○大館市建築基準法施行細則
平成７年３月22日規則第15号
大館市建築基準法施行細則
（趣旨）
一部改正〔平成29年規則17号・令和４年24号〕
（建築主事及び建築監視員の設置）
第２条　法第97条の２第１項の規定による建築主事及び法第９条の２の規定による建築監視員を、建設部建築住宅課に置く。
一部改正〔平成14年規則23号・29年17号・令和７年25号〕
（建築主等の変更の届出）
第３条　建築主又は築造主（以下「建築主等」という。）は、許可又は確認を受けた建築物又は工作物の工事の完了前に建築主等、建築主等の代理者、工事監理者及び工事施工者に変更があった場合又はこれらの者の住所若しくは氏名に変更があった場合は、速やかに建築主等変更届出書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成29年規則17号〕
（工事の取りやめ等の届出）
第４条　建築主等は、建築物又は工作物の確認、許可又は認定を受ける前に当該申請を取り下げようとする場合にあっては確認申請等取下げ届出書（様式第２号）を、確認を受けた後に当該工事を取りやめた場合にあっては工事取りやめ届出書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号〕
（工事監理者等の選任の届出）
第５条　建築主等は、法第５条の６第４項の規定により工事監理者を定めたとき又は工事施工者を定めたときは、工事に着手する前に工事監理者（工事施工者）届出書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。ただし、法第６条第１項の規定による確認の申請書又は法第18条第２項の規定による通知に係る書面にその旨を記載したときは、この限りでない。
一部改正〔平成12年規則18号・17年20号・29年17号・令和４年24号〕
（手数料の減免）
第６条　手数料条例第５条の規定による手数料の減免は、次の表に定めるところによる。

手数料の区分

減免申請の理由

減免の額

手数料条例別表第１の１の項に規定する手数料及び同表の２の項に規定する手数料

災害により住宅を滅失し、その災害にあった日から１年以内に住宅（兼用住宅のうち延べ面積の２分の１以上に相当する部分を居住の用に供しないものを除く。）を建築しようとする場合

全額

建築物が災害を受けたことにより、その災害のあった日から１年以内に建築物を建築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合

２分の１の額

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定による土地区画整理事業その他公共事業を施行するために建築物を建築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合

