○盛岡市水道事業給水条例
昭和35年3月30日条例第14号
盛岡市水道事業給水条例
目次
第1章 総則(第1条~第4条)
第2章 給水装置の工事及び費用(第4条の2~第15条の2)
第3章 給水(第16条~第26条)
第4章 料金及び手数料(第27条~第35条)
第5章 管理(第36条~第39条)
第6章 貯水槽水道(第40条・第41条)
第7章 雑則(第42条)
第8章 罰則(第43条・第44条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)その他法令に定めがあるもののほか、水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
一部改正〔昭和39年条例42号・62年36号・平成8年24号・14年17号〕
(給水区域)
全部改正〔昭和41年条例50号〕、一部改正〔昭和62年条例36号・平成8年24号・14年17号・22年19号〕
(給水装置の定義)
第3条 この条例において「給水装置」とは、給水のため市の配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条 給水装置は、次の3種とする。
(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの
(2) 共用給水装置 2世帯以上が共用するもので上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指定するもの
(3) 私設消火せん 消防用に使用するもの
一部改正〔平成22年条例19号〕
第2章 給水装置の工事及び費用
(給水装置の構造及び材質)
第4条の2 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合しているものでなければならない。
追加〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔平成9年条例43号・17年122号・令和元年14号〕
(給水装置の新設等工事の申込み)
第5条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、改造又は修繕の工事で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 給水装置工事について利害関係人がある場合は、申込者は、その者の同意を得なければならない。
3 第1項の申込みについて必要な事項は、管理者が定める。
一部改正〔平成9年条例43号・12年43号〕
(給水装置工事の申込者の代理人)
第6条 給水装置工事の申込者が市内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定めることについて管理者から請求があつた場合は、直ちに届け出なければならない。
2 管理者は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
一部改正〔平成9年条例43号〕
(給水装置工事の費用負担)
第7条 給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事をしようとする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用の全部又は一部を負担することができる。
一部改正〔昭和45年条例24号・平成9年43号〕
(給水装置工事の施行)
第8条 給水装置工事は、管理者又は管理者が水道法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2 指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事完了検査を受けなければならない。
3 指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、管理者が定める。
一部改正〔昭和37年条例20号・45年24号・57年38号・61年27号・平成8年36号・9年43号〕
(給水管及び給水用具の指定)
第8条の2 管理者は、災害時による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、配水管への取付口から市の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
追加〔平成9年条例43号〕
(工事費の算出方法)
第9条 管理者が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次に掲げる費用の合計額とする。
(1) 材料費
(2) 運搬費
(3) 労力費
(4) 道路復旧費
(5) 工事監督費
(6) 工事雑費
(7) 間接経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3 前2項に定める工事費の算出について必要な事項は、管理者が定める。
一部改正〔昭和37年条例20号・平成9年43号〕
(工事費の納付)
第10条 工事費は、工事のしゆん工後管理者の指定する納期限までに納付しなければならない。
全部改正〔昭和49年条例29号〕
(工事費の分納)
第11条 管理者は、給水装置工事の申込者から申請があつた場合において、特別の理由があると認めたときは、新設、改造又は修繕の工事に限り、前条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、10月以内の期間において工事費を分割納付させることができる。
2 前項の分割納付を認められた給水装置工事の申込者は、毎月の分割納付額に別に定める割合による額を加算して納付しなければならない。
3 第1項の分割納付を申請しようとするときは、管理者が適当と認める連帯保証人2人を付さなければならない。
一部改正〔昭和49年条例29号・平成9年43号〕
(給水装置所有権の留保等)
第12条 給水装置工事の申込者に帰属すべき給水装置の所有権は、工事費を完納したときに帰属する。ただし、工事費が完納前であつても、その給水装置は、給水装置工事の申込者が保管の責めを負わなければならない。
一部改正〔昭和49年条例29号・平成9年43号〕
(工事費の未納の場合の措置)
第13条 工事費(第11条第2項の規定による加算額を含む。)を管理者の指定する納期限までに納付しなかつたときは、更に納期限を指定して催告し、なおその納期限までに納付しないときは、管理者は、給水装置を撤去し、これを処分して未納の工事費及び撤去に要した費用に充当することができる。
2 前項によつて措置した後、なお損害があるときは、給水装置工事の申込者は、市にその損害を賠償しなければならない。
全部改正〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔昭和49年条例29号・平成9年43号〕
(給水装置工事の取消し等の場合の工事費)
第13条の2 管理者は、給水装置工事に着手した後は、申込者が給水装置工事を取り消し、又は天災その他市の責めによらない事故により、給水装置を損傷し、若しくは亡失した場合において、未納の工事費があるときは、これを徴収する。分割納付を認められた給水装置工事の申込者が分割納付額(第11条第2項の規定による加算額を含む。)を完納する前に給水装置を撤去しようとするときも、同様とする。
追加〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔昭和49年条例29号・平成9年43号〕
(給水装置工事の保証)
第13条の3 管理者の施行した給水装置工事が完成後1年以内に給水装置に異状があることを発見した場合は、市の費用でこれを補修する。ただし、天災その他市の責めによらない事故によるとき又は給水装置の所有者若しくは使用者若しくは第19条の管理人の故意若しくは過失によるものと認めたときは、この限りでない。
追加〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔昭和49年条例29号・平成9年43号〕
(第三者の異議についての責任)
第14条 管理者が施行する給水装置工事について利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事の申込者がその責めを負うものとする。
一部改正〔平成9年条例43号〕
(給水装置の変更等の工事)
第15条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、その工事を施行することができる。
2 前項の場合において給水装置の変更に要する費用は、配水管の移転等その工事の必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が市の費用で施行することが適当と認めたときは、この限りでない。
(加入金)
第15条の2 給水装置の新設又は増径(給水装置の改造でメーターの口径の増大を伴うものをいう。以下同じ。)をする者から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の加入金を徴収する。
(1) 新設の場合 次表の左欄に掲げるメーターの口径の区分に応じ、同表の当該右欄に定める額

