○盛岡市都市公園条例
昭和52年３月29日条例第10号
盛岡市都市公園条例
盛岡市都市公園条例（昭和33年条例第11号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、法令に定めがあるもののほか、市が設置する都市公園（以下「都市公園」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成24年条例47号〕
（住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準）
第１条の２ 市の区域内の都市公園における住民１人当たりの敷地面積の標準は、12平方メートル以上とし、市街地の都市公園における当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。
追加〔平成24年条例47号〕
（都市公園の配置及び規模の基準）
第１条の３ 次の各号に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、当該各号に定めるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(１) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。
(２) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準とする。
(３) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準とする。
(４) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園 容易に利用することができるように配置し、敷地面積は、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるような広さとする。
２ 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
追加〔平成24年条例47号〕
（公園施設の設置基準）
第１条の４ 都市公園法（昭和31年法律第79号。以下「法」という。）第４条第１項の条例で定める割合は、100分の２とする。
追加〔平成24年条例47号〕
（特別の場合等の公園施設の設置基準）
第１条の５ 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号。以下「令」という。）第６条第１項第１号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
２ 令第６条第１項第２号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
３ 令第６条第１項第３号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前２項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
４ 令第６条第１項第４号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の２を限度として前条又は前３項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
５ 令第６条第６項に規定する場合に関する法第５条の９第１項の規定により読み替えて適用する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、令第６条第６項に規定する公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
追加〔平成24年条例47号〕、一部改正〔平成29年条例37号〕
（運動施設の設置基準）
第１条の６ 令第８条第１項の条例で定める割合は、100分の50とする。
追加〔平成30年条例10号〕
（公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可の申請書の記載事項）
第２条 法第５条第１項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 公園施設を設けようとする場合
ア 設置の目的
イ 設置の期間
ウ 設置の場所
エ 公園施設の構造
オ 公園施設の外観
カ 公園施設の管理の方法
キ 工事の実施の方法
ク 工事の着手及び完了の時期
ケ 都市公園の復旧の方法
コ その他参考となるべき事項
(２) 公園施設を管理しようとする場合
ア 管理の目的
イ 管理の期間
ウ 管理する公園施設
エ 管理の方法
オ その他参考となるべき事項
(３) 許可を受けた事項を変更しようとする場合 当該変更に係る事項
２ 法第６条第２項の条例で定める事項は、次のとおりとする。
(１) 都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設（以下「占用物件」という。）の外観
(２) 占用物件の管理の方法
(３) 工事の実施の方法
(４) 工事の着手及び完了の時期
(５) 都市公園の復旧の方法
(６) その他参考となるべき事項
一部改正〔平成16年条例46号・24年47号〕
（法第６条第３項ただし書の条例で定める軽易な変更）
第３条 法第６条第３項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。
(１) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの
(２) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの
（設計書等）
第４条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
（行為の禁止）
第５条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(１) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。
(２) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(３) 土石、竹木等の物件を堆積すること。
(４) 土石の採取その他の土地の形質の変更をすること。
(５) 動物を捕獲し、又は殺傷すること。
(６) 市長が指定した場所以外の場所でたき火をすること。
(７) 市長が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。
(８) 市長が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れること。
(９) はり紙、はり札その他の広告物を表示すること。
（行為の制限）
第６条 都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(１) 物品を販売し、又は頒布すること。
(２) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。
