二本松市水道条例

○二本松市水道条例

平成17年12月１日条例第206号

二本松市水道条例

第１章　総則（第１条―第４条）

第２章　給水装置の工事及び費用（第５条―第12条）

第３章　給水（第13条―第22条）

第４章　料金及び手数料（第23条―第31条）

第１条　この条例は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第14条第１項の規定に基づき、二本松市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

（給水区域）

第２条　二本松市水道事業の給水区域は、別表第１のとおりとする。

（給水装置の定義）

第３条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

（給水装置の種類）

第４条　給水装置は、次の３種とする。

(１)　専用給水装置　１戸又は１箇所で専用するもの

(２)　共用給水装置　２戸又は２箇所以上で共用するもの若しくは公衆の用に供するもの

(３)　私設消火栓　消防用に使用するもの

第２章　給水装置の工事及び費用

（給水装置の新設等の申込み）

第５条　給水装置を新設し、改造し、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。）し、又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

（給水装置の新設の申込みの保留）

第６条　市長は、第２条に定める給水区域内にあっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置の新設の申込みを保留することができる。

（新設等の費用負担）

第７条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

（工事の施行）

第８条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事（以下「給水装置工事」という。）は、市長又は市長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。

２　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

３　第１項の規定により給水装置工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等又は民法（明治29年法律第89号）第213条の２第３項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

（給水管及び給水用具の指定）

第９条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

２　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３　第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

（工事費の算出方法）

第10条　市長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(１)　材料費

(２)　運搬費

(３)　労力費

(４)　道路復旧費

(５)　間接経費

(６)　その他特に必要とする費用

２　前項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（給水装置の変更等の工事）

第11条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

２　前項の工事に要する費用は、原因者の負担とする。

（第三者の異議についての責任）

第12条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議あるときは、給水装置工事申込者の責任において、解決するものとする。

第３章　給水

（給水の原則）

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

２　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３　第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

（給水契約の申込み）

第14条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

（給水装置の所有者の代理人）

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

（管理人の選定）

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(１)　給水装置を共有する者

(２)　給水装置を共用する者

(３)　その他市長が必要と認めた者

２　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

（水道メーターの設置）

第17条　給水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

２　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

（メーターの貸与）

第18条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に貸与する。

２　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、メーターを管理しなければならない。

３　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

（水道の使用中止、変更等の届出）

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用をやめるとき。

(２)　用途を変更するとき。

(３)　消防演習に私設消火栓を使用するとき。

２　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)　給水装置の所有者に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(３)　消防用として水道を使用したとき。

(４)　管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

（私設消火栓の使用）

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかに使用してはならない。

２　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いを要する。

（水道使用者等の管理上の責任）

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３　水道使用者等が、第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、当該水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）

第22条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第４章　料金及び手数料

（料金の支払義務）

第23条　水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。

２　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

（料金）

第24条　料金は、次のとおりとする。

(１)　合併前の二本松市（岳地区を除く。）の給水区域における料金は、別表第２に定める準備料金と水量料金の合計額とする。

(２)　岳地区の給水区域における料金は、別表第２に定める準備料金と水量料金の合算額とする。

(３)　合併前の安達町の給水区域における料金は、別表第２に定める基本料金と超過料金及びメーター使用料との合計額とする。

（料金の算定）

第25条　料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。）に、メーターの計量を行い、当該定例日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日を変更することができる。

（使用水量の認定）

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(１)　メーターに異常があったとき。

(２)　使用水量が不明のとき。

(３)　料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

(４)　共用給水装置により、水道を使用するとき。

（特別な場合における料金の算定）

第27条　料金算定の基準となる月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次に定める額とする。

合併前の二本松市の区域

(１)　使用日数が15日以内のときは、１月の準備料金の２分の１の額及び水量料金の合計額とする。

(２)　使用日数が15日を超えるときは、１月の準備料金及び水量料金の合計額とする。

合併前の安達町の区域

月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、１月として算定する。

２　料金算定の基準となる月の中途においてその用途又はメーターの口径に変更があったときの料金は、その使用日数の多い用途又は口径方によって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料率により算定する。

（料金の徴収方法）

第28条　料金は、市長が定める納入通知書により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

（手数料）

第29条　手数料は、次の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(１)　設計審査手数料　１件について　3,000円

(２)　工事検査手数料　１件について　2,000円

(３)　給水装置工事道路占用等書類作成手数料

市道、農道、林道の場合　１件について　1,000円

国道、県道、河川の場合　１件について　5,000円

(４)　指定工事事業者証交付手数料　１件について　10,000円

(５)　指定工事事業者証更新交付手数料　１件について　10,000円

(６)　指定工事事業者証再交付手数料　１件について　5,000円

(７)　各種証明等手数料　１件について　300円

（加入金）

第30条　合併前の安達町の区域において給水装置の新設又は改造（メーターの口径を増径する場合に限る。）をしようとする者は、設置するメーターの口径により加入金として次に定める加入金額をその申込みの際に徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、工事申込後において徴収することができる。

メーター口径	金額
13ミリメートル	140,800円
20ミリメートル	243,100円
25ミリメートル	551,100円
30ミリメートル	804,100円
40ミリメートル	1,433,300円
50ミリメートル以上	市長が別に定める額

２　前項の規定による給水装置の増径工事の場合は、新口径に対応する加入金の額と旧口径に対応する加入金の額の差額とする。

３　市長は、前２項に定めるもののほか、公益上その他の事由により、特に必要があると認めるときは、加入金を減額し、又は免除することができる。

（料金、手数料等の減免等）

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第32条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

２　水道使用者等が前項の措置をしないときは、市長がこれをすることができる。

３　前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第33条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が市長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

