国立大学法人室蘭工業大学法人文書の開示実施及び開示手数料等の取扱要領

ハ　当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6123、Ｘ6132若しくはＸ6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。別表の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付

ニ　当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6141若しくはＸ6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付

ホ　当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6127、Ｘ6129、Ｘ6130又はＸ6137に適合するものに限る。別表の７の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付

４　映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

(１)　当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

(２)　当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

(１)　当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

(２)　当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

（手数料の額等）

第３条　開示手数料の額は次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）　開示請求に係る法人文書１件につき300円

(２)　開示実施手数料　開示を受ける法人文書１件につき、別表の上欄に掲げる法人文書の種別（以下「種別」という。）ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。

２　開示請求者が、次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

(１)　一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書

(２)　前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

（移送を受けた場合の手数料）

第４条　本学が他の独立行政法人等又は行政機関の長から事案の移送を受けたときは、以下の各号に定める開示実施手数料の支払いを受けることとする。

(１)　他の独立行政法人等から移送を受けた場合　開示実施手数料から移送をする独立行政法人等が開示請求者から支払いを受けた開示手数料を控除した額

(２)　行政機関の長から移送を受けた場合　開示実施手数料から300円を控除した額

２　移送を行う独立行政法人等又は行政機関の長が本学を含む複数の機関に移送を行う場合は、本学は移送を受ける他の機関と協議した上で開示実施手数料の額を決定し、開示請求者から受領するものとする。

（手数料の減免）

第５条　法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

２　前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第15条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した別に定める申請書を学長に提出しなければならない。

３　前項による減額又は免除に係る申請を受けたときは、次の各号に定める基準により、減額又は免除に係る決定を行うものとする。

(１)　申請人が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に定める扶助を受けていることを理由とする場合　当該扶助を受けていることを証明する書面の有無

(２)　前号以外の事実を理由とする場合　同一世帯に属する者全てについて市町村民税が非課税であることを証明する書面等の開示請求者が前号に準ずる状態にあることを証明する書面の有無

４　前項の基準により開示実施手数料を減免することが適当と認められるときは、開示決定通知書に記載された開示実施手数料の額を算定した額が2,000円を超える場合には、2,000円を減額し、2,000円以下となる場合には、当該2,000円以下の額を免除するものとする。

５　前項の基準により、開示実施手数料を減額又は免除することが適当と認められるときの決定に関する申請者に対する通知は、速やかに情報公開室が別に定める通知書により行うこととする。

６　開示決定に係る法人文書を不特定多数の者が知り得る方法で公にすることを予定し、又は公にするべきであると判断するときは、当該法人文書の開示に係る開示手数料を免除する。

（送料）

第６条　法人文書の開示を受ける者は、手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。

２　前項以外の方法による送付を求める場合は、求める方法を事前に指定し、当該輸送機関の定める実費送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。