(３) 募金、署名運動その他これらに類する行為をすること。
(４) 業として写真又は映画の撮影その他これに類する行為をすること。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(１) 行為の目的
(２) 行為の期間
(３) 行為の場所
(４) 行為の内容
(５) その他市長の指示する事項
３ 第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
４ 市長は、第１項又は前項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
一部改正〔昭和61年条例10号〕
（有料公園施設）
第６条の２ 公園施設のうち有料で使用させるもの（以下「有料公園施設」という。）は、
別表第１のとおりとする。
２ 有料公園施設のうち盛岡市動物公園（以下「動物公園」という。）及び盛岡市都南中央公園プール（以下「都南中央公園プール」という。）の供用日及び供用時間は、
別表第１の２のとおりとする。ただし、市長（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が管理する有料公園施設にあつては、指定管理者。以下第５項まで及び第７条において同じ。）が特に必要があると認めたときは、これらを変更することができる。
３ 動物公園及び都南中央公園プールを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
４ 市長は、動物公園及び都南中央公園プールの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前項の許可をしないものとする。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(２) 施設、設備又は展示物を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、動物公園及び都南中央公園プールの管理上適当でないとき。
５ 市長は、動物公園及び都南中央公園プールの管理上必要があると認めたときは、許可に条件を付することができる。
６ この条例に定めるもののほか、動物公園及び都南中央公園プールの管理に関し必要な事項は、市長が定める。
７ 有料公園施設のうちもりおか歴史文化館、盛岡市子ども科学館、盛岡市先人記念館、盛岡市遺跡の学び館、盛岡市立綱取スポーツセンター、盛岡南公園球技場、野球場及び屋内練習場の管理に関し必要な事項は、別に定める。
追加〔昭和63年条例38号〕、一部改正〔平成９年条例14号・11年18号・12年28号・16年29号・46号・22年16号・令和４年27号〕
（監督処分）
第７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。
(１) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(２) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(３) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する措置を命ずることができる。
(１) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
(２) 都市公園の保全又は都市公園の使用に関し著しい支障を生じた場合
(３) 前２号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
一部改正〔昭和63年条例38号〕
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第７条の２ 法第27条第５項の条例で定める事項は、次のとおりとする。
(１) 保管した工作物その他の物件又は施設（以下第７条の６までにおいて「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量
(２) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時
(３) 保管した工作物等の当該保管を始めた日時及び保管の場所
(４) 前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
追加〔平成16年条例46号〕
（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第７条の３ 法第27条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(２) 前号の規定による掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、当該掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第７条の６において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、当該掲示の要旨を市の広報紙等に掲載すること。
２ 市長は、法第27条第５項の規定による公示をしたときは、保管した工作物等を確認できる書類を備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
追加〔平成16年条例46号〕
（工作物等の価額の評価方法）
第７条の４ 法第27条第６項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めたときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
追加〔平成16年条例46号〕
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第７条の５ 市長は、法第27条第６項の規定に基づき、保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。
追加〔平成16年条例46号〕
（工作物等を返還する場合の手続）
第７条の６ 市長は、保管した工作物等（法第27条第６項の規定に基づき売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によりその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、領収証書と引換えに返還するものとする。
追加〔平成16年条例46号〕
（使用料の徴収）
第８条 法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者から
別表第２に定める使用料を徴収する。
２ 第６条の２第３項の許可を受けた者から
別表第３に定める使用料を徴収する。
３ 使用料は、許可の際に徴収する。
一部改正〔昭和63年条例38号・平成16年46号・19年69号・令和２年10号〕
（利用料金）