２分の１の額

その他市長が必要と認める場合

全額又は２分の１の額

２　前項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書（様式第５号）に同項の表の減免申請の理由の欄に掲げる場合に該当することを証する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。
全部改正〔平成29年規則17号〕
（確認申請書等に添付する図書等）
第７条　省令第１条の３第１項の表１の（い）項（省令第８条の２の２において準用する場合を含む。）に掲げる各階平面図には、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号の用途地域（工業地域及び工業専用地域を除く。）に工場を建築しようとする場合は、建築物の用途区分並びに原動機及び機械の位置を明示しなければならない。
２　次の各号に掲げる図書は、当該各号に定める様式によるものとする。
(１)　省令第１条の３第１項の表２の(21)項及び(61)項の（ろ）欄（省令第８条の２の２において準用する場合を含む。）に掲げる危険物の数量表　危険物の数量表（様式第６号）
(２)　省令第１条の３第１項の表２の(21)項及び(61)項の（ろ）欄（省令第８条の２の２において準用する場合を含む。）に掲げる工場・事業調書　工場・事業調書（様式第７号）
(３)　省令第１条の３第１項の表２の(61)項の（ろ）欄（省令第８条の２の２において準用する場合を含む。）に掲げる既存不適格調書　既存不適格調書（様式第８号）
３　法第６条第１項の規定による確認の申請書及び法第18条第２項の規定による通知に係る書面には、省令第１条の３（省令第８条の２の２において準用する場合を含む。）に定めるもののほか、次に掲げる図書を添えなければならない。
(１)　高さ３メートルを超える崖（地表面が、水平面に対し30度を超える角度をなす傾斜地をいう。以下この号において同じ。）の上又は下に建築物を建築する場合であって、当該建築物の位置が、崖の上にあっては崖の下端から、崖の下にあっては崖の上端からの水平距離が崖の高さの２倍以内にあるときは、当該崖の位置及び高低差を明示した図面
(２)　その他市長が必要と認める図書
全部改正〔令和４年規則24号〕、一部改正〔令和７年規則25号〕
（完了検査申請書の添付書類）
第８条　省令第４条第１項第５号（省令第８条の２の２において準用する場合を含む。）の書類は、軽微な変更説明書（様式第９号）とする。
２　省令第４条第１項第６号（省令第８条の２の２において準用する場合を含む。）の書類は、工事監理（工事施工）状況調書（様式第10号）とする。
追加〔令和４年規則24号〕、一部改正〔令和７年規則25号〕
（道路の位置の指定申請）
第９条　法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書（様式第11号）に、省令第９条の図面及び承諾書のほか、次に掲げる図書を添えて、これを市長に提出しなければならない。
(１)　指定を受けようとする道路（以下この条において「指定申請道路」という。）の位置、構造、勾配及び排水計画
(２)　計画敷地境界線、計画敷地内の宅地割並びに擁壁等構造物の位置及びその構造
(３)　指定申請道路に関して道路、河川等の公共施設用地の管理者の許可等を必要とする場合は、当該許可等を証する書類
(４)　指定申請道路の敷地となる土地の登記事項証明書及び公図（改租図を含む。）の写し
(５)　省令第９条の承諾書に押印されている印鑑の印鑑登録証明書
(６)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号・７年25号〕
（指定を受けた道路の位置の標示等）
第10条　法第42条第１項第５号の規定により道路の位置の指定を受けようとする者は、側溝その他の施設によりその位置が明らかである場合を除き、コンクリート又は石等によりその道路の位置を標示するとともに、当該道路の築造が完了した場合には、道路築造完了届（様式第12号）を市長に提出し、その検査を受けなければならない。
２　前項の規定により設置した標識は、みだりに移動させてはならない。
一部改正〔平成29年規則17号・令和４年24号・７年25号〕
（指定を受けた道路の変更等の申請）
第11条　法第42条第１項第５号の規定により指定を受けた道路を変更しようとする者は、道路変更（廃止）申請書（様式第13号）に省令第９条の図面及び承諾書のほか、第９条各号に掲げる図書を添えて、これを市長に提出しなければならない。
２　前項の規定は、指定を受けた道路を廃止する場合に準用する。この場合において、前項中「第９条各号」とあるのは、「第９条第４号及び第５号」と読み替えるものとする。
３　市長は、前２項の規定による申請を受理した場合において、法第45条第１項の規定により私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限する必要がないと認めたときは、当該申請に係る変更又は廃止を承認するものとする。
追加〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号・７年25号〕
（道の指定）
第12条　法第42条第２項の規定により、同条第１項の道路として市長が指定する道は、幅員1.8メートル以上の道とする。
追加〔令和４年規則24号〕
（許可申請書の添付図書）
第13条　法第85条第３項又は第６項の規定による許可の申請をする場合に提出しなければならない省令第10条の４第１項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(１)　省令第１条の３第１項の表１の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書
(２)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
追加〔令和４年規則24号〕、一部改正〔令和５年規則26号〕
（認定申請書の添付図書）
第14条　法第43条第２項第１号、法第52条第６項第３号、法第86条の６第２項、令第137条の12第６項若しくは第７項又は令第137条の16第２号の規定により認定を申請する場合に提出しなければならない省令第10条の４の２第１項の規則で定める図書又は書面は、省令第１条の３第１項の表１の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書のほか、次に掲げるものとする。
(１)　法第52条第６項第３号の規定による認定を申請する場合にあっては、省令第１条の３第１項表２の(23)項の（ろ）欄に掲げる図書