メーターの口径

金額

13ミリメートル

47,300円

20ミリメートル

129,800円

25ミリメートル

220,000円

30ミリメートル

336,600円

40ミリメートル

669,900円

50ミリメートル

1,151,700円

75ミリメートル

3,103,100円

100ミリメートル

6,364,600円

150ミリメートル

17,567,000円

(2) 増径の場合 増径前後の各メーターの口径に対応する前号の表の額の差額に相当する額
2 加入金は、第5条第1項の規定による承認の際送付する納入通知書により納入しなければならない。
3 既納の加入金は、還付しない。ただし、当該新設又は増径に係る給水装置による給水の開始前に当該給水装置工事の申込み又はその承認が取り消された場合は、この限りでない。
4 第11条及び第13条第1項の規定は、加入金について準用する。この場合において、第11条第2項中「毎月」とあるのは、「納期ごと」と読み替えるものとする。
追加〔昭和45年条例24号〕、一部改正〔昭和51年条例2号・61年27号・平成元年23号・5年27号・8年36号・9年19号・43号・26年5号・28年58号・31年6号〕
第3章 給水
(給水の原則)
第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止しないものとする。
2 給水を制限又は停止しようとするときは、管理者は、その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市はその責を負わない。
(給水契約の申込み等)
第17条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 管理者は、前項の承認をしたときは、共用給水装置の使用者に対し、証票及びかぎを交付するものとする。
一部改正〔昭和37年条例20号・平成9年43号〕
(給水装置の所有者の代理人)
第18条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから、代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に異動があつたときも、同様とする。
(管理人の選定)
第19条 次の各号の一に該当するときは、水道の使用について必要な事項を処理させるため、給水装置の使用者又は所有者のうちから管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有するとき。
(2) 給水装置を共用するとき。
(3) 共用給水装置を使用するとき。
(4) 前各号のほか、管理者が必要と認めたとき。
2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
一部改正〔昭和37年条例20号〕
(給水の計量等)
第20条 給水量は、メーターにより計量する。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、管理者は、メーターによらないで給水量を認定することができる。
(1) メーターに異状があつたとき。
(2) 給水量が不明のとき。
(3) 積雪等により計量が不能のとき。
(4) 使用者の責めによらない漏水があつたと認められるとき。
(5) 前各号に定めるもののほか、管理者が必要と認めたとき。
全部改正〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔昭和43年条例23号・57年38号・平成9年43号〕
(メーターの貸与等)
第20条の2 メーターは、市が給水装置に設置して水道使用者、給水装置の所有者又は管理人(以下「水道使用者等」という。)に貸与する。
2 前項のメーターの位置は、管理者が定める。
追加〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔平成9年条例43号〕
(メーターの保管等)
第21条 前条第1項の規定によりメーターの貸与を受けた水道使用者等は、善良な管理の下に必要な注意を払い、その保管に当たらなければならない。
2 水道使用者等が前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。
一部改正〔昭和37年条例20号・平成9年43号〕
(水道の使用中止、変更等の届出)
第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用を中止し、又は廃止するとき。
(2) 水道の使用用途を変更するとき。
(3) 消防訓練に私設消火栓を使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。
(1) 水道使用者の氏名又は住所に変更があつたとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があつたとき。
(3) 消防用として水道を使用したとき。
(4) 管理人に変更があつたとき又はその住所に変更があつたとき。
一部改正〔昭和43年条例23号・平成9年43号・28年58号〕
(私設消火せんの使用)
第23条 私設消火せんは、消防又は消防訓練の場合のほか、使用してはならない。
2 私設消火せんを私的消防訓練に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を受けなければならない。
3 私設消火せんは、管理者において封かんする。
一部改正〔昭和37年条例20号・43年23号〕
(給水装置の管理上の責任)
第24条 水道使用者等は、善良な管理のもとに必要な注意を払い、水道水が汚染され又は漏水しないよう給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2 第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は水道使用者等が、その責を負うものとする。
3 共用給水装置には、交付された証票及びかぎ以外のものを使用してはならない。
(修繕等の費用)
第25条 前条第1項の届け出があつた場合において給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、その費用の全部又は一部を徴収しないことができる。
(給水装置及び水質の検査請求)
第26条 管理者は、給水装置の機能又は水質について、水道使用者等から検査の請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。
2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第4章 料金及び手数料
(料金の徴収)
第27条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者(第19条第1項第2号又は第3号に該当する場合にあつては管理人。以下同じ。)から徴収する。
2 料金は、給水の中止又は廃止の届出がない限り徴収する。
一部改正〔昭和36年条例16号・平成28年58号〕
(料金の額)
第28条 料金の額は、次の各号に掲げる料金の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。
(1) 基本料金 次表に定める額

