国立大学法人室蘭工業大学職員就業規則

第18条　第16条及び第34条第４号及び第５号の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金（以下「平均賃金」という。）の30日分の解雇予告手当を支払う。ただし、試用期間中の職員（14日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合又は所轄労働基準監督署長の認定を受けて第34条第５号に定める懲戒解雇をする場合は、この限りでない。

（降任）

第19条　学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、降任させることができるものとする。

(１)　勤務実績がよくない場合

(２)　心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(３)　その他職務に必要な適格性を欠く場合

（休職）

第20条　学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、休職させるものとする。

(１)　心身の故障のため長期の休養を要する場合

(２)　刑事事件に関し起訴された場合

２　学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、休職にすることができるものとする。

(１)　学校、研究所、病院その他本学が指定する公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究若しくは指導に従事し、又は本学が指定する国際事情の調査その他の業務に従事する場合

(２)　科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるものに、前号に掲げる施設又は本学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合

(３)　国立大学法人室蘭工業大学職員の兼業に関する規則（平成16年度室工大規則第17号）第７条第１項の規定により研究成果活用企業の役員（監査役を除く。）、顧問又は評議員の職を兼ねる場合

(４)　水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

(５)　その他の特別な事由により休職にすることが適当と認められる場合

３　試用期間中の職員、臨時的職員及び任期付教員については、前項の規定を適用しない。

（休職の期間）

第21条　前条第１項第１号及び第２項各号の休職の期間は必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内で学長が定めるものとする。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができるものとする。

２　前条第１項第２号の休職の期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。

３　前条第２項第１号から第３号の休職の期間が引き続き３年に達する際特に必要があると学長が認めたときは、２年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができるものとする。この更新した休職の期間が２年に満たない場合においては、学長は、必要に応じ、その期間の初日から起算して２年を超えない範囲内において、再度これを更新することができるものとする。

４　学長は、特に必要があると認めたときは、第１項の規定にかかわらず、前条第２項第２号の休職の期間を３年を超え５年を超えない範囲内において定めることができるものとする。この休職の期間が５年に満たない場合においては、学長は、必要に応じ、休職した日から引き続き５年を超えない範囲内において、これを更新することができるものとする。

５　前２項の規定による前条第２項第２号の休職及び第３項の規定による前条第２項第３号の休職の期間が引き続き５年に達する際、やむを得ない事情があると学長が認めたときは、必要に応じ、これを更新することができるものとする。

（休職中の身分）

第22条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

２　休職者の給与の取扱いについては、国立大学法人室蘭工業大学職員の給与等に関する規則（平成16年度室工大規則第14号）による。

（復職）

第23条　学長は、第21条の休職の期間を満了するまでに休職事由が消滅したと認めた場合には、復職させるものとする。ただし、第20条第１項第１号の休職については、職員が休職の期間の満了までに復職を願い出て、医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り、復職させる。この場合、医師について学長が指定することがある。

２　休職の期間が満了したときは、当然復職するものとする。

３　前２項の場合、学長は、原則として休職前の職場に復帰させるものとする。ただし、心身の条件その他を考慮し、他の職務に就かせることがある。

（育児休業等）

第24条　育児休業等について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の育児休業等に関する規則（平成16年度室工大規則第15号）による。

（介護休業等）

第25条　介護休業等について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の介護休業等に関する規則（平成16年度室工大規則第16号）による。

（定年）

第26条　職員の定年による退職日は、満65歳に達した日以後における最初の３月31日とする。

（再雇用）

第27条　学長は、満60歳に達した日以後に到来する最初の３月31日を超えて、第14条第２号の規定により退職した者（第７条及び本条の規定により本学に採用された者並びに教員を除く。）で、再雇用を希望する者、または、職員（第７条及び本条の規定により本学に採用された者並びに教員を除く。）としての在職期間を有する者等で、満60歳に達した日以後に到来する最初の３月31日を超えて、再び雇用されることを希望する者のうち本学が認める者について、１年を超えない範囲内で任期を定め、採用するものとする。ただし、第14条各号（第２号及び第３号を除く。）に規定する退職事由又は第16条に規定する解雇事由に該当する場合は、再雇用しないものとする。

