第１条　この条例は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第39条、第40条、第43条第３項及び第56条の２第１項の規定に基づき、災害危険区域の指定及びその区域内における建築制限並びに建築物の敷地及び構造に関する制限の付加並びに都市計画区域内における建築物の敷地等と道路との関係に関する制限の付加並びに日影による中高層の建築物の高さの制限について必要な事項を定めるとともに、地方自治法（昭和22年法律第67号）第228条の規定に基づき、手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　この条例で使用する用語は、法及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）で使用する用語の例による。

第３条　法第39条第１項の規定による災害危険区域（以下「災害危険区域」という。）は、次の各号に掲げる区域とする。

第３条の２　知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前条第１項第２号の災害危険区域の指定又は当該指定の廃止に関し、調査のため必要があるときは、他人の占有する土地又は建築物に立ち入ることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

第３条の３　知事は、規則で定めるところにより、災害危険区域内に災害危険区域である旨を表示する標識を設置しなければならない。

第４条　災害危険区域内においては、住居の用途に供する建築物を建築してはならない。ただし、災害防止上必要な措置を講ずることにより特定行政庁が建築物の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

第５条　建築物を高さ２メートルを超える崖に接し、又は近接して建築しようとする場合は、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、その建築物との間に、その崖の高さの1.5倍以上の水平距離を保たなければならない。

第６条　最下階の居室の床が木造である場合における床の高さ及び防湿方法は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合及び当該最下階の居室の床の構造が、地面から発生する水蒸気によつて腐食しないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、この限りでない。

第７条　木造の建築物又は木造とその他の構造とを併用する建築物の木造部分で地面から１メートル以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。ただし、しろありその他虫による害のおそれがない場合は、この限りでない。

第８条　階数が２以上で延べ面積が500平方メートルを超える木造の建築物の構造耐力上主要な部分（基礎、基礎ぐい、壁、床板及び屋根板を除く。）は、しろありによる害を防ぐための措置を講じなければならない。ただし、しろありによる害のおそれがない場合においては、この限りでない。

第９条　削除

第10条　病院、公衆浴場、ホテル及び旅館の用途に供する建築物に存するボイラー室（当該建築物に附属するものを含み、発熱量の合計が70キロワット以上の火を使用する設備を設けたものに限る。以下この条において「ボイラー室」という。）の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第11条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場（以下「劇場等」という。）の屋外への出口（以下この条において「出口」という。）は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

第12条　劇場等の避難階又は地上に通ずる各階における直通階段の幅の合計は、その直上階以上の階のうち客席の床面積が最大の階における客席の床面積100平方メートルにつき2.5メートル（主要構造部が耐火構造の場合にあつては、1.5メートル）の割合で計算した数値以上とし、かつ、その２分の１以上を主要な出口付近に通じさせなければならない。

第13条　４階以上の階を劇場等の主階の用途に供する建築物にあつては、当該主階及び屋上広場に通ずる２以上の直通階段を設け、これを政令第123条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。

第14条　劇場等（客席の床面積の合計が100平方メートル以下のもの及び耐火建築物であつて、その客席の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下のものを除く。）の各階における廊下の幅は、次の表に掲げる数値以上としなければならない。

客席の床面積の合計	幅（単位メートル）
100平方メートルを超え、200平方メートル以下の場合	1.5
200平方メートルを超える場合	2.0

第15条　第11条第１号から第４号までの規定は、劇場等の客席からの出口（当該出口が第11条の屋外への出口であるものを除く。）について準用する。この場合において、同条中「出口」とあるのは「各階における出口」と、同条第２号中「客席の床面積が最大の階における客席の床面積」とあるのは「各階ごとにその階の客席の床面積」と読み替えるものとする。

第16条　劇場等の客席に段床を設ける場合は、各段の床幅は80センチメートル以上とし、その高さは50センチメートル以下としなければならない。

第17条　劇場等（客席の床面積の合計が200平方メートルを超えるものに限る。）の舞台の用途に供する部分（花道その他これに類するものを除く。）と客席の用途に供する部分との境界の天井裏又は小屋裏には、準耐火構造とした隔壁を設けなければならない。

第17条の２　劇場等の用途に供する建築物で、知事がその用途又は規模により安全上及び防火上支障がないと認める場合は、第11条から前条までの規定による制限を緩和することができる。

第18条　一の建築物内に各構えごとに区画されたマーケット、バー、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗が存する場合には、その前面に幅員2,5メートル（各構えが向き合つていない場合においては1.5メートル）以上の通路を設け、これを道又は公園、広場その他の空地に通じさせなければならない。ただし、各階における各構えの床面積の合計が500平方メートル以下のものにあつては、この限りでない。

第19条　木造の共同住宅、寄宿舎及び長屋の用途に供する建築物（主要構造部を準耐火構造としたものを除く。次条において「木造の共同住宅等」という。）は、政令第129条で定める場合を除き、直下階の天井又は階段（階段裏に限る。）の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしなければならない。

