○宮崎県屋外広告物条例施行規則
平成５年６月29日規則第35号
宮崎県屋外広告物条例施行規則をここに公布する。
宮崎県屋外広告物条例施行規則
宮崎県屋外広告物条例施行規則（昭和49年宮崎県規則第42号）の全部を改正する。
（趣旨）
（許可の申請）
第２条 条例第９条の規定により許可を受けようとする者は、当該許可に係る広告物等を表示し、又は設置しようとする日の10日前までに屋外広告物許可申請書（
別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、正副２部を知事に提出しなければならない。ただし、申請に係る広告物等がはり紙、はり札、広告旗、立看板その他簡易な広告物等（以下「簡易な広告物等」という。）であって、知事がその必要がないと認めたときは、添付書類の全部又は一部を省略することができる。
(１) 広告物等を表示し、又は設置する場所及びその付近の見取図
(２) 広告物等の形状、寸法、意匠及び色彩に関する仕様書及び図面
(３) 建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）を利用する広告にあっては、当該建築物の高さ及び壁面の面積並びに当該建築物と広告物等との位置関係を示したもの
(４) 表示場所又は設置場所が自己の所有又は管理に属さない場所の場合は、当該表示場所若しくは設置場所の所有者若しくは管理者の承諾があったことを証する書類又はその写し
(５) その他知事が必要と認める書類
一部改正〔平成17年規則19号・20年46号〕
（条例第９条第７号の規則で定める区域）
第３条 条例第９条第７号の規則で定める区域は、宮崎県の区域（宮崎市の区域を除く。）とする。
全部改正〔平成17年規則114号〕、一部改正〔平成20年規則62号・21年42号・30年44号〕
（公共広告物の協議）
第４条 条例第10条ただし書の規則で定めるものは、はり紙、はり札、広告旗及び立看板以外の広告物等（官公署の建造物及びその敷地に表示し、又は設置されるものを除く。）とする。
２
条例第10条ただし書及び
第11条ただし書の規定による協議をしようとする国又は地方公共団体は、当該協議に係る広告物等を表示し、又は設置しようとする日の10日前までに公共広告物表示・設置協議書（
別記様式第３号。以下次項において「協議書」という。）正副２部を知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による協議書の提出があった場合において、同意したときは当該協議書（副本）に屋外広告物承認印（
別記様式第４号）を押して当該協議書を提出した者に交付するものとし、同意しなかったときはその旨及び理由を当該協議書を提出した者に通知するものとする。
一部改正〔平成17年規則19号・令和４年44号〕
（条例第10条第４号の規則で定める基準）
（条例第10条第５号の規則で定める基準）
（条例第10条第６号の規則で定める基準）
（条例第11条第１号の規則で定める基準）
（条例第11条第１号の２の規則で定める基準）
追加〔平成10年規則61号〕
（条例第11条第２号の規則で定める基準）
（条例第11条第３号の規則で定める基準）
（公共掲示板に表示する広告物）
第11条 条例第11条第６号に規定する公共掲示板に表示することができる広告物は、表示面積が0.5平方メートル以下のはり紙に限るものとする。
一部改正〔平成10年規則13号〕
（条例第12条の規則で定める基準）
（非営利広告物の届出）
第13条 条例第13条の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(１) 表示期間又は設置期間は、１月以内であること。
(２) 表示面積は、はり紙及びはり札にあっては0.5平方メートル以内、広告旗にあっては２平方メートル以内、立看板にあっては縦の長さ（脚の長さを含む。）が２メートル以下、横の長さが１メートル以下であること。
(３) 広告面又は見やすい箇所に表示者又は設置者の氏名若しくは名称名又は連絡先及び表示期間又は設置期間を明記してあること。
２
条例第13条の規定によりはり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置しようとする者は、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする日の２日前までにその旨を知事に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出は、非営利広告物表示・設置届出書（
別記様式第６号）によってしなければならない。
４ 第２項の規定による届出を行った者は、表示期間又は設置期間が満了したときは、これを自ら除去しなければならない。
一部改正〔平成17年規則19号・22年５号〕
（条例第14条から第15条の２までの許可の申請等）
一部改正〔平成10年規則13号・20年46号・30年40号〕
（堅固な広告物等）
第15条 条例第16条第１項及び
条例附則第２項の規則で定める堅固な広告物等は、鉄骨造り、石造りその他の耐久性を有する構造により築造された広告物等で、建築基準法第88条第１項において準用する同法第６条第１項の規定に基づき建築主事の確認を受けたもの又はこれに準ずるものと知事が認めたもの（以下「堅固な広告物等」という。）とする。
（堅固な広告物等に係る経過措置の期間）
第16条 条例第16条第１項及び
条例附則第２項の規則で定める期間は、一の物件又は地域若しくは場所が新たに禁止物件又は禁止地域等に該当することになった場合にあっては３年間とし、一の地域又は場所が新たに規制地域等に該当することになった場合にあっては７年間とする。
（軽微な変更又は改造）
(１) 改造又は修理を行う場合にあっては形状又は構造に変更を来さないものであり、書換え又は塗装換えを行う場合にあっては意匠又は表示面積に変更を来さないものであること。
(２) 劇場、映画館等の常設興行場が広告物を掲出する物件の位置及び形状を変更することなく行う、興行の内容を表示する広告物の変更で、短期的かつ定期的なものであること。