第８条の２ 指定管理者が管理する動物公園及び都南中央公園プールの利用に係る料金（以下「利用料金」という。）は、指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、前条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
２ 利用料金の額は、前条第２項の使用料の額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
３ 第６条の２第３項の許可を受けた者は、同項の許可を受けた際に利用料金を支払わなければならない。
追加〔平成16年条例46号〕、一部改正〔令和元年条例28号〕
（使用料の減免）
第９条 市長（指定管理者が管理する動物公園及び都南中央公園プールにあつては、指定管理者。以下次条までにおいて同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料（指定管理者が管理する動物公園及び都南中央公園プールにあつては、利用料金。次条において同じ。）を減免することができる。
(１) 都市公園を法第９条に規定する事業のため占用するとき。
(２) 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者（以下「障害者」という。）及び当該障害者の介護を行う者が動物公園の動物展示施設及び都南中央公園プールを使用するとき、障害者が都市公園（動物公園の動物展示施設及び都南中央公園プールを除く。）を個人で使用するとき並びに都市公園（動物公園の動物展示施設を除く。）を障害者の福祉の増進に資するものと市長が認めたものに使用するとき（営利を目的とする場合を除く。）。
(３) 市の区域内に住所を有する65歳以上の者が動物公園の動物展示施設を使用するとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、市長が公益上その他特別の理由があると認めたとき。
全部改正〔平成９年条例14号〕、一部改正〔平成14年条例20号・16年46号・23年32号・令和元年28号〕
（使用料の不還付）
第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付することができる。
(１) 都市公園の維持管理のため市長が占用、行為又は使用の許可を取り消したとき。
(２) 占用、行為又は使用の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由により占用、行為又は使用をすることができなかつたとき。
(３) その他市長が特別の理由があると認めるとき。
一部改正〔昭和63年条例38号〕
（届出）
第11条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(１) 法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。
(２) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。
(３) 第１号に掲げる者が法第10条第１項の規定により都市公園を原状に回復したとき。
(４) 法第26条第２項又は第４項の規定に基づきこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(５) 法第27条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた措置を完了したとき。
(６) 都市公園を構成する土地又は物件に関し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(７) 第７条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた措置を完了したとき。
一部改正〔平成16年条例46号〕
（都市公園の区域の変更及び廃止）
第12条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を告示しなければならない。
（公園予定区域及び予定公園施設への準用）
第13条 第２条から第11条までの規定は、法第33条第４項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。
一部改正〔平成16年条例46号〕
（指定管理者による管理）
第13条の２ 岩手公園及び高松公園（市長が定める区域を除く。以下同じ。）並びに動物公園及び都南中央公園プール（以下「岩手公園等」という。）の管理は、指定管理者に行わせるものとする。ただし、次条第１項の申請がなかつたとき又は同条第２項に規定する審査の結果、指定できるものがなかつたときは、この限りでない。
全部改正〔平成16年条例46号〕
（指定管理者の指定の手続）
第13条の３ 岩手公園等の管理について、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定を受けようとするものは、市長が定める期限までに市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があつたときは、次に掲げる事項等を審査し、その結果を同項の申請をしたものに通知するものとする。
(１) 市民の平等な使用が確保されること。
(２) サービスの向上が図られること。
(３) 管理に係る経費の縮減が図られること。
(４) 事業計画書に基づき、継続して適正に管理することができる人的能力及び物的能力を有すること。
追加〔平成16年条例46号〕
（指定等の告示）
第13条の４ 市長は、前条第２項の規定により指定管理者の指定の通知をしたとき又は地方自治法第244条の２第11項の規定に基づき、その指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。
追加〔平成16年条例46号〕
（変更の届出）
第13条の５ 指定管理者は、その名称、住所その他市長が定める事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定により指定管理者の名称又は住所の変更の届出があつたときは、その旨を告示しなければならない。
追加〔平成16年条例46号〕
（指定管理者による管理の基準）
第13条の６ 指定管理者の行う岩手公園等の管理の基準は、次のとおりとする。
(１) 法、地方自治法、この条例及びこの条例に基づく規則等の規定に基づき、適正に管理すること。
(２) 取得した個人情報を適正に管理すること。
追加〔平成16年条例46号〕
（指定管理者の業務）
第13条の７ 岩手公園及び高松公園の管理に係る指定管理者の業務は、施設及び設備の維持管理その他岩手公園及び高松公園の管理に関することとする。
追加〔平成16年条例46号〕
第13条の８ 動物公園及び都南中央公園プールの管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。
(１) 第６条の２第２項ただし書の規定に基づき、供用日又は供用時間を変更すること。
(２) 第６条の２第３項の許可を行うこと。
(３) 第６条の２第４項の規定に基づき、同条第３項の許可をしないこと。
(４) 第６条の２第５項の規定に基づき、同条第３項の許可に条件を付すること。
