２　自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、沖縄県自然環境保全審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

４　知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　前２項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

２　国の機関及び市町村並びに公共的団体は、その設置し、又は管理する公共施設における緑地を確保するため、前項の緑地の基準に準じて植樹等を行うよう努めなければならない。

２　前項に規定する地区以外の地区に敷地を有する事業場の所有者又は管理者は、その設置し、又は管理する事業場における緑地を確保するため、前項の緑地の基準に準じて、植樹等を行うよう努めなければならない。

３　知事は、第１項に規定する事業場における緑地の基準が当該事業場について定められている緑地の基準に達していない場合には、当該事業場の所有者又は管理者に対して、必要な勧告をすることができる。

２　自然公園法（昭和32年法律第161号）第２条第１号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

３　知事は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第１項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見を聴かなければならない。

４　知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。

５　前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

６　知事は、前項の規定により、縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

７　知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を県公報で告示しなければならない。

８　自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。

９　第３項前段の規定は、自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び第４項から第６項までの規定は、自然環境保全地域の区域の拡張について、第７項及び前項の規定は、自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、それぞれ準用する。

２　自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を県公報で告示し、かつ、その自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

４　前条第３項前段及び前項の規定は、自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第４項から第６項までの規定は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更（第２項第２号又は第３号に掲げる事項に係る変更に限る。）について、それぞれ準用する。

２　第17条第７項及び第８項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、併せて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採（第10項に規定する行為に該当するものを除く。）の方法及びその限度を指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更（第18条第２項第３号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。）をするときも、同様とする。

４　特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第１号から第５号まで、若しくは第10号に掲げる行為で森林法（昭和26年法律第249号）第25条第１項若しくは第２項若しくは第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区（以下「保安林等の区域」という。）内において同法第34条第２項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第６号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第７号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

５　前項の許可には、当該自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

６　知事は、第４項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

７　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第４項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

８　第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して６月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

９　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第４項の許可を受けたものとみなす。

10　次の各号に掲げる行為については、第４項及び第７項の規定は、適用しない。

２　第17条第７項及び第８項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

４　前条第５項の規定は、前項第７号の許可について準用する。

２　知事は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

３　知事は、第１項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

４　第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

５　知事は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

６　次の各号に掲げる行為については、第１項から第３項までの規定は、適用しない。

２　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

３　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

２　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を県公報で告示しなければならない。

４　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

５　第３項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

２　市町村は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

３　県及び市町村以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

４　第２項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

５　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

６　第２項の確認又は第３項の認定を受けた者は、第４項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市町村にあつては知事の確認を、県及び市町村以外の者にあつては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

７　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

８　第５項の規定は、前項の申請書について準用する。

９　第２項の確認又は第３項の認定を受けた者は、第６項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。