メーターの口径

金額(1月につき)

13ミリメートル

990円

20ミリメートル

1,650円

25ミリメートル

2,640円

30ミリメートル

4,950円

40ミリメートル

9,130円

50ミリメートル

16,610円

75ミリメートル

43,670円

100ミリメートル

91,080円

150ミリメートル

261,690円

(2) 従量料金 次表に定める額

用途等の区分

給水量

金額(1立方メートルにつき)

一般用

メーターの口径が25ミリメートル以下

10立方メートルまでの分

66円

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分

124円


20立方メートルを超え30立方メートルまでの分

220円


30立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

275円

1,000立方メートルを超える分

220円

メーターの口径が30ミリメートル以上

1,000立方メートルまでの分

275円

1,000立方メートルを超える分

220円

公衆浴場用

一般公衆浴場

52円

温泉浴場

100立方メートルまでの分

143円


100立方メートルを超える分

220円

臨時用

517円

2 前項第1号の表において「1月」とは、毎月の定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)から翌月の定例日までの期間をいう。
3 第1項の規定にかかわらず、定例日以外の日に水道の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合(正当な理由がないと管理者が認めた場合を除く。)における当該使用を開始し、中止し、又は廃止した日の直前の定例日から当該使用を開始し、中止し、又は廃止した日の直後の定例日までの期間に係る料金の額(30ミリメートル以上のメーターの口径に係る料金の額を除く。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める基本料金の額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に従量料金の額を加算して得た額とする。
(1) 定例日以外の日に水道の使用を開始した場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める基本料金の額
ア 当該使用を開始した日からその日の直後の定例日までの期間の日数(以下「開始後日数」という。)が30日未満の場合 1月分の基本料金の額を30で除し、これに開始後日数を乗じて得た額
イ 開始後日数が30日以上の場合 1月分の基本料金の額
(2) 定例日以外の日に水道の使用を中止し、又は廃止した場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める基本料金の額
ア 当該使用を中止し、又は廃止した日の直前の定例日の翌日から当該使用を中止し、又は廃止した日までの期間の日数(以下「中止・廃止前日数」という。)が30日未満の場合 1月分の基本料金の額を30で除し、これに中止・廃止前日数を乗じて得た額
イ 中止・廃止前日数が30日以上の場合 1月分の基本料金の額
4 第1項第2号の表に規定する用途の認定基準は、管理者が定める。
全部改正〔昭和43年条例23号〕、一部改正〔昭和45年条例24号・49年29号・51年2号・57年38号・61年27号・平成元年23号・5年27号・8年36号・9年19号・43号・26年5号・28年58号・31年6号〕
(私設消火栓の料金)
第29条 私設消火栓を消防訓練のため使用した場合の料金は、私設消火栓1個につき1回の放水10分までごとに220円として算定した額とする。
全部改正〔昭和38年条例19号〕、一部改正〔平成元年条例23号・9年19号・26年5号・28年58号・31年6号〕
(従量料金の算定)
第29条の2 従量料金は、毎月の定例日に給水量を計量し、その給水量により算定する。
2 前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日に給水量を計量し、その給水量をもつて2月分の従量料金を算定することができる。この場合における各月分の給水量は、均等とみなす。
3 前2項の規定にかかわらず、定例日以外の日に水道の使用を中止し、又は廃止した月にあつては、当該使用を中止し、又は廃止した日に給水量を計量し、その給水量により従量料金を算定する。
追加〔昭和57年条例38号〕、一部改正〔平成28年条例58号〕
(給水量等の認定による料金の算定)
第30条 料金の算定の基礎となる事項が、第17条第1項の給水の申込み又は第22条の届出若しくは届出を怠つたことによつて事実と相違するときは、管理者の認定したところに従つて料金を算定する。
2 第20条第2項各号に該当した場合の料金については、管理者の認定した給水量に従つて料金を算定する。
全部改正〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔昭和38年条例19号・57年38号〕
(特別な場合における料金の算定)
第31条 定例日以外の日においてメーターの口径又は用途等の区分に変更があつたときの料金は、その使用日数の多いメーター又は用途等の区分(使用日数が等しいときは、変更後のメーター又は用途等の区分)の料率を適用して算定する。
一部改正〔昭和36年条例16号・37年20号・43年23号・57年38号・平成9年43号・28年58号〕
(臨時使用の場合の概算料金の前納)
第32条 工事、興行等のため一時的に給水を受けようとするときは、その申し込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、その限りでない。
2 前項の概算料金は、使用の中止若しくは廃止の届け出があつたとき、又は使用の中止若しくは廃止の状態にあると管理者が認めたときにこれを精算する。この場合に過不足があるときは還付し、又は追徴する。
(料金の徴収方法)
第33条 料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により、毎月又は隔月徴収する。ただし、水道の使用を中止し、又は廃止したとき及び管理者において必要があると認めたときは、その都度、これを徴収することができる。
一部改正〔昭和37年条例20号・38年19号・39年42号・43年23号・49年29号・平成28年58号〕
(口座振替報償金)
第33条の2 管理者は、水道使用者が口座振替の方法により料金(第28条第3項の規定により算定した料金を除く。)を納付したときは、当該料金を納付した者に口座振替報償金を交付することができる。
追加〔平成28年条例58号〕
(遅延損害金)
第33条の3 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定による料金の督促を受けた者は、督促状の指定期限までに料金を完納しない場合においては、当該料金の額にその納期限の翌日から完納の日までの期間の日数に応じ、年3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。ただし、遅延損害金の額に1円未満の端数があるとき又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
2 管理者は、遅延損害金の徴収に関し、やむを得ない理由があると認めたときは、前項の遅延損害金を減免することができる。
追加〔平成28年条例58号〕、一部改正〔令和2年条例24号〕
(手数料)
第34条 次の各号に掲げる事務について当該各号に定める額の手数料を徴収する。
(1) 給水装置工事に係る第8条第2項の設計審査 次表に定める額

区分

手数料の額(1件につき)

給水装置を新設する場合

分岐口径(配水管又は給水管から分岐する部分の給水管の口径をいう。以下同じ。)が25ミリメートル以下のもの

2,500円

分岐口径が30ミリメートル以上50ミリメートル以下のもの

4,000円

分岐口径が75ミリメートル以上のもの

6,500円

給水装置を改造する場合

2,000円

給水装置を修繕する場合

2,000円

給水装置を撤去する場合

1,000円

(2) 給水装置工事に係る第8条第2項の工事完了検査(写真によるものを除く。) 次表に定める額

区分

手数料の額(1回につき)