（手数料の納付）

第７条　手数料等は、次の各号に定める方法により納付するものとする。

(１)　現金　情報公開窓口において開示を実施する場合、当該実施を行う窓口に対し、現金により納付することができる。

(２)　銀行振込　前号以外の場合、本学指定の銀行口座へ納付しなければならない。

２　開示請求手数料は、開示請求書の提出までに支払いを受けるものとし、開示実施手数料は、開示の実施を行う前に支払いを受けることとする。

３　既納の手数料は、還付しない。ただし、学長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

４　法人文書の写しの送付を求める場合の送料は、郵便切手で納付しなければならない。

（雑則）

第８条　この規則に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附　則

この要領は、平成16年４月１日から実施する。

附　則（平成17年度）

この要領は、平成18年４月１日から適用する。

附　則（平成23年度）

この要領は、平成24年２月28日から適用する。

附　則（令和６年４月１日）

この要領は、令和６年４月１日から実施する。

別表（法人文書の開示の実施に係る手数料）

法人文書の種類	開示の実施の方法		開示実施手数料の額
１　文書又は図画（２の項から４の項まで又は８の項に該当するものを除く。）	イ	閲覧	100枚までごとにつき100円
１　文書又は図画（２の項から４の項まで又は８の項に該当するものを除く。）	ロ	撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧	１枚につき100円に12枚までごとに760円を加えた額
	ハ	複写機により用紙に複写したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）	用紙１枚につき10円（Ａ２判については40円、Ａ１判については80円）
	ニ	複写機により用紙にカラーで複写したものの交付	用紙１枚につき20円（Ａ２判については140円、Ａ１判については180円）
	ホ	撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付	１枚につき120円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、520円）に12枚までごとに760円を加えた額
	ヘ	スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付	１枚につき100円に当該文書又は図画１枚ごとに10円を加えた額
	ト	スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付	１枚につき120円に当該文書又は図画１枚ごとに10円を加えた額
２　マイクロフィルム	イ	用紙に印刷したものの閲覧	用紙１枚につき10円
	ロ	専用機器により映写したものの閲覧	１巻につき290円
	ハ	用紙に印刷したものの交付	用紙１枚につき80円（Ａ３判については140円、Ａ２判については370円、Ａ１判については690円）
３　写真フィルム	イ	印画紙に印画したものの閲覧	１枚につき10円
	ロ	印画紙に印画したものの交付	１枚につき30円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円）
４　スライド（９の項に該当するものを除く。）	イ	専用機器により映写したものの閲覧	１巻につき390円
４　スライド（９の項に該当するものを除く。）	ロ	印画紙に印画したものの交付	１枚につき100円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円）
５　録音テープ（９の項に該当するものを除く。）又は録音ディスク	イ	専用機器により再生したものの聴取	１巻につき290円
５　録音テープ（９の項に該当するものを除く。）又は録音ディスク	ロ	録音カセットテープに複写したものの交付	１巻につき430円
６　ビデオテープ又はビデオディスク	イ	専用機器により再生したものの視聴	１巻につき290円
	ロ	ビデオカセットテープに複写したものの交付	１巻につき580円
７　電磁的記録（５の項、６の項又は８の項に該当するものを除く。）	イ	用紙に出力したものの閲覧	用紙100枚までごとにつき200円
７　電磁的記録（５の項、６の項又は８の項に該当するものを除く。）	ロ	専用機器により再生したものの閲覧又は視聴	１ファイルにつき410円
	ハ	用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）	用紙１枚につき10円
	ニ	用紙にカラーで出力したものの交付	用紙１枚につき20円
	ホ	光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付	１枚につき100円に１ファイルごとに210円を加えた額
	ヘ	光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付	１枚につき120円に１ファイルごとに210円を加えた額
	ト	幅12.7ミリメートルのオープンリールテープに複写したものの交付	１巻につき7,000円に１ファイルごとに210円を加えた額
	チ	幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付	１巻につき800円（日本産業規格Ｘ6135に適合するものについては2,500円、国際規格14833、15895又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円）に１ファイルごとに210円を加えた額
	リ	幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付	１巻につき1,800円（日本産業規格Ｘ6142に適合するものについては2,600円、国際規格15757に適合するものについては3,200円）に１ファイルごとに210円を加えた額
	ヌ	幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付	１巻につき590円（日本産業規格Ｘ6129、Ｘ6130又はＸ6137に適合するものについては、それぞれ800円、1,300円又は1,750円）に１ファイルごとに210円を加えた額
８　映画フィルム	イ	専用機器により映写したものの視聴	１巻につき390円
	ロ	ビデオカセットテープに複写したものの交付	6,800円（16ミリメートル映画フィルムについては13,000円、35ミリメートル映画フィルムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円）を加えた額
９　スライド及び録音テープ（スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合におけるものに限る。）	イ	専用機器により再生したものの視聴	１巻につき680円
	ロ	ビデオカセットテープに複写したものの交付	5,200円（スライド20枚を超える場合にあっては、5,200円にその超える枚数１枚につき110円を加えた額）
備考	１の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。