(３) 事業所又は営業所が自己の事業所又は営業所の建築物の壁面に設置した懸垂幕を掲出する物件の位置及び形状を変更することなく行う、当該物件に表示される自己の事業又は営業の内容を表示する懸垂幕の変更で、短期的かつ定期的なものであること。
(４) 掲示板の位置及び形状を変更することなく行う、当該掲示板に表示されるはり紙の変更で、短期的かつ定期的なものであること。
（許可の基準）
一部改正〔平成20年規則46号〕
（許可の期間）
第19条 条例第19条第１項の許可の期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(１) はり紙、紙張り又は布張りのはり札及び立看板並びに横断幕、懸垂幕及び気球広告 １月以内
(２) 紙張り又は布張り以外のはり札及び立看板、広告旗並びに広告幕（横断幕及び懸垂幕を除く。以下同じ。） ６月以内
(３) 堅固な広告物等 ３年以内
(４) 前各号に掲げるもの以外のもの ２年以内
一部改正〔平成10年規則13号・17年19号・22年５号・36号〕
（更新の許可の申請）
第20条 条例第19条第３項の規定により許可を受けようとする者は、許可期間の満了の日の10日前までに屋外広告物更新許可申請書（
別記様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、正副２部を知事に提出しなければならない。ただし、申請に係る広告物等が簡易な広告物等であって、知事がその必要がないと認めたときは、添付書類の全部又は一部を省略することができる。
(１) 広告物等の現況のカラー写真（申請前３月以内に撮影したものに限る。）
(３) 表示場所又は設置場所が自己の所有又は管理に属さない場所の場合は、当該表示場所若しくは設置場所の所有者若しくは管理者の承諾があったことを証する書類又はその写し
(４) その他知事が必要と認める書類
一部改正〔平成10年規則13号・20年46号・30年40号・52号〕
（変更又は改造の許可の申請等）
第21条 条例第20条第１項の許可を受けようとする者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとする日の10日前までに屋外広告物変更（改造）許可申請書（
別記様式第９号）正副２部を知事に提出しなければならない。
２ 第２条の規定は、前項の許可の申請について準用する。
一部改正〔平成10年規則13号・20年46号・30年40号〕
第22条 削除
削除〔平成10年規則13号〕
（許可申請書の交付等）
一部改正〔平成10年規則13号・20年46号〕
（条例第21条第２項ただし書及び第22条第１項ただし書並びに第21条第３項及び第22条第２項の規則で定める広告物等）
追加〔平成10年規則13号〕、一部改正〔平成30年規則52号〕
（条例第21条第３項及び第22条第２項の規則で定める者）
第23条の３ 条例第21条第３項の規則で定める者は、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士（木造建築士を除く。次項において「建築士」という。）の資格を有する者とする。
２
条例第22条第２項の規則で定める者は、建築士の資格を有する者及び屋外広告業の事業者が組織する団体が公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）として実施する広告物等の点検に関する技能講習を修了して５年を経過していない者とする。
追加〔平成30年規則52号〕、一部改正〔令和３年規則47号〕
（除却の届出）
２ 前項の届出書には、表示場所又は設置場所から広告物等を除却した後の当該表示場所又は設置場所のカラー写真を添付しなければならない。
一部改正〔令和３年規則47号〕
（公示の場所等）
追加〔平成17年規則19号〕
（保管した広告物等の売却）
追加〔平成17年規則19号〕
（広告物等の返還に係る受領書）
追加〔平成17年規則19号〕
（管理者の届出等）
一部改正〔平成20年規則46号・24年10号〕
（広告景観基本方針等）
(１) 地域の特性に応じた広告物等と地域環境との調和に関する基本構想
(２) 広告物等と地域環境との調和を図るための広告物等の表示又は設置の方法に関する基本的事項
(１) 広告物等を表示し、又は設置する場所及び設置方法の基準
(２) 広告物等の個数、形状、寸法、意匠及び色彩の基準
（広告景観基本方針等の縦覧等）
(１) 広告景観特例地区の名称
(２) 広告景観特例地区の対象となる土地の区域
(３) 広告景観基本方針及び広告景観形成基準の案の縦覧場所
２ 知事は、
条例第29条第１項の規定により広告景観特例地区を指定したときは、その旨を告示するものとする。広告景観特例地区を変更し、又は廃止したときも、同様とする。
（広告景観協定地区の指定）
第28条 条例第32条第１項の規定により広告景観協定地区の指定を受けようとする者は、広告景観協定地区指定申請書（
別記様式第18号）に広告景観協定書の写しを添えて、その代表者により知事に提出しなければならない。
２
条例第32条第３項による広告景観協定地区の指定は、広告景観協定が次に掲げる要件を満たす場合について行うものとする。
(１) 広告景観協定の内容が広告景観協定地区の景観及び環境に適合していること。
(２) この規則に規定する基準及び許可基準に適合していること。
(３) 町内会、商店街等の区域その他相当規模の一団の土地の区域又は相当規模の道路の区間にわたる土地の区域を対象としていること。
(４) 有効期間が５年以上であること。
(５) 広告景観協定に係る土地の区域内の土地の所有者及び建築物、広告物等その他工作物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者（当該土地、建築物、広告物等その他工作物を管理する者を含む。）の３分の２以上の合意によるものであること。
（更新の登録の申請期限）
第29条 屋外広告業者は、
