○長野市緑を豊かにする条例施行規則
平成７年３月１日長野市規則第３号
長野市緑を豊かにする条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、長野市緑を豊かにする条例（平成６年長野市条例第37号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（緑地面積等）
第２条 条例第５条第１項第１号に規定する緑地面積の算定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 高木（条例第６条第１項の規定による緑化の計画の届出時の樹高が３メートル以上の高木樹種の樹木をいう。以下同じ。）が生育する土地については、高木の樹冠面積（当該面積が10平方メートルに満たない高木であって、成木の樹冠面積が10平方メートルを超えると見込まれるものの場合は、当該高木の幹の中心と他の高木の幹の中心との間の距離が3.6メートル未満であるときを除き、10平方メートルとする。）を緑地面積とする。
(２) 高木が10メートル以下の間隔で一列並木状に生育する土地である場合は、各高木間の距離を合算した距離に１メートルを乗じた面積を緑地面積とする。
(３) １平方メートルにつき、低木が２本以上ある土地については、当該土地の面積を緑地面積とする。
(４) 芝その他の地被植物で表面が覆われている土地（除草等の手入れがなされているものに限る。）については、当該土地の面積を緑地面積とする。
(５) 樹木、草花、芝等と一体となって良好な自然的環境を形成する水辺地（水面を含む。以下「一体的水辺地」という。）については、当該一体的水辺地の面積を緑地面積とする。
２ 前項第１号から第４号までの規定による緑地面積に重複する部分があるときは、当該部分に係る面積は重複して算定しないものとする。
３ 条例第５条第１項第１号に規定する樹木の植栽に係る面積の算定基準は、第１項第１号から第３号までに掲げる基準による。ただし、当該樹木の植栽に係る面積に重複する部分があるときは、当該部分に係る面積は重複して算定しないものとする。
第３条 条例第５条第１項第２号に規定する緑地面積の算定基準は、前条第１項第１号から第３号までに掲げる基準によるほか、芝を除く地被植物で表面が覆われている土地（除草等の手入れがなされているものに限る。）又は一体的水辺地については、当該土地又は一体的水辺地の面積を緑地面積とする。ただし、当該緑地面積（一体的水辺地に係る緑地面積を除く。）に重複する部分があるときは、当該部分に係る面積は重複して算定しないものとする。
第４条 条例第５条第１項第３号の規定により帯状に樹木の植栽をする場合の植栽基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 植栽時の樹高が１メートル以上の樹木のみを植栽する場合の各樹木間の距離は、0.7メートル以下とする。
(２) 植栽時の樹高が１メートル未満の樹木を植栽する場合は、当該樹木により表面を覆うものとする。
第５条 条例第５条第２項の規定により樹木を植栽する場合の植栽基準は、採石法（昭和25年法律第291号）第33条の規定による採取計画の認可の際長野県知事が認可基準として定める緑化基準の例による。
（緑化の計画の届出）
２ 市長は、前項の書類の提出があった場合で、その内容が条例第５条の規定に適合していると認めるときは、当該届出をした者に対し、副本を交付するものとする。
（植栽の完了の届出）
（保存樹林等の標識）
第８条 市長は、条例第９条第１項の規定により保存樹林を指定したときは、これを表示する標識を設置するものとする。
２ 前項又は都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和37年法律第142号）第４条の規定により設置する標識には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 保存樹木又は保存樹林の表示
(２) 樹種
(３) 指定番号
(４) 指定年月日
(５) 指定者
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成22年９月22日規則第38号）
この規則は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成25年11月29日規則第49号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の長野市緑を豊かにする条例施行規則第２条及び第３条の規定は、平成26年４月１日以後に届け出る長野市緑を豊かにする条例（平成６年長野市条例第37号）第６条第１項に規定する緑化の計画に係る同条例第２条第２号に規定する特定工場（以下「特定工場」という。）又は同条第３号に規定する特定建築物（以下「特定建築物」という。）について適用し、同日前に届け出た緑化の計画に係る特定工場又は特定建築物については、なお従前の例による。
附 則（令和３年11月10日規則第48号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に存する用紙は、当分の間必要な補正を加えて、これを使用することができる。
様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）