○楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金交付要綱
平成20年3月13日告示第41号
楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金交付要綱
(趣旨)
(定義)
第2条 この告示において「システム」とは、別表1に定めるもので、未使用のものをいう。
(補助金の交付等及び対象除外)
第3条 補助金の交付等については、この告示及び規則の定めるところによることとし、町長が予算の範囲内において、補助対象者一人につき第4条に規定する額を補助するものとする。
2 補助対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 自ら居住する又は居住しようとする町内の住宅にシステムを設置する者
(2) 町税を完納している者
(3) 申請年度又は前年度にシステムを設置した者。ただし、別表に定めるシステムに限る。
(4) 楢葉町暴力団排除条例(平成26年楢葉町条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない者
3 補助対象者について、以前に同一の種類のシステムに対する町の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けた者は、補助対象者から除外する。
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
(補助金の交付申請手続)
第5条 規則第4条の規定に基づき、補助金の交付を申請をしようとする者(以下「補助金申請者」という。)は、楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、提出期限は、申請年度の12月31日とする。
(1) 楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置報告書(様式第2号
(2) システムの設置状況を確認できる写真
(3) システムの設置に係る領収書の写し
(4) システムの形状、規格、構造等が分かるパンフレット等
(5) システムを設置する住宅の位置図
(6) 住民票の写し(システムが設置された住宅への居住が確認できるものに限る。)
(7) 建物所有者のシステム設置に係る承諾書(当該建物の所有権を有しない占有者が補助申請をする場合に限る。)
(8) 電力事業者との電力受給契約確認書の写し及び単線結線図の写し(太陽光発電システムを設置した場合に限る。)
(9) 町税を滞納していないことを証した納税証明書
(10) 確約書(申請者の住所が楢葉町以外の場合に限る。)
(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(補助金交付の決定)
第6条 規則第5条の規定により通知する場合は、楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。
(実績報告等の併合)
第7条 第5条の交付申請は、規則第13条第1項に規定する実績報告と併合するものとする。
(補助金交付の請求)
第8条 補助金交付の決定の通知を受けた補助金申請者は、楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
(処分の制限)
第9条 補助金申請者は、システムの法定耐用年数の期間内において、当該システムを処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(情報の提供等)
第10条 町長は、補助を受けた者に対し、必要に応じ使用状況その他の情報の提供について協力を求めることができる。
(補則)
第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
1 この告示は、平成20年4月1日から施行し、平成20年分の補助金から適用する。
2 楢葉町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成16年3月1日告示第8号)は、廃止する。
3 この告示の施行の日前に前項の規定による廃止前の楢葉町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の規定による補助金の交付を受けた者にかかる同要綱第13条及び第14条の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成22年4月1日告示第39号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年6月20日告示第11号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年6月10日告示第10号)
この告示は、公布の日から施行し、平成28年7月1日以降に開始する事業について適用する。
附 則(令和元年6月3日告示第18号)
(施行期日)
1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行前に着手したものについては、なお従前の例による。
附 則(令和2年8月21日告示第20号)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行前に着手したものについては、なお従前の例による。
附 則(令和3年5月1日告示第8号)
この告示は、令和3年5月1日から施行する。
附 則(令和5年4月1日告示第15号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表1(第2条関係)

システム

内容

補助金額

太陽光発電システム

住宅の屋根等に設置した太陽電池による発電設備であって、低圧配電線又は高圧配電線と連携し、太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ(パワーコンディショナを含む。)及び保護装置等で構成されたものをいい、次の要件を満たすものであることとする。

(1)太陽光電池モジュールの公称最大出力又はインバータ(パワーコンディショナを含む。)の定格出力のいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムであること。ただし、出力の値は小数点3桁以下を四捨五入とする。

(2)電力会社と電力需給契約を締結するもの。

60,000円にシステムの最大出力を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この場合において、システムの最大出力は、単位をキロワットで表示し、小数点以下第4位を四捨五入して得た額であって、出力が4キロワットを超えるものについては、4キロワットとする。


蓄電池

リチウムイオン蓄電池(リチウム酸化及び還元の作用により、電気を供給する蓄電池をいう。)に加え、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムであり、次の要件を満たすものであることとする。

(1)蓄電容量が1キロワットアワー以上であること。

40,000円にシステムの最大出力を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この場合において、システムの最大出力は、単位をキロワットアワーで表示し、小数点以下第4位を四捨五入して得た額であって、出力が5キロワットアワーを超えるものについては、5キロワットアワーとする。


家庭用燃料電池システム(エネファーム)

燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成される、電気及び熱を住宅に供給することを目的としたシステムであることとする。

100,000円

電気自動車充給電施設(V2Hシステム)

電気自動車又はプラグインハイブリット自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電量として使用でき、自動車と住宅とで電力を相互に供給するシステムであり、次の要件を満たすものであることとする。

(1)一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録をされている国庫補助事業の補助対象設備であること。

(2)V2Hシステムから供給される電力が、住居において消費されていること。

100,000円

様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第6条関係)
様式第4号(第8条関係)
様式第5号(第9条関係)