条例第33条第３項の規定による更新の登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了日の30日前までに当該登録の更新を申請しなければならない。
全部改正〔平成17年規則94号〕
（屋外広告業の登録）
追加〔平成17年規則94号〕
（登録申請書の添付書類）
(１) 屋外広告業の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者をいう。以下同じ。）である場合にあってはその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては当該法人及びその役員）が
条例第33条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
(２) 登録申請者が選任した業務主任者（第６号において「業務主任者」という。）が
条例第35条第１項各号に掲げる要件のいずれかに適合する者であることを証する書面
(３) 登録申請者（法人である場合にあってはその役員、未成年者である場合にあっては当該登録申請者及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては当該法人の役員））の略歴を記載した書面
(４) 登録申請者（登録申請者が未成年者である場合のその法定代理人を含む。）が法人である場合にあっては、登記事項証明書
(５) 登録申請者が個人である場合にあっては、登録申請者（登録申請者が未成年者である場合にあっては、当該登録申請者及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合を除く。））の住民票の抄本
(６) 登録申請者が選任した業務主任者がその従業員であることを証する書面
３ 前項第３号に規定する略歴書（以下「略歴書」という。）の様式は、
別記様式第21号によるものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、知事が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の15第１項の規定により都道府県知事保存本人確認情報を利用することができるときは、登録申請者は、第２項第５号に掲げる書類の添付を省略することができる。
追加〔平成17年規則94号〕、一部改正〔平成20年規則３号・22年39号・24年10号・27年48号〕
（屋外広告業者登録簿）
追加〔平成17年規則94号〕
（変更の届出）
２ 前項の屋外広告業登録事項変更届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(４)
条例第33条の２第１項第４号に掲げる事項の変更 誓約書、略歴書及び住民票の抄本（法定代理人が法人である場合にあっては、当該法人及び役員の誓約書、役員の略歴書並びに法人の登記事項証明書）
３ 第31条第４項の規定は、第１項の届出について準用する。この場合において、同条第４項中「登録申請者は、第２項第５号に掲げる書類」とあるのは「条例第33条の５第１項の規定による届出をしようとする者は、住民票の抄本」と読み替えるものとする。
追加〔平成17年規則94号〕、一部改正〔平成20年規則３号・22年39号・24年10号〕
（廃業等の届出）
追加〔平成17年規則94号〕
（講習会の開催等）
第35条 条例第34条第１項の講習会（以下「講習会」という。）は、原則として毎年１回開催するものとする。
２ 講習会の講習科目は、次のとおりとする。
(１) 広告物等に関する法令
(２) 広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の方法に関する事項
(３) 広告物等の施工に関する事項
３ 知事は、講習会を開催しようとするときは、あらかじめ、その期日、場所その他講習会の開催に関し必要な事項を公告するものとする。
４ 講習会を受講しようとする者は、屋外広告物講習会受講申込書（
別記様式第24号）に手数料を添えて知事に提出しなければならない。
５ 知事は、講習会の課程を修了した者を屋外広告物講習会修了者台帳（
別記様式第25号）に登載するとともに、その者に対し屋外広告物講習会修了証書（
別記様式第26号）を交付するものとする。
一部改正〔平成17年規則94号〕
（講習科目の一部免除）
第36条 次の各号のいずれかに該当する者については、その申請により、広告物等の施工に関する事項の講習を免除する。
(１) 建築士法第２条第１項に規定する建築士の資格を有する者
(２) 電気工事士法（昭和35年法律第139号）第２条第４項に規定する電気工事士の資格を有する者
(３) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第44条第１項第１号から第３号までに掲げる第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
(４) 帆布製品製造について、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づく職業訓練指導員免許を所持している者、同法に基づく職業能力検定に合格した者又は同法に基づく職業訓練を修了した者
一部改正〔平成８年規則29号・10年13号・17年94号〕
（講習会の委託）
第37条 条例第34条第２項の規定による委託の相手方は、屋外広告業を営む者で組織する中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合をいう。）とする。
２ 知事は、講習会の運営に関する事務を委託しようとするときは、その旨を告示するものとする。
一部改正〔平成17年規則94号〕
（講習会修了者等と同等以上の知識を有する者の認定）
２ 知事は、前項の規定により屋外広告物講習会修了者等同等認定申請書を提出した者が次に掲げる要件を備える者と認めるときは、その者を
条例第35条第１項第１号から第４号までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認定する。