給水装置を新設する場合

分岐口径が25ミリメートル以下のもの

5,000円

分岐口径が30ミリメートル以上50ミリメートル以下のもの

8,500円

分岐口径が75ミリメートル以上のもの

14,000円

給水装置を改造する場合

4,000円

給水装置を修繕する場合

4,000円

給水装置を撤去する場合

2,000円

(3) 給水装置工事に係る第8条第2項の工事完了検査(写真によるものに限る。) 2,000円
(4) 給水装置図面の写しの交付 1枚につき500円
(5) 料金の納入に係る証明書の交付 1件につき300円
(6) 水道法第16条の2第1項の指定 1件につき11,000円
(7) 水道法第25条の3の2第1項の指定の更新 1件につき11,000円
2 前項の手数料は、同項各号に掲げる事務の申請等の際当該申請者等から徴収する。
全部改正〔昭和61年条例27号〕、一部改正〔平成8年条例36号・9年43号・28年58号・令和元年25号〕
(加入金、料金、手数料等の減免等)
第35条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない加入金、料金、手数料その他の費用を軽減し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。
一部改正〔昭和38年条例19号・45年24号・61年27号〕
第5章 管理
一部改正〔平成9年条例43号〕
(給水装置の検査等)
第36条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対して適切な措置を指示することができる。
一部改正〔平成9年条例43号〕
(給水装置の基準違反に対する措置)
第37条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第6条に定める基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を当該基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の構造及び材質が令第6条に定める基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
3 前項ただし書に規定する確認に要する費用は、当該確認を受けようとする者の負担とする。
全部改正〔平成9年条例43号〕、一部改正〔平成17年条例122号・令和元年14号〕
(給水の停止処分)
第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由が継続する間給水を停止することができる。
(1) 第9条の工事費、第15条の2の加入金、第25条の修繕に要する費用又は第28条の料金を指定納期限内に納付しないとき。
(2) 水道使用者等が給水装置の使用を中止し、又は廃止したと認められるとき。
(3) 正当の理由がなくて、第20条の2第1項の規定によるメーターの設置、第29条の2第1項の規定による給水量の計量又は第36条の規定による検査を拒み、又は妨げたとき。
(4) 第17条第1項に規定する手続をしないで水道を使用したとき。
(5) みだりに止水栓を開閉したとき。
(6) 給水装置を汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なおこれを改めないとき。
一部改正〔昭和36年条例16号・37年20号・38年19号・43年23号・45年24号・57年38号・61年27号・平成9年43号・28年58号〕
(給水装置の所有権承継者の義務)
第38条の2 給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する工事費等の納付義務についても、承継したものとする。
追加〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔平成9年条例43号〕
(同居人等の行為に対する責任)
第38条の3 水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他その従業員の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。
追加〔昭和37年条例20号〕
(給水装置の切り離し)
第39条 管理者は次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置の所有者の所在が不明であつて、かつ、90日以上給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあつて将来使用の見込がないと認めたとき。
第6章 貯水槽水道
全部改正〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
(指導、助言又は勧告等)
第40条 管理者は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言又は勧告をすることができる。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
全部改正〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
(貯水槽水道の設置者の責務)
第41条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、水道法第34条の2の規定の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
全部改正〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
第7章 雑則
追加〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
(委任)
第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
追加〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
第8章 罰則
追加〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
第43条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第5条第1項の規定による承認を受けないで、給水装置工事を行つた者
(2) 正当な理由がなくて、第20条の2第1項の規定によるメーターの設置、第29条の2第1項の規定による給水量の計量、第36条の規定による検査又は第38条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者
(3) 第23条第3項の規定による封かんをみだりに破棄した者
(4) 第24条第1項の規定による給水装置の管理を著しく怠つた者
(5) 第24条第3項に規定する交付されたかぎ以外の器具等を使用した者
追加〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
第44条 詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。
追加〔平成15年条例22号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
(関係条例の廃止)
2 盛岡市水道給水条例(昭和8年盛岡市条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(手続及び処分等に関する経過措置)
3 この条例施行の際旧条例の規定によつてなされた承認、検査、その他の処分又は申込、届出、その他の手続はそれぞれこの条例の規定によりなされたものとみなす。
