の日から１年以内にこれを建築し、又は大規模な修繕をする場合における確認申請手数料、完了検査申請手数料、中間検査申請手数料、計画通知手数料、完了検査通知手数料又は中間検査通知手数料は、
条例第29条の14の規定により免除する。
一部改正〔平成11年規則46号・12年124号・13年33号・15年22号・19年５号・73号・27年43号・30年15号・31年36号〕
一部改正〔平成12年規則124号・19年５号・31年36号〕
(１) 建築物が工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものである場合は、工場等工事計画書（
第４号様式）
(２) 建築物が
法第86条の７の規定により既存の建築物に対する制限の緩和を受けるものである場合は、既存不適格建築物工事計画書（
第５号様式）又は卸売市場等の既存不適格建築物工事計画書（
第６号様式）及び関係図面
(３) 建築物の敷地が高さ２メートル以上のがけに接し、又は近接する場合には、がけの高さ、がけの下端及び上端と当該建築物との距離並びにがけの形状を明示した断面図
(４) 建築物の便所を水洗式とする場合は、
屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽の構造及び性能詳細図並びに当該汚水の排水経路図
３ 法令の規定により申請又は届出を建築主に代わって行う者は、当該申請又は当該届出に建築主の委任状を添付しなければならない。
一部改正〔平成11年規則46号・12年124号・19年５号・20年43号・30年15号・31年36号〕
第６条 省令第10条の４第１項の規定により知事が規則で定める図書又は書面は、
省令第１条の３第１項の表一の(い)項及び(ろ)項に掲げる図面（次の各号のいずれかに該当する許可の申請の場合にあっては、同条第１項の表二の(三十)項に掲げる図面を加える。）、工場等工事計画書（
第４号様式。全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の許可の申請の場合に限る。）、許可申請の理由書その他知事が必要と認める図書又は書面とする。
３ 文教条例第３条ただし書の建築物の許可を受けようとする者は、次に掲げる図書等を添えた建築物許可申請書（
第８号様式）及びその副本１通を知事に提出しなければならない。
(２) 工場等工事計画書（
第４号様式。全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の許可の申請の場合に限る。）
４ 知事は、
文教条例第３条ただし書の規定による許可をしたときは、建築物許可書（
第９号様式）を申請者に交付するものとする。
全部改正〔平成11年規則46号〕、一部改正〔平成13年規則33号・15年22号・19年５号・20年43号・30年15号〕
第７条 法第42条第１項第５号に規定する指定を受けようとする者は、
省令第９条に定める図書のほか、次の各号に掲げる図書を添えた道路位置指定申請書（
第10号様式）及びその副本２通を知事に提出しなければならない。
(２) 指定を受けようとする道の敷地となる土地の登記簿謄本及び登記所に備付けの地図の写し
(３) 道路の構造、勾配等を明記した構造図、排水の放流先を明記した図面及びその他知事が必要と認めた図書
２ 知事は、前項の申請があった場合は、申請に係る道路の築造工事の完了を確認のうえ、道路の位置を指定するものとする。
４ 法第42条第３項の規定による水平距離の指定申請に関する手続については、第１項及び前項の規定を準用する。この場合において、水平距離指定申請書及び水平距離指定書は、それぞれ
第12号様式及び
第13号様式とする。
一部改正〔平成11年規則46号・19年５号・30年15号〕
第８条 法第42条第１項第３号若しくは第５号又は
同条第２項若しくは
第３項に規定する私道の位置を変更し、又は廃止しようとする者は、
省令第９条に定める図書並びに次の各号に掲げる図書を添えた道路位置指定の変更（廃止）申請書（
第14号様式）及びその副本２通を知事に提出しなければならない。
(２) 変更し、又は廃止しようとする道路に接する敷地の地籍図
２ 知事は、道路の位置の指定を変更し、又は廃止したときは道路位置指定の変更（廃止）書（
第15号様式）を申請者に交付するものとする。
一部改正〔平成元年規則57号・11年46号・19年５号〕
第９条 省令第10条の４の２第１項の規定により知事が規則で定める図書は、
省令第１条の３第１項の表一の(い)項及び(ろ)項に掲げる図面（
法第55条第２項に規定する認定にあっては、同表(る)項に掲げる図面を加える。）、工場等工事計画書（
第４号様式。全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の認定の申請の場合に限る。）、認定申請の理由書その他知事が必要と認める図書とする。
２ 次の各号のいずれかに該当する建築物の認定を受けようとする者は、
省令第１条の３第１項の表一の(い)項及び(ろ)項に掲げる図面、工場等工事計画書（
第４号様式。全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の認定の申請の場合に限る。）、認定申請の理由書その他知事が必要と認める図書を添えた建築物認定申請書（