(１) 営業所における広告物等の表示又は設置の責任者として、５年以上屋外広告業に従事した者であること。
(２) 前項の規定による屋外広告物講習会修了者等同等認定申請書の提出の日から起算して過去５年以上の間において広告物等に関する法令等に違反することがなかったこと。
３ 知事は、前項の規定による認定をしたときは、認定をした者を屋外広告物講習会修了者等同等認定者台帳（
別記様式第28号）に登載するとともに、その者に屋外広告物講習会修了者等同等認定書（
別記様式第29号）を交付するものとする。
一部改正〔平成17年規則94号〕
（標識の掲示事項等）
(１) 法人にあっては、その代表者の氏名
(２) 登録年月日
(３) 業務主任者の氏名
追加〔平成17年規則94号〕
（帳簿の記載事項等）
第40条 条例第35条の３の屋外広告業者の営業所の営業に関する事項で規則で定めるものは、次に掲げる事項とする。
(１) 注文者の商号、名称又は氏名及び住所
(２) 広告物等の表示又は設置の場所
(３) 表示し、又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量
(４) 当該表示又は設置の年月日
(５) 請負金額
２ 前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物（以下「磁気ディスク等」という。）に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３ 帳簿（前項の規定により記録が行われた同項のファイル及び磁気ディスク等を含む。次項において同じ。）は、広告物等の表示又は設置に係る契約ごとに作成しなければならない。
４ 屋外広告業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後５年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。
追加〔平成17年規則94号〕、一部改正〔平成24年規則10号〕
（屋外広告業者監督処分簿の登載事項等）
(１) 処分を受けた屋外広告業者の登録番号並びに商号、名称又は氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(３) 処分の年月日及び内容
(４) 処分の原因となった事実
(５) その他知事が必要と認める事項
追加〔平成17年規則94号〕
（閲覧所）
第42条 知事は、
条例第33条の６及び
条例第36条の３の規定により、屋外広告業者登録簿及び屋外広告業者監督処分簿（以下これらを「登録簿等」という。）を県土整備部都市計画課（以下「閲覧所」という。）に備え置き、これらを書面等により一般の閲覧に供する。
追加〔平成17年規則94号〕、一部改正〔平成19年規則22号〕
（閲覧時間等）
２ 前項の規定にかかわらず、知事は、登録簿等の整理その他必要がある場合には、臨時に、登録簿等を閲覧に供さない日を定め、又は閲覧時間の変更をすることができる。
追加〔平成17年規則94号〕
（閲覧手続）
第44条 登録簿等を閲覧しようとする者（以下「閲覧者」という。）は、知事が別に定める登録簿等閲覧表に住所、氏名その他所定の事項を記入しなければならない。
追加〔平成17年規則94号〕
（閲覧上の注意）
第45条 閲覧者は、閲覧に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 登録簿等を閲覧所以外の場所に持ち出さないこと。
(２) 登録簿等を汚損又は損傷しないこと。
(３) 閲覧は、職員の指示に従い、所定の場所において静かに行うこと。
追加〔平成17年規則94号〕
（閲覧の停止又は禁止）
第46条 知事は、閲覧者が前２条の規定に違反した場合又はそのおそれがある場合には、閲覧を停止させ、又は禁止することができる。
追加〔平成17年規則94号〕
（身分証明書）
一部改正〔平成17年規則94号・30年40号〕
（経過措置）
第48条 別表第４に定める地域又は場所の区分に変更があった際現に当該地域又は場所に適法に表示され、又は設置されている広告物等で、当該変更により第８条、第12条又は第18条の基準に適合しないこととなったもの（以下この条において「適正広告物等」という。）については、当該変更のあった日から１年間（堅固な広告物等については、禁止物件又禁止地域等に表示され、又は設置されている場合にあっては３年間、規制地域等に表示され、又は設置されている場合にあっては７年間）は、なお従前の例による。ただし、適正広告物等を変更し、又は改造する場合（軽微な変更等をする場合を除く。）は、この限りでない。
一部改正〔平成17年規則94号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成５年９月29日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に適法に表示され、若しくは設置されている広告物等又はこの規則の施行の際現に改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則（以下「旧規則」という。）の規定により許可を受けている広告物等（この規則の施行の際現に表示され、又は設置されているものを除く。以下「未表示広告物等」という。）（以下これらを「適合広告物等」という。）で、改正後の宮崎県屋外広告物条例施行規則（以下「新規則」という。）第５条から第10条まで、第12条又は第18条の基準に適合しなくなったものについては、施行日から１年間（堅固な広告物等については、禁止物件若しくは禁止地域等に表示され、若しくは設置されている場合又は禁止物件若しくは禁止地域等に表示され、若しくは設置されるべきであった場合にあっては３年間、規制地域等に表示され、若しくは設置されている場合又は規制地域等に表示され、若しくは設置されるべきであった場合にあっては７年間）は、なお従前の例による。ただし、適合広告物等を変更し、又は改造する場合（軽微な変更等をする場合を除く。）は、この限りでない。