（給水の停止）

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者が第10条の工事費、第21条第２項の修繕費、第24条の料金又は第29条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者が正当な理由がなく、第25条の使用水量の計量又は第32条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

（給水装置の切離し）

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置所有者が90日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（給水装置操作の禁止）

第36条　メーター、止水栓、私設消火栓その他特に定めた給水装置は、担当職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

第６章　貯水槽水道

（市の責務）

第37条　市長は、法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道（以下「貯水槽水道」という。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

２　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

（設置者の責務）

第38条　貯水槽水道のうち法第３条第７項に定める簡易専用水道（以下「簡易専用水道」という。）の設置者は、法第34条の２の規定に基づき、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第７章　補則

（委任）

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第８章　罰則

（過料）

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料に処することができる。

(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去した者

(２)　正当な理由がなくて、第17条第２項のメーターの設置、第25条の使用水量の計量、第32条の検査又は第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第21条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(４)　第24条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

（料金等の徴収を免れた者に対する過料）

第41条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処することができる。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成17年12月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日の前日までに、合併前の二本松市水道条例（平成10年二本松市条例第１号）又は安達町水道事業給水条例（平成10年安達町条例第７号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３　この条例の施行の日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附　則（平成19年条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年６月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前に算定した、又は算定すべきであった水道料金については、なお従前の例による。

附　則（平成20年条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年９月30日条例第26号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　改正後の二本松市水道条例の規定は、平成26年４月分からの水道料金について適用し、平成26年３月分までの水道料金の算定については、なお従前の例による。

（二本松市岳簡易水道条例の廃止）

第３条　二本松市岳簡易水道条例（平成17年二本松市条例第207号）は、廃止する。

（二本松市岳簡易水道条例の廃止に伴う経過措置）

第４条　この条例の施行の日の前日までに、前条の規定による廃止前の二本松市岳簡易水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

２　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお廃止前の二本松市岳簡易水道条例の例による。

（二本松市簡易水道条例の一部改正）

第５条　二本松市簡易水道条例（平成17年二本松市条例第208号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（二本松市簡易水道条例の一部改正に伴う経過措置）

第６条　この条例の施行の日の前日までに、前条の規定による改正前の二本松市簡易水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

２　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお改正前の二本松市簡易水道条例の例による。

（二本松市特別会計条例の一部改正）

第７条　二本松市特別会計条例（平成17年二本松市条例第45号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（二本松市特別会計条例の一部改正に伴う経過措置）

第８条　前条の規定による改正後の二本松市特別会計条例の規定は、平成26年度以後の特別会計について適用し、平成25年度までの特別会計については、なお従前の例による。

（地方公営企業法の適用に関する条例の一部改正）

第９条　地方公営企業法の適用に関する条例（平成17年二本松市条例第200号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（二本松市が経営する企業の設置等に関する条例の一部改正）

第10条　二本松市が経営する企業の設置等に関する条例（平成17年二本松市条例第202号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成25年12月19日条例第32号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（二本松市水道条例の一部改正に伴う経過措置）

２　第１条の規定による改正後の二本松市水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月25日条例第３号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成31年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（二本松市水道条例の一部改正に伴う経過措置）

２　第１条の規定による改正後の二本松市水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附　則（令和元年９月27日条例第38号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１条中二本松市水道条例第33条第１項の改正規定及び第２条中二本松市簡易水道条例第33条第１項の改正規定の規定は、令和元年10月１日から施行する。

（二本松市下水道条例の一部改正に伴う経過措置）

３　令和２年３月31日までに、この条例による改正前の二本松市下水道条例の規定による排水設備指定工事店（この項及び次項において「指定工事店」という。）の指定を受けている者で、二本松市水道条例又は二本松市簡易水道条例による指定給水装置工事事業者（以下「工事事業者」という。）の指定も受けている者の指定工事店の指定の有効期限は、工事事業者としての有効期間の満了の日とする。

４　前項の規定により指定工事店の指定の有効期間が、令和２年３月31日における有効期間よりも前に満了することとなったために行う指定工事店の更新にかかる指定工事店証更新交付手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和３年９月30日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（二本松市が経営する企業の設置等に関する条例の一部改正）

２　二本松市が経営する企業の設置等に関する条例（平成17年二本松市条例第202号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（令和５年３月24日条例第13号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月18日条例第11号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和６年９月27日条例第22号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

（二本松市水道条例の一部改正に伴う経過措置）

２　改正後の二本松市水道条例第24条の規定は、令和７年５月分として徴収する料金から適用し、同月前の料金については、なお従前の例による。

（令和７年５月分から令和９年４月分までとして徴収する水道料金の特例）

３　改正後の二本松市水道条例第24条に規定する料金のうち、令和７年５月分から令和９年４月分までとして徴収する料金は、同条の規定にかかわらず、令和７年５月分から令和８年４月分までとして徴収する料金については第１号に定めるところにより、令和８年５月分から令和９年４月分までとして徴収する料金については第２号に定めるところにより算定した基本料金と水量料金との合計額に消費税等相当額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課税される消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。）を加えて得た額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(１)　令和７年５月分から令和８年４月分までとして徴収する料金

ア　合併前の二本松市（岳地区を除く。）の区域

（ア）　基本料金は、次の表の左欄に掲げる給水装置の口径に応じ、当該右欄に掲げる１月当たりの料金とする。

給水装置の口径	１月当たりの料金
13ミリメートル	941円
20ミリメートル	2,129円
25ミリメートル	3,434円
30ミリメートル	4,986円
40ミリメートル	8,902円
50ミリメートル	13,535円
75ミリメートル	30,880円
100ミリメートル	47,508円