○瑞浪市集落支援員設置要綱
平成27年12月16日告示第120号
瑞浪市集落支援員設置要綱
（趣旨）
第１条 市は、地域住民と行政の協働のもと、地域の実情に応じた地域の維持及び活性化を推進するため、瑞浪市集落支援員（以下「支援員」という。）を設置するものとし、その扱いについては、瑞浪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第８号）及び瑞浪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（令和元年規則第22号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
一部改正〔令和２年告示59号〕
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 区等 市内の一定の区域で生活する者の地縁に基づいて自主的に結成され、継続的に地域活動を行っている組織をいう。
(２) 区長会 瑞浪市まちづくり基本条例（平成27年条例第２号）第８条第１項に規定する各地区において、当該地区内の区等が、相互に連絡及び調整を行うため、自主的に結成している組織をいう。
(３) まちづくり推進組織 瑞浪市まちづくり基本条例第８条第１項に規定する組織をいう。
（職務）
第３条 支援員は、市及び地域住民と連携して、次に掲げる業務のうち、地域の実情に応じ、必要なものを行う。
(１) 区長会及びまちづくり推進組織の運営支援に関すること。
(２) 地域の課題解消及び活性化に関すること。
(３) 地域の状況の把握及び課題の整理に関すること。
(４) その他市長が必要と認めること。
（任用）
第４条 支援員は、支援員を受け入れる地区の区長会の承認を得て当該地区のまちづくり推進組織が推薦した者１名に対し市長が任命する。
２ 支援員は、市内に住所を有する者とし、支援員として専任で職務を遂行する者とする。
一部改正〔令和２年告示59号〕
（服務）
第５条 支援員は、この要綱その他関係法令を遵守し、常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。
２ 支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
一部改正〔令和２年告示59号〕
（身分証明書の携帯等）
第６条 市長は、支援員に対し、身分を証明するものとして、身分証明書（様式第１号）を交付するものとする。
２ 支援員は、職務に従事するに当たっては、常に身分証明書を携帯し、関係者から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。
３ 支援員は、退職（死亡によるものを除く。）したときは、遅滞なく身分証明書を返納しなければならない。支援員が死亡により退職したときは、所属長は、その遺族から身分証明書を返納させなければならない。
４ 支援員は、いかなる理由があっても、他人に身分証明書を貸与し、又は譲渡してはならない。
一部改正〔令和２年告示59号〕
（報告）
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、臨時に前項に規定する書類の提出を求めることができる。
一部改正〔令和２年告示59号〕
（退任）
第８条 支援員は、任期の途中において退任しようとするときは、退任しようとする日の30日前までに市長に退任届（様式第４号）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により退任届を受理したときは、退任承認通知書（様式第５号）により、退任しようとする者に通知しなければならない。
一部改正〔令和２年告示59号〕
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、支援員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔令和２年告示59号〕
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日告示第47号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第59号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
様式第１号（第６条関係）
一部改正〔令和２年告示59号〕
様式第２号（第７条関係）
一部改正〔令和２年告示59号〕
様式第３号（第７条関係）
全部改正〔平成29年告示47号〕、一部改正〔令和２年告示59号〕
様式第４号（第８条関係）
一部改正〔令和２年告示59号〕
様式第５号（第８条関係）
一部改正〔令和２年告示59号〕