4 この条例施行の際旧条例の規定によつて現に受付け中の手続及び手数料については、なお従前の例による。
(都南村の編入に伴う経過措置)
5 都南村の編入の日前に旧都南村水道事業給水条例(昭和52年都南村条例第8号。以下「旧都南村条例」という。)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
追加〔平成4年条例74号〕
6 旧都南村の給水区域における水道の使用に係る料金については、都南村の編入の日以後に最初に計量し、又は認定した給水量に係る月分の料金からこの条例の規定を適用し、同日前に計量し、又は認定した給水量に係る月分の料金については、旧都南村条例の例による。
追加〔平成4年条例74号〕
7 都南村の編入の日前に申込みがなされた同村の給水区域における給水装置の新設又は増径については、旧都南村条例の例により分岐負担金を徴収する。
追加〔平成4年条例74号〕
8 旧都南村条例第13条第1項の規定に基づき徴収した分岐負担金は、第15条の2第1項の規定に基づき徴収する加入金とみなす。
追加〔平成4年条例74号〕
9 都南村の編入の日前に申込みがなされた同村の給水区域における給水工事に係る手数料については、旧都南村条例の例による。
追加〔平成4年条例74号〕
10 都南村の編入の日前にした旧都南村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧都南村条例の例による。
追加〔平成4年条例74号〕
(量水器の口径の廃止に伴う経過措置)
11 平成9年2月1日以後に存する量水器の口径が16ミリメートルのもの(給水装置の増径によらないで、量水器の口径が16ミリメートルのものに替えて設置された量水器の口径が20ミリメートルのものを含む。)に係る第15条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項第1号の表中「20ミリメートル」とあるのは、「16ミリメートル又は20ミリメートル」とする。
全部改正〔平成8年条例36号〕
12 平成9年1月1日以後に存する量水器の口径が16ミリメートルのもの(給水装置の増径によらないで、量水器の口径が16ミリメートルのものに替えて設置された量水器の口径が20ミリメートルのものを含む。)に係る第28条第1項の規定の適用については、当分の間、同項第1号の表中「13ミリメートルのもの」とあるのは、「13ミリメートル又は16ミリメートルのもの(給水装置の増径によらないで、量水器の口径が16ミリメートルのものに替えて設置された量水器の口径が20ミリメートルのものを含む。)」とする。
追加〔平成8年条例36号〕
(玉山村の編入に伴う経過措置)
13 玉山村の編入の日前に旧玉山村水道事業給水条例(平成9年玉山村条例第12号。以下「旧玉山村条例」という。)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
追加〔平成17年条例122号〕
14 盛岡市水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第48号)第2条第2項に規定する盛岡市玉山区水道事業(以下「玉山区水道事業」という。)における給水装置の新設又は増径に係る加入金は、第15条の2第1項の規定にかかわらず、平成18年1月10日から平成23年3月31日までの間、附則別表第1に規定する額に100分の105を乗じて得た額とする。
追加〔平成17年条例122号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
15 玉山村の編入の日前に申込みがなされた同村の給水区域における給水装置の新設又は増径については、旧玉山村条例の例により分岐負担金を徴収する。
追加〔平成17年条例122号〕
16 旧玉山村条例第6条第2項の規定に基づき徴収した分岐負担金は、第15条の2第1項の規定に基づき徴収する加入金とみなす。
追加〔平成17年条例122号〕
17 玉山区水道事業における水道の使用に係る料金は、第28条第1項の規定にかかわらず、平成18年1月10日から平成23年3月31日までの間、附則別表第2に規定する基本料金、超過料金及び水道メーターの使用料の合算額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
追加〔平成17年条例122号〕、一部改正〔平成22年条例48号〕
18 玉山村の編入の日前に申込みがなされた同村の給水区域における給水装置工事に係る手数料については、旧玉山村条例の例による。
追加〔平成17年条例122号〕
19 玉山村の編入の日前にした旧玉山村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧玉山村条例の例による。
追加〔平成17年条例122号〕
(玉山区水道事業等の給水区域の編入に伴う経過措置)
20 盛岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第46号)による改正前の盛岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(以下「改正前の水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」という。)第3条第2項に規定する盛岡市玉山区水道事業(以下「旧玉山区水道事業」という。)及び盛岡市水道事業給水条例の一部を改正する等の条例(平成22年条例第48号)第2条の規定による廃止前の盛岡市簡易水道条例(平成17年条例第123号。以下「旧盛岡市簡易水道条例」という。)第2条第2項に規定する盛岡市前田簡易水道(以下「旧前田簡易水道」という。)の給水区域における給水装置の新設又は増径に係る加入金については、平成25年4月1日以後に申込みを受ける給水装置の新設又は増径に係る加入金から第15条の2第1項の規定を適用し、同日前までに申込みを受けた給水装置の新設又は増径に係る加入金については、改正前の水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例又は旧盛岡市簡易水道条例の例による。
追加〔平成22年条例48号〕
21 旧玉山区水道事業及び旧前田簡易水道の給水区域における平成23年5月1日から平成25年4月30日までの間に計量し、又は認定する給水量に係る水道料金で平成23年5月から平成25年4月までの月分として徴収するものについては、第28条第1項第2号の表一般用の項中「210円」とあるのは「160円」と、「272円」とあるのは「160円」と、「252円」とあるのは「160円」とし、平成23年5月31日までの間に計量し、又は認定する給水量に係る水道料金で同年4月分として徴収するものについては、なお従前の例による。
追加〔平成22年条例48号〕
22 旧玉山区水道事業及び旧前田簡易水道の給水区域における平成25年5月1日から平成27年4月30日までの間に計量し、又は認定する給水量に係る水道料金で平成25年5月から平成27年4月までの月分として徴収するものについては、第28条第1項第2号の表一般用の項中「272円」とあるのは「210円」と、「252円」とあるのは「210円」とし、平成25年5月1日から同月31日までの間に計量し、又は認定する給水量に係る水道料金で同年4月分として徴収するものについては、同項中「210円」とあるのは「160円」と、「272円」とあるのは「160円」と、「252円」とあるのは「160円」とする。
追加〔平成22年条例48号〕
23 平成23年4月1日前にした旧盛岡市簡易水道条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧盛岡市簡易水道条例の例による。
追加〔平成22年条例48号〕
附則別表第1(附則第14項関係)
(1) 新設の場合 メーターの口径に応じ次表に定める額