２　再雇用職員は、次の２区分とする。

(１)　フルタイム勤務職員　所定勤務時間が、国立大学法人室蘭工業大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成16年度室工大規則第13号）第３条の規定による所定勤務時間（以下次号において同じ。）と同様の者

(２)　パートタイム勤務職員　所定勤務時間が、フルタイム勤務職員より短い者

３　第１項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲で更新することができる。

４　前項の規定による任期の末日は、その者が満65歳に達した日以後における最初の３月31日以前とする。

５　学長は、引き続き１年を超えて雇用した再雇用職員については、雇用期間が満了する日の少なくとも30日前に、雇用期間が満了する旨を当該再雇用職員に通知するものとする。

６　前５項に定めるもののほか、職員の再雇用について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学再雇用に関する要項（平成18年４月１日学長伺定）による。

（退職等の証明書）

第28条　学長は、退職した者又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。

２　学長は、職員が第18条の規定により解雇予告された日から解雇の日までの間において、当該解雇予告理由について証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。

３　前２項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

(１)　雇用期間

(２)　業務の種類

(３)　その事業における地位

(４)　給与

(５)　退職の事由（解雇の場合は、その理由）

４　証明書には前項の事項のうち、交付を請求した者が請求した事項のみを証明するものとする。

第３章　給与

（給与）

第29条　職員の給与について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の給与等に関する規則（平成16年度室工大規則第14号）及び国立大学法人室蘭工業大学年俸制適用職員の給与等に関する規則（平成26年度室工大規則第19号。以下「年俸制給与規則」という。）による。

第４章　研修及び評価

（研修）

第30条　職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

２　学長は、職員の研修機会の提供に努めるものとする。

３　前２項のほか、教員の研修については、別に定める。

（勤務成績の評価）

第31条　学長は、定期的に職員の勤務成績の評価を行い、その評価の結果に応じた措置を講ずるものとする。

第５章　表彰及び懲戒

（表彰）

第32条　学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより表彰する。

(１)　永年にわたり誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となる場合

(２)　本学の名誉となり、又は職員の模範となる善行を行った場合

(３)　その他学長が必要と認める場合

（懲戒）

第33条　学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒処分を行うことができるものとする。

(１)　この規則その他本学の定める諸規則に違反した場合

(２)　職務上の義務に違反した場合

(３)　故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合

(４)　正当な理由なしに遅刻、早退、欠勤する等勤務を怠った場合

(５)　刑法（明治40年法律第45号）上の犯罪に該当する行為があった場合

(６)　重大な経歴詐称をした場合

(７)　その他前各号に準ずる行為があった場合

２　職員の懲戒の手続きについて必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の懲戒の手続きに関する規程（平成26年度室工大規程第５号）による。

３　第27条第１項の規定により採用された場合において、定年前の引き続く職員としての在職期間中に第１項各号のいずれかに該当したときは、懲戒処分を行うことができる。

（懲戒の種類及び内容）

第34条　懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。

(１)　戒告　将来を戒める。

(２)　減給　１年以内の期間を定め給与を減額する。この場合において、１回の額が平均賃金の半日分、若しくは１月の額が当該月の給与総額の10分の１以内とする。

(３)　停職　１年以内の期間を定めて出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。

(４)　諭旨解雇　退職を勧告して解雇する。ただし、勧告に応じない場合は、懲戒解雇する。

(５)　懲戒解雇　即時に解雇する。この場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは労基法第20条に規定する手当を支給しない。

（訓告等）

第35条　学長は、前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意を行うことがある。

（損害賠償）

第36条　学長は、職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

２　前項の賠償責任は、退職した後又は解雇された後といえども免れない。

第６章　服務

第１節　服務

（誠実義務）

第37条　職員は、職務上の責任を自覚し、誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに、本学の秩序の維持に努めなければならない。

（法令及び上司の命令に従う義務）

第38条　職員は、その職務を遂行するについて、関係法令及び本学の諸規則に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

（信用失墜行為の禁止）

第39条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は本学職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）

第40条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

２　職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、学長の許可を要する。

（職務専念義務）

第41条　職員は、本学の諸規則の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、本学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

（政治的行為の制限）

第42条　教育活動又は本学を代表してなす行為として、特定の政党を支持し、又は反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

（公職の候補者への立候補・就任）

第43条　職員は、国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に立候補しようとするときは、あらかじめその旨を学長に届け出なければならない。