(２)　令第137条の12第６項若しくは第７項又は令第137条の16第２号の規定による認定を申請する場合にあっては、既存不適格調書
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
追加〔令和４年規則24号〕、一部改正〔令和５年規則26号・７年25号〕
（建築面積の敷地面積に対する割合の緩和）
第15条　法第53条第３項第２号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号に掲げるものとする。
(１)　幅員がそれぞれ６メートル以上、内角が120度以下の２つの道路によってできた角敷地で、その敷地の周辺がその長さの３分の１以上これらの道路に接するもの
(２)　幅員がそれぞれ４メートル以上でその和が10メートル以上、内角が120度以下の２つの道路（隅角をはさむ辺の長さ２メートル以上の二等辺三角形のすみ切を有するものに限る。）によってできた角敷地で、その敷地の周辺がその長さの３分の１以上これらの道路に接するもの
(３)　幅員がそれぞれ６メートル以上の２つの道路の間にあり、道路境界線相互間の間隔が35メートル以内の敷地で、その敷地の周辺がその長さの３分の１以上これらの道路に接するもの
(４)　公園、広場、川その他これらに類する公共空地に接する敷地で、その敷地の周辺がその長さの３分の１以上これらの公共空地に接するもの
一部改正〔平成29年規則17号・令和４年24号〕
（道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合の道路の位置）
第16条　建築物の敷地の地盤面が前面道路より１メートル以上高い場合において、その前面道路の境界線からの水平距離が当該敷地の地盤面とその前面道路との高低差の２倍以上であり、かつ、10メートルを超える敷地内における法第56条第１項第１号の規定の適用については、その前面道路は、敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。
一部改正〔平成29年規則17号・令和４年24号〕
（標識による公示）
第17条　法第９条第13項の規定による公示は、標識（様式第14号）を設置して行うものとする。
一部改正〔平成29年規則17号・令和４年24号・７年25号〕
（補則）
第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
追加〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号〕
附　則
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
一部改正〔令和４年規則24号〕
附　則（平成12年３月29日規則第18号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成14年４月１日規則第23号抄）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成17年３月28日規則第20号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月30日規則第17号）
（施行期日）
１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第７条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項若しくは第７条第１項の規定に基づく確認の申請又は同法第18条第２項若しくは第６項の規定に基づく通知がなされた建築物について適用し、同日前に当該申請又は通知がなされた建築物については、なお従前の例による。
附　則（令和４年３月30日規則第24号）
（施行期日）
１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の第７条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定に基づく確認の申請又は同法第18条第２項の規定に基づく通知がなされた建築物について適用し、同日前に当該申請又は通知がなされた建築物については、なお従前の例による。
３　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大館市建築基準法施行細則の規定による様式は、この規則による改正後の大館市建築基準法施行細則の規定による様式とみなす。
附　則（令和５年６月30日規則第26号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和６年３月29日規則第17号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和７年３月28日規則第25号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
様式第１号（第３条関係）
全部改正〔令和７年規則25号〕
様式第２号（第４条関係）
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号〕
様式第３号（第４条関係）
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号〕
様式第４号（第５条関係）
全部改正〔令和７年規則25号〕
様式第５号（第６条関係）
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号・７年25号〕
様式第６号（第７条関係）
全部改正〔令和４年規則24号〕
様式第７号（第７条関係）
全部改正〔令和４年規則24号〕
様式第８号（第７条関係）

全部改正〔令和７年規則25号〕
様式第９号（第８条関係）
全部改正〔令和７年規則25号〕
様式第10号（第８条関係）


追加〔令和７年規則25号〕
様式第11号（第９条関係）
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号・７年25号〕
様式第12号（第10条関係）
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号・７年25号〕
様式第13号（第11条関係）
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号・７年25号〕
様式第14号（第17条関係）
全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔令和４年規則24号・７年25号〕