題名等
本則- 第1条(趣旨)
- 第2条(定義)
- 第3条(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)
- 第4条(指定居宅介護支援事業者の要件)
- 第5条(基本方針)
- 第6条(従業者の員数)
- 第7条(管理者)
- 第8条(重要事項の説明等)
- 第9条(提供拒否の禁止)
- 第10条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第11条(受給資格等の確認)
- 第12条(要介護認定の申請に係る援助)
- 第13条(身分を証する書類の携行)
- 第14条(利用料等の受領)
- 第15条(保険給付の請求のための証明書の交付)
- 第16条(指定居宅介護支援の基本取扱方針)
- 第17条(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)
- 第18条(法定代理受領ｻーﾋﾞｽに係る報告)
- 第19条(利用者に対する居宅ｻーﾋﾞｽ計画等の書類の交付)
- 第20条(利用者に関する町への通知)
- 第21条(管理者の責務)
- 第22条(運営規程)
- 第23条(勤務体制の確保)
- 第23条の2(業務継続計画の策定等)
- 第24条(設備、備品等)
- 第25条(従業者の健康管理)
- 第25条の2(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)
- 第26条(掲示)
- 第27条(秘密保持)
- 第28条(広告)
- 第29条(居宅ｻーﾋﾞｽ事業者等からの利益収受の禁止等)
- 第30条(苦情への対応)
- 第31条(事故発生時の対応)
- 第31条の2(虐待の防止)
- 第32条(会計の区分)
- 第33条(記録等の整備)
- 第34条(準用)
- 第35条(電磁的記録等)
制定附則改正附則