第16号様式）及びその副本１通を知事に提出しなければならない。
３ 知事は前項各号に掲げる規定による認定を行ったときは、建築物認定書（
第17号様式）を申請者に交付するものとする。
全部改正〔平成11年規則46号〕、一部改正〔平成13年規則33号・15年22号・19年５号・30年15号〕
（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請の添付図書等）
全部改正〔平成11年規則46号〕、一部改正〔平成15年規則22号・19年５号〕
第11条 省令第３条の２で定める軽微な変更をしようとするときは、変更図書を添えた設計変更届（
第18号様式）２通を建築主事に提出しなければならない。
２ 許可又は認定を受けた建築物等の設計を変更しようとするときは、改めて許可又は認定を受けなければならない。ただし、その変更が軽微なもので知事が再度の許可又は認定を要しないと認めるものについては、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合においては、許可通知書又は認定通知書並びに変更図書を添えた設計変更申請書（
第19号様式）及び副本１通を知事に提出しなければならない。
４ 知事は前項の規定による申請を承認するときは、設計変更承認書（
第20号様式）を申請者に交付するものとする。
全部改正〔平成11年規則46号〕、一部改正〔平成19年規則５号〕
第12条 許可若しくは認定又は確認を受けた建築物等の建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）は、その工事の完了前に建築主等を変更したときは、建築主等の変更届出書（
第21号様式）に許可通知書若しくは認定通知書又は確認済証を添えて知事又は建築主事に提出しなければならない。
２ 建築主等は、工事監理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、前項の規定に準じて工事監理者（工事施工者）選定（変更）届出書（
第22号様式）を知事又は建築主事に提出しなければならない。
一部改正〔平成元年規則57号・11年46号・19年５号〕
２ 建築主等は、許可申請若しくは認定申請又は確認申請若しくは検査申請を許可若しくは認定又は確認若しくは検査を受ける前に取り下げるときは、取下届出書（
第24号様式）を知事又は建築主事に提出しなければならない。
３ 前２項の規定は、
法第18条第２項及び
第16項の規定による通知をした者について準用する。この場合において、前項中「確認申請」とあるのは「計画通知」と、「検査申請」とあるのは「完了通知」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成元年規則57号・11年46号・15年22号・19年５号・20年43号・27年43号〕
(２) 建築協定区域、建築物に関する基準又は建築協定と関係のある地形若しくは地物を表示する図面
(３) 申請者が建築協定締結に係る者の代表者であることを証する書面
(４) 土地の所有者等（
法第69条に規定する土地の所有者等をいう。以下同じ。）の全員の住所、氏名、権利の種別並びに権利の目的となっている土地及び建築物の所在を記載した書面
(６) 土地の所有者等の全員の合意があったことを証する書面
一部改正〔平成11年規則46号・19年５号・30年15号〕
(１) 建築協定の変更又は廃止の理由を記載した書面
(２) 変更した建築協定区域、建築物に関する変更した基準又は変更した建築協定と関係のある地形若しくは地物を表示する図面
(３) 申請者が建築協定の変更又は廃止に係る者の代表者であることを証する書面
(４) 土地の所有者等の全員の住所、氏名、権利の種別並びに権利の目的となっている土地及び建築物の所在地を記載した書面
(６) 土地の所有者等の全員（廃止の場合にあっては、過半数）の合意のあったことを証する書面
一部改正〔平成11年規則46号・19年５号・30年15号〕
第16条 法第74条の２第３項の規定により届出をしようとする者は、借地権が消滅したことを証する書類及び土地の位置を表示した図面を添えた借地権消滅届（
第30号様式）を知事に提出しなければならない。
第18条 法第76条の３第５項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは、同条第２項の規定により建築協定の認可を受けた者は、新たに土地の所有者等となった者の土地又は建築物の登記簿謄本及び当該土地又は建物の位置を表示した図面を添えた一人建築協定効力発生届（
第32号様式）を直ちに知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成11年規則46号・19年５号・30年15号〕
第19条 法第12条第１項の規定による特定建築物の調査報告について
省令第５条第１項の知事が定める時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。
(１) 政令第16条第１項第１号及び第２号に掲げる建築物 平成28年を始期とする３年ごとの４月１日から12月20日まで