メーターの口径

金額

13ミリメートル

10,000円

20ミリメートル

20,000円

25ミリメートル

40,000円

30ミリメートル

70,000円

40ミリメートル

130,000円

50ミリメートル

200,000円

75ミリメートル

500,000円

100ミリメートル

1,000,000円

(2) 増径の場合 増径前後の各メーターの口径に対応する前号の表の額の差額に相当する額
追加〔平成17年条例122号〕
附則別表第2(附則第17項関係)
(1) 基本料金及び超過料金

用途

基本料金(1月につき)

超過料金1立方メートルにつき

水量

料金

一般用

10立方メートルまで

1,270円

140円

営業用

20立方メートルまで

2,800円

160円

浴場営業用

100立方メートルまで

13,500円

160円

団体用

10立方メートルまで

1,400円

160円

共同栓用

20立方メートルまで

2,500円

160円

臨時用

1立方メートルにつき

260円(学校プールに給水したときにあつては、200円)


備考
1 「一般用」とは、一般家庭に使用するものをいう。
2 「営業用」とは、浴場(浴場営業用に該当する浴場以外のものに限る。)、料理飲食店、旅館、病院等営業に使用するものをいう。
3 「浴場営業用」とは、毎月の使用水量が1,000立方メートルを超える浴場に使用するものをいう。
4 「団体用」とは、官公署、学校、事務所等に使用するものをいう。
5 「共同栓用」とは、2世帯以上で共同して使用するものをいう。
6 「臨時用」とは、工事等のため、臨時に使用するものをいう。
(2) 水道メーターの使用料

メーターの口径

金額(1月につき)