２　職員は、国務大臣及び国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に就任しようとするときは、あらかじめその旨を学長に届け出なければならない。

（兼業）

第44条　職員の兼業について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の兼業に関する規則（平成16年度室工大規則第17号）による。

（職員の倫理）

第45条　職員の倫理について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の倫理に関する規則（平成16年度室工大規則第18号）による。

（ハラスメントの防止等）

第46条　ハラスメントの防止等について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規則（平成16年度室工大規則第19号）による。

（出張）

第47条　職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。

２　出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに学長に報告しなければならない。

（旅費）

第48条　旅費について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学の旅費に関する規則（平成19年度室工大規則第30号）による。

第２節　勤務時間等

（勤務時間等）

第49条　職員の勤務時間、休日、休暇等について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成16年度室工大規則第13号）による。

第７章　安全衛生及び災害補償

（安全衛生及び健康管理）

第50条　職員の安全衛生及び健康管理について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の安全衛生管理に関する規則（平成16年度室工大規則第21号）による。

（災害補償）

第51条　職員の業務上又は通勤時に災害を被った場合の補償又は保険給付については、労基法及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の定めるところによる。

２　前項の規定による補償又は保険給付のほか、本学が行う補償については、別に定める。

第８章　退職手当

（退職手当）

第52条　職員の退職手当について必要な事項は、別に定める国立大学法人室蘭工業大学職員の退職手当に関する規則（平成16年度室工大規則第23号。以下「職員退職手当規則」という。）による。

第９章　雑則

（実施に関し必要な事項）

第53条　この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

附　則

（施行期日）

第１条　この規則は、平成16年４月１日から施行する。

（施行日における職員及び外国人教員の取扱い）

第２条　第３条第１項の規定にかかわらず国立大学法人法附則第４条の規定に基づき、施行日において、本学の職員となった者についても、同条における職員とみなす。

２　施行日の前日までに、室蘭工業大学外国人教員の任期に関する規則（昭和59年度室工大規則第６号）の規定に基づき、任期を定めて任用されていた外国人教員の任期については、当該任期の残任期間とする。

附　則（平成16年度室工大規則第152号）

この規則は、平成16年12月６日から施行する。

附　則（平成17年度室工大規則第85号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年度室工大規則第30号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年度室工大規則第36号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年度室工大規則第14号）

この規則は、平成21年10月９日から施行する。

附　則（平成24年度室工大規則第34号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成26年度室工大規則第２号）

この規則は、平成26年４月25日から施行する。

附　則（平成26年度室工大規則第21号）

この規則は、平成26年12月５日から施行する。

附　則（平成26年度室工大規則第55号）

この規則は、平成27年３月20日から施行する。ただし、第４条第２項を削る改正規定及び第30条に１項を加える改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成27年度室工大規則第18号）

この規則は、平成28年２月５日から施行する。

附　則（平成29年度室工大規則第９号）

この規則は、平成29年10月17日から施行する。

附　則（令和２年度室工大規則第４号）

（施行期日）

第１条　この規則は、令和２年５月26日から施行する。

（退職手当に関する経過措置）

第２条　年俸制給与規則の一部を改正する規則（令和２年度室工大規則第３号）附則第２条の規定の適用を受ける職員（別に定める場合を除く。）については、改正後の第52条の規定にかかわらず、職員退職手当規則は適用しない。

附　則（令和２年度室工大規則第10号）

この規則は、令和２年10月１日から施行し、令和２年５月26日から適用する。

附　則（令和３年度室工大規則第28号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和５年度室工大規則第12号）

（施行期日）

第１条　この規則は、令和６年３月13日から施行し、令和５年４月１日から適用する。ただし、第12条の３を加える改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

（定年に関する経過措置）

第２条　令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第26条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「満65歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

令和５年４月１日から令和７年３月31日まで	満61歳（ただし、教員は満65歳）
令和７年４月１日から令和９年３月31日まで	満62歳（ただし、教員は満65歳）
令和９年４月１日から令和11年３月31日まで	満63歳（ただし、教員は満65歳）
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで	満64歳（ただし、教員は満65歳）

（再雇用に関する経過措置）

第３条　令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間に、第26条の規定により定年退職した者（教員を除く。）の再雇用については、改正後の第27条の規定にかかわらず、なお従前の例による。