(２) 政令第16条第１項第３号に掲げる建築物のうち旅館又はホテルの用途に供するもの 平成28年を始期とする３年ごとの４月１日から12月20日まで
(３) 政令第16条第１項第３号に掲げる建築物のうち前号に規定する建築物以外のもの 平成30年を始期とする３年ごとの４月１日から12月20日まで
(４) 政令第16条第１項第４号に掲げる建築物のうち体育館の用途に供するもの 平成29年を始期とする３年ごとの４月１日から12月20日まで
(５) 政令第16条第１項第４号に掲げる建築物のうち前号に規定する建築物以外のもの 平成30年を始期とする３年ごとの４月１日から12月20日まで
(６) 政令第16条第１項第５号に掲げる建築物 平成29年を始期とする３年ごとの４月１日から12月20日まで
２ 法第12条第１項の規定による調査は、同項の規定による報告の日前３月以内に行わなければならない。
４ 省令第６条の３第５項第２号の規定により知事が定める同条第２項第７号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日から起算して３年間とする。
５ 政令第16条第１項各号に掲げる建築物を除却し、その用途を変更し、又はその使用を休止し、若しくは再使用したときは、２週間以内に、特定建築物の除却（変更・休止・再使用）届（
第33号様式）を知事に提出しなければならない。
全部改正〔平成19年規則５号〕、一部改正〔平成20年規則43号・28年56号〕
第20条 法第12条第３項に規定する知事が指定する特定建築設備等は、同条第１項の規定による定期報告を要する建築物に、
法第35条の規定により設けた排煙設備（排煙機を有するものに限る。）及び非常用の照明装置とする。
３ 法第12条第３項の規定による検査は、同項の規定による報告の日前３月以内に行わなければならない。
４ 省令第６条の３第５項第２号の規定により知事が定める同条第２項第８号及び第９号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日から起算して１年間とする。
５ 法第12条第３項に規定する特定建築設備等及び
政令第138条の３に規定する昇降機等を廃止し、若しくは休止し、又は再使用したときは、２週間以内に、特定建築設備等の廃止（休止・再使用）届（
第34号様式）を知事に提出しなければならない。
一部改正〔昭和57年規則29号・平成11年46号・13年33号・19年５号・20年43号・28年56号〕
第20条の２ 法第12条第１項に規定する定期報告を要する特定建築物について所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）の変更があったときは、変更後の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。次項において同じ。）は、２週間以内に、特定建築物の所有者等変更届（
第35号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 法第12条第３項の規定により定期報告を要する昇降機及び
政令第138条の３に規定する昇降機等について所有者等の変更があったときは、変更後の所有者は、２週間以内に、昇降機等の所有者等変更届（
第36号様式）を知事に提出しなければならない。
追加〔平成19年規則５号〕、一部改正〔平成28年規則56号・30年15号〕
第21条 法第12条第５項（
法第88条第１項、
第２項及び
第３項において準用する場合を含む。）の規定により知事、建築主事又は建築監視員が建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関して報告を求める場合等は、次の表に掲げるとおりとする。
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報告を求める場合 | 報告を求める事項 | 報告を求める相手方 | 報告を求める時期 | 報告書又は図書 |
(１) 法第56条の２第１項に規定する建築物を建築する場合 | 建築物の配置 | 工事監理者 | やり方完了時 | 工程報告書（第37号様式） |
(２) 法第６条第１項第３号に規定する建築物を建築する場合 | 工事の施工状況 | 工事監理者 | 基礎又は床版の配筋工事の終了時（鉄骨造の場合にあっては、鉄骨建方の終了時） | 工程報告書（第37号様式） |
(３) 階数５以上又は延べ床面積が500平方メートル以上の建築物を建築する場合 | コンクリート工事の施行計画及び施行状況 | 設計者 工事監理者 | 工事着手前 工事完了時 | 施行計画報告書（第38号様式） 施行結果報告書（第39号様式） |
(４) その他知事、建築主事又は建築監視員が必要と認める場合 | 知事、建築主事又は建築監視員が必要と認める事項 | 知事、建築主事又は建築監視員が報告を求める者 | 知事、建築主事又は建築監視員が報告を求める時 | 知事、建築主事又は建築監視員が指定する図書 |
一部改正〔昭和57年規則29号・平成元年57号・11年46号・12年124号・13年33号・19年５号・30年15号〕