13ミリメートル

180円

20ミリメートル

400円

25ミリメートル

500円

30ミリメートル

700円

40ミリメートル

900円

50ミリメートル

1,600円

75ミリメートル

3,000円

100ミリメートル

3,700円

追加〔平成17年条例122号〕
附 則(昭和36年条例第16号)
1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例第28条の適用において、昭和36年度に限り、給水量が8立方メートル以上12立方メートルまでの場合における同条第1項第1号の表の専用給水装置一般用の基本料金は、80円を70円とし、同項第2号の表の専用給水装置の基本料金は、70円を60円とする。
3 この条例施行の日の前日の属する給水量算定期間にかかる料金については、なお従前の例による。
附 則(昭和37年条例第20号)
1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
2 この条例施行の際、改正前の盛岡市水道事業給水条例の規定に基づいてすでになされた承認、検査、その他の処分又は申し込み、届出、その他の手続は、それぞれ改正後の盛岡市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(昭和38年条例第19号)
1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
2 昭和38年4月1日(以下「施行日」という。)以後に給水量を算定する場合において、当該給水量の算定期間に施行日前の期間が含まれているときの従量料金については、当該算定期間における1日当たりの平均給水量を基礎として施行日前の期間の給水量又は施行日以後の期間の給水量を算定し、それぞれ改正前の盛岡市水道事業給水条例(以下「条例」という。)の規定又は改正後の条例の規定により計算して得た額の合計額による。
附 則(昭和39年条例第42号)
1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の盛岡市水道事業給水条例の規定に基づいて発した督促状及び納付の告知をした延滞金については、なお従前の例による。
附 則(昭和41年条例第50号)
この条例は、昭和42年1月1日から施行する。
附 則(昭和43年条例第23号抄)
1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例第28条の規定は、昭和43年4月分の料金から適用する。
附 則(昭和45年条例第24号)
1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第2章中第15条の次に1条を加える改正規定並びに第35条及び第38条の改正規定は昭和45年5月1日から、第28条の改正規定は昭和45年6月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第15条の2の規定は、昭和45年5月1日以降の申込みに係る給水装置の新設又は増径について適用する。
3 新条例第28条の規定は、昭和45年6月分の料金から適用する。
附 則(昭和49年条例第29号)
1 この条例は、昭和49年5月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、昭和49年9月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第10条から第13条までの規定は、昭和49年5月1日以降の申込みに係る給水工事について適用する。
3 新条例第13条の3の規定は、昭和49年5月1日以降の工事検査に係る給水工事について適用する。
4 新条例第28条の規定は、昭和49年9月分の料金から適用する。
附 則(昭和51年条例第2号)
1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第15条の2の規定は、昭和51年4月1日以後に申込みをした給水装置の新設又は増径に係る分岐負担金について適用する。
3 新条例第28条の規定は、昭和51年4月分として徴収する水道料金から適用する。
附 則(昭和57年条例第38号)
1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例第28条及び第28条の2の規定は、昭和58年4月分として徴収する水道料金から適用する。
3 盛岡市下水道条例(昭和36年条例第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和61年条例第27号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第28条の規定は、昭和61年9月分として徴収する水道料金から適用する。
3 新条例第34条の規定はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料について、新条例第44条の規定は施行日以後の給水の申込みに係る工事負担金について適用する。
4 盛岡市手数料条例(昭和23年条例第39号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和62年条例第36号抄)
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
附 則(平成元年条例第23号)
1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第15条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みを受けた給水装置の新設又は増径に係る加入金について適用する。
3 新条例第28条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定された料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
附 則(平成4年条例第74号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年条例第27号)
1 この条例は、平成5年9月1日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定は、同年10月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第15条の2の規定は、平成5年10月1日以後に申込みを受けた給水装置の新設又は増径に係る加入金について適用する。
3 新条例第28条の規定は、この条例の施行の日以後に計量し、又は認定した給水量に係る水道料金で平成5年10月分として徴収するものから適用し、同年9月分までの月分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。
附 則(平成8年条例第24号)
1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に盛岡市簡易水道条例(平成4年条例第75号)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、第1条の規定による改正後の盛岡市水道事業給水条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