(５) 第７条第１項の規定に基づき、第６条の２第３項の許可を取り消し、同条第５項の条件を変更し、又は行為の中止若しくは動物公園若しくは都南中央公園プールからの退去を命ずること。
(６) 第７条第２項の規定に基づき、同条第１項に規定する処分をし、又は同項に規定する措置を命ずること。
(７) 指定管理者の指定に係る協定に定められた事業を行うこと。
(８) 施設及び設備の維持管理に関すること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、動物公園及び都南中央公園プールの管理に関すること。
２ 指定管理者は、前項第１号の行為を行おうとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。
３ 指定管理者は、第１項第３号から第６号までのいずれかの行為を行おうとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更するときも、同様とする。
追加〔平成16年条例46号〕
（事業報告書の提出）
第13条の９ 指定管理者は、毎年度終了後、市長が定める日までに、当該年度について次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において地方自治法第244条の２第11項の規定に基づき指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日後、市長が定める日までに、当該指定を取り消された日の属する年度の初日から当該指定を取り消された日までの期間について次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。
(１) 業務の実施状況
(２) 使用者の数（動物公園及び都南中央公園プールに係るものに限る。）
(３) 利用料金の収入実績
(４) 管理経費の収支状況
(５) その他市長が必要があると認めた事項
追加〔平成16年条例46号〕
（補則）
第14条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
（罰則）
第15条 第５条（第13条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第５条各号のいずれかに掲げる行為をした者は、５万円以下の過料に処する。
２ 第７条第１項又は第２項（第13条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による市長の命令で次の各号のいずれかに掲げるものに違反した者は、５万円以下の過料に処する。
(１) 第５条又は第６条第１項若しくは第３項（第13条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反している者に対する命令
(２) 第６条第１項又は第３項（第13条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者に対する命令
一部改正〔平成16年条例46号〕
第16条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円）以下の過料に処する。
一部改正〔平成11年条例56号〕
第17条 法第５条の11の規定により市長に代わつてその権限を行う者は、前２条の規定の適用については、市長とみなす。
一部改正〔平成29年条例22号〕
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３ 都南村の編入の日前に旧都南村都市公園条例（平成３年都南村条例第10号。以下「旧都南村条例」という。）の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
追加〔平成４年条例39号〕
４ 都南村の編入の日前にした旧都南村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧都南村条例の例による。
追加〔平成４年条例39号〕
附 則（昭和61年条例第10号）
１ この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
２ 改正後の盛岡市都市公園条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年条例第38号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成元年規則第21号で平成元年４月22日から施行）
附 則（平成元年条例第13号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成４年条例第39号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成７年条例第16号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第14号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年条例第18号）
この条例は、平成11年５月20日から施行する。ただし、第13条の２第２項の改正規定は、同年４月１日から施行する。
附 則（平成11年条例第56号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成12年条例第28号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附 則（平成14年条例第20号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第21号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年条例第29号抄）
１ この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。
（平成16年教育委員会規則第７号で平成16年６月１日から施行）
附 則（平成16年条例第37号）
この条例は、平成16年７月１日から施行する。
附 則（平成16年条例第46号）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条の改正規定、第７条の次に５条を加える改正規定、第８条、第11条、第13条及び別表第３の改正規定並びに附則第３項の規定 公布の日
(２) 第15条の改正規定及び附則第４項の規定 平成17年４月１日
２ この条例の施行の際改正前の盛岡市都市公園条例第６条の２第２項の規定により市長が行った許可で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に当該許可を受けるために市長に対してなされた申請で施行日以後において指定管理者が行うこととなる業務に係るものは、指定管理者が行った許可又は指定管理者に対してなされた申請とみなす。
３ 改正後の盛岡市都市公園条例第13条の３及び第13条の４に規定する指定の手続等は、施行日前においても行うことができる。
４ 第15条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成19年条例第22号）