第20条　木造の共同住宅等の主要な出入口は、道に面して設けなければならない。ただし、階数が２以下で延べ面積が300平方メートル以下の木造の共同住宅等であつて、その主要な出入口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員1.5メートル以上の通路を設けた場合においては、この限りでない。

第21条　建築物の一部を自動車車庫（床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。）又は自動車修理工場（以下この条において「自動車車庫等」という。）の用途に供する場合であつて、自動車車庫等の直上に２以上の階を有するとき、又は自動車車庫等の直上階の居室の床面積が100平方メートルを超えるときは、自動車車庫等の主要構造部を準耐火構造又は政令第109条の３第２号に定める構造としなければならない。

第22条　建築物の一部を自動車修理工場の用途に供する場合においては、政令第112条第12項で定める場合を除き、当該用途に供する部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

第22条の２　政令第129条の２第２項に定める階避難安全性能を有する建築物の階については、第14条第１項、第15条第１項、第17条及び第18条の規定は適用しない。

第22条の３　政令第129条の２の２第２項に定める全館避難安全性能を有する建築物については、第11条第２号から第４号まで、第12条、第13条、第14条第１項、第15条第１項、第17条及び第18条の規定は適用しない。

第23条　この章の規定は、都市計画区域内に限り、適用する。

第23条の２　法第86条第１項若しくは第２項若しくは第86条の２第１項の規定による認定又は第86条第３項若しくは第４項若しくは第86条の２第２項若しくは第３項の規定による許可を受けた一団地又は一定の一団の土地の区域内の建築物に対するこの章の規定の適用については、当該一団地又は一定の一団の土地の区域を当該建築物の一の敷地とみなす。

第24条　延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、次条及び第26条で定める場合を除き、道路（法第43条第１項各号に掲げるものを除き、同条第２項第１号の規定による認定又は同項第２号の規定による許可を受けた建築物の敷地にあつては、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第10条の３第４項第１号に規定する空地、同項第２号に規定する公共の用に供する道又は同項第３号に規定する通路を含む。以下同じ。）に６メートル以上接しなければならない。ただし、その建築物の敷地の周囲に広い空地を有する等知事が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。

第25条　百貨店、マ一ケットその他物品販売業を営む店舗（床面積が1,500平方メートル以下のものを除く。次項において「百貨店等」という。）の敷地は、その床面積が最大の階における床面積100平方メートルにつき1.2メートルの割合で計算した数値（当該数値の長さが６メートル未満である場合は６メートル）以上の長さで道路に接しなければならない。

第26条　劇場等の敷地は、次の表に掲げる数値以上の幅員を有する道路に接しなければならない。

客席の床面積の合計	幅員（単位メートル）
200平方メートル以下の場合	4.0
200平方メートルを超え、600平方メートル以下の場合	6.0
600平方メートルを超える場合	8.0

第27条　倉庫、自動車車庫（床面積の合計が150平方メートル以下のものを除く。）及び自動車修理工場（以下「倉庫等」という。）の敷地の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に接して設けてはならない。ただし、知事が交通上支障がないと認める場合は、この限りでない。

第28条　第24条第１項ただし書の規定は、同条第２項、第25条第１項及び第26条第１項の敷地等について準用する。

第29条　法第56条の２第１項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、法別表第４の２の項及び３の項の区域について日影時間の測定を行う水平面の平均地盤面からの高さとして同表(は)欄に掲げる高さのうちから指定するものは、次の表の中欄に掲げるものとし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第４（に）欄の各号のうちから指定する号は、次の表の右欄に掲げる号とする。

対象区域	法別表第４(は)欄の高さ	法別表第４(に)欄の号
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域の全域		(三)
第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域の全域	４メートル	(三)
第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域の全域	４メートル	(二)

第29条の２　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める名称の手数料を納付しなければならない。

第29条の３　確認申請手数料の額は、当該申請に係る建築物の建築、修繕若しくは模様替若しくは用途の変更に係る部分の床面積の合計、建築設備又は工作物の区分ごとにそれぞれ別表第１の１の表から３の表までに定めるとおりとする。

第29条の４　構造計算適合性判定申請手数料の額は、法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定を要する構造計算に係る部分の床面積の合計について別表第２の表に定める床面積の合計の区分に応じ同表に定めるとおりとする。

第29条の５　完了検査申請手数料の額は、当該申請に係る建築物の建築、修繕若しくは模様替に係る部分の床面積の合計、建築設備又は工作物の区分ごとにそれぞれ別表第３の１の表から３の表までに定めるとおりとする。

第29条の６　中間検査申請手数料の額は、当該申請に係る検査を行う建築物の部分の床面積の合計、建築設備又は工作物の区分ごとにそれぞれ別表第４の１の表から３の表までに定めるとおりとする。

第29条の７　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める名称の手数料を納付しなければならない。