附 則(平成8年条例第36号)
1 この条例は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第8条第2項、第15条の2第1項、第34条第1項及び附則第11項の改正規定は、同年2月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第15条の2第1項及び附則第11項の規定は、平成9年2月1日以後に申込みを受ける給水装置の新設又は増径に係る加入金について適用し、同日前に申込みを受けた給水装置の新設又は増径に係る加入金については、なお従前の例による。
3 新条例第28条第1項及び附則第12項の規定は、この条例の施行の日以後に計量し、又は認定する給水量に係る水道料金で平成9年2月分として徴収するものから適用し、同年1月分までの月分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。
附 則(平成9年条例第19号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
3 第3条の規定による改正後の盛岡市水道事業給水条例第28条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、なお従前の例による。
5 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
附 則(平成9年条例第43号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成11年条例第56号)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成12年条例第43号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成14年条例第17号抄)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年条例第22号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成17年条例第122号)
この条例は、平成18年1月10日から施行する。
附 則(平成22年条例第19号)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
附 則(平成22年条例第48号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
2 盛岡市特別会計設置条例(昭和39年条例第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 盛岡市簡易水道事業費特別会計の平成22年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。
4 盛岡市簡易水道事業費特別会計の平成22年度の出納閉鎖の際、同会計に属する現金は、盛岡市一般会計に帰属するものとする。
附 則(平成26年条例第5号抄)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
2 第2条の規定による改正後の盛岡市水道事業給水条例第28条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、なお従前の例による。
4 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
附 則(平成28年条例第58号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第28条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる水道料金(以下「料金」という。)については、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で施行日から平成29年4月の定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ上下水道事業管理者が定めた日をいう。以下同じ。)までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金
(2) 施行日前から継続している水道の使用で平成29年4月の定例日の翌日から同年5月の定例日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(同年4月の定例日までの期間のものを含むものに限る。)のうち、同月の定例日までの期間のものに係る料金
3 新条例第28条第3項及び第33条の3の規定は、施行日以後に料金の支払を受ける権利が確定する水道の使用に係る料金について適用する。
4 新条例第33条の2の規定は、新条例第28条第1項の規定の適用を受ける料金について適用する。
5 施行日前に料金の支払を受ける権利が確定した水道の使用に係る料金を給水停止執行通知書に記載された指定期日後に納付する場合の当該料金については、なお従前の例による。
6 新条例第34条第1項の規定は、施行日以後に申込みがされる盛岡市水道事業給水条例第8条第2項の設計審査及び工事完了検査の手数料について適用し、施行日前に申込みがされた同項の設計審査及び工事完了検査の手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成31年条例第6号抄)
1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。
2 第2条の規定による改正後の盛岡市水道事業給水条例第28条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定水道使用」という。)にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、特定水道使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で徐し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、なお従前の例による。
4 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
附 則(令和元年条例第14号)
この条例は、令和元年10月1日から施行する。
附 則(令和元年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年条例第24号)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
2 改正後の盛岡市水道事業給水条例第33条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する料金に係る遅延損害金について適用し、同日前に納期限の到来した料金に係る遅延損害金については、なお従前の例による。