この条例は、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）第４条の規定の施行の日から施行する。
附 則（平成19年条例第69号）
この条例は、平成20年３月15日から施行する。
附 則（平成22年条例第16号抄）
１ この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。（後略）（平成23年教育委員会規則第２号で平成23年４月１日から施行）
附 則（平成23年条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年条例第47号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第39号抄）
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、附則第３項から第５項までの規定は平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第49号）
この条例は、平成29年３月12日から施行する。
附 則（平成29年条例第22号）
この条例は、平成29年６月15日から施行する。
附 則（平成29年条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年条例第28号）
この条例中別表第２第２号の表に１項を加える改正規定は公布の日から、第８条の２第１項及び第９条の改正規定は令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年条例第10号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第27号抄）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第41号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和５年規則第１号で令和５年４月20日から施行）
別表第１（第６条の２関係）
都市公園名 | 有料公園施設 |
岩手公園 | もりおか歴史文化館 |
中央公園 | 盛岡市子ども科学館 盛岡市先人記念館 盛岡市遺跡の学び館 |
綱取公園 | 盛岡市立綱取スポーツセンター |
岩山南公園 | 盛岡市動物公園 |
都南中央公園 | 盛岡市都南中央公園プール |
盛岡南公園 | 盛岡南公園球技場 野球場 屋内練習場 |
追加〔昭和63年条例38号〕、一部改正〔平成９年条例14号・11年18号・16年29号・22年16号・令和４年27号〕
別表第１の２（第６条の２関係）
都市公園名 | 有料公園施設名 | 供用日 | 供用時間 |
岩山南公園 | 盛岡市動物公園 | １月４日から12月28日まで。ただし、１月４日から４月28日まで及び５月７日から12月28日までの水曜日並びに１月４日から３月31日まで及び11月１日から12月28日までの木曜日（これらの日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は祝日法による休日でない日）は、休園日とする。 | 午前９時30分から午後４時30分まで。ただし、１月４日から３月31日まで及び11月１日から12月28日までにあつては、午前10時から午後４時までとする。 |
都南中央公園 | 盛岡市都南中央公園プール | ６月15日から９月の第１日曜日まで。ただし、金曜日（その日が祝日法による休日に当たるときは、その前日）は、休場日とする。 | 午前10時から午後５時まで |
追加〔平成16年条例46号〕、一部改正〔令和２年条例10号・４年41号〕
別表第２（第８条関係）
(１) 公園施設を設け、又は管理する場合の使用料
区分 | 単位 | 金額 |
公園施設の設置 | １平方メートルまでごとに１月までごとに | 150円 |
公園施設の管理 | 300円 |
(２) 都市公園を占用する場合の使用料
区分 | 単位 | 金額 |
電柱及び電話柱並びにその支柱及び支線 | １本につき１年までごとに | 1,500円 |
鉄塔、変圧塔その他これらに類するもの及び公衆電話所 | 1.7平方メートルまでごとに１年までごとに | 1,500円 |
地下埋設物 | １メートルまでごとに１年までごとに | 15円 |
仮設工作物 | １平方メートルまでごとに１日までごとに | ５円 |
土石、竹木その他の工事用材料の置場 | １平方メートルまでごとに１月までごとに | 60円 |
保育所その他の社会福祉施設 | １平方メートルまでごとに１月までごとに | 150円 |
(３) 第６条第１項各号に掲げる行為をする場合の使用料
区分 | 単位 | 金額 |
物品の販売 | １人につき１日までごとに | 300円 |
競技会、集会、展示会その他これらに類する催し | １時間までごとに | 200円 |
募金その他これに類する行為 | １人につき１日までごとに | 300円 |
業として行う写真の撮影 | 写真機１台につき１日までごとに | 90円 |
業として行う映画の撮影その他これに類する行為 | １件につき１日までごとに | 3,000円 |
(４) 照明設備を使用する場合の使用料 実費の範囲内で市長の定める額
全部改正〔昭和61年条例10号〕、一部改正〔昭和63年条例38号・平成元年13号・７年16号・令和元年28号〕
別表第３（第８条関係）
(１) 盛岡市動物公園の動物展示施設の使用料
区分 | 普通使用料（１回につき） | 団体使用料（１人１回につき） |
一般及び高等学校生徒 | 1,000円 | 800円 |
中学校生徒及び小学校児童 | 500円 | 400円 |
備考 団体使用料は、20人以上の団体で責任者のあるものについて適用する。
(２) 盛岡市動物公園の駐車場の使用料
区分 | 使用料 |
（１台１回につき） |
大型自動車及び中型自動車 | 1,000円 |
準中型自動車及び普通自動車 | 300円 |
備考 この表において「大型自動車」、「中型自動車」、「準中型自動車」及び「普通自動車」とは、道路交通法（昭和35年法律第105号）第３条に規定する大型自動車、中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をいう。
(３) 盛岡市都南中央公園プールの使用料
ア 一般使用の場合
区分 | 個人使用料 | 団体使用料 |
（１人１回につき） | （１人１回につき） |
一般 | 300円 | 210円 |
高等学校生徒 | 200円 | 140円 |
中学校生徒以下の者 | 100円 | 70円 |
備考 団体使用料は、30人以上の団体で責任者のあるものについて適用する。
イ 貸切使用の場合
区分 | 使用料 |
（１時間までごとに） |
土曜日及び休日 | 6,500円 |
平日 | 5,000円 |
備考 この表において「休日」とは、日曜日及び祝日法による休日をいう。
追加〔昭和63年条例38号〕、一部改正〔平成９年条例14号・14年21号・16年37号・46号・19年22号・69号・26年39号・28年49号・令和２年10号・４年41号〕