３ この規則の施行の際現に旧規則の規定により許可の申請がなされている広告物等に対する許可の基準については、新規則第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる広告物等（許可を受けたものに限る。）は、未表示広告物等とみなす。
５ この規則の施行前に、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為（附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる広告物等に係るものを除く。）は、新規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
６ この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「一部改正法」という。）第１条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の広告物等についての一部改正法の施行の日から起算して３年を経過する日（その日前に一部改正法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間の
別表第４の規定の適用については、同表中「第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域」とあるのは「第１種住居専用地域」と、「第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域」とあるのは「第２種住居専用地域」とする。
（宮崎県行政組織規則の一部改正）
７ 宮崎県行政組織規則（昭和46年宮崎県規則第29号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（宮崎県事務委任規則の一部改正）
（次のよう略）
附 則（平成６年４月１日規則第21号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成８年４月１日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第４規制地域等の項の改正規定（「住居地域」を「第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域」に改める部分に限る。）は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「一部改正法」という。）の施行の日から起算して３年を経過する日（その日前に一部改正法第１条の規定による改正後の都市計画法（昭和43年法律第100号）第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）の翌日から施行する。
附 則（平成10年３月30日規則第13号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、第20条に１項を加える改正規定、第23条の次に１条を加える改正規定及び第31条第１号の改正規定並びに別記様式第１号の改正規定中「管理者を別に定める場合」を「簡易な広告物等以外の広告物等について」に改める部分、別記様式第７号の改正規定中「管理者を別に定める場合」を「簡易な広告物等以外の広告物等について」に改める部分並びに別記様式第８号、別記様式第14号及び別記様式第15号の改正規定は、平成10年10月１日から施行する。
附 則（平成10年７月13日規則第61号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月29日規則第19号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月27日規則第51号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年９月30日規則第94号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則（以下「旧規則」という。）第２条、第４条第２項、第20条第１項、第21条第１項、第25条第１項及び第２項並びに第33条第１項の規定により提出された申請書、協議書、報告書又は届出書は、改正後の宮崎県屋外広告物条例施行規則の相当規定により提出された申請書、協議書、報告書又は届出書とみなす。
３ この規則の施行の際現に存する旧規則別記様式第１号、別記様式第３号、別記様式第７号、別記様式第８号、別記様式第９号、別記様式第14号、別記様式第15号及び別記様式第27号の用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（平成17年10月11日規則第98号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年12月27日規則第114号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成19年２月19日規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則別記様式第７号の用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（平成19年３月30日規則第22号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成19年９月13日規則第62号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年２月14日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいて提出された申請書その他の書類は、この規則による改正後の宮崎県屋外広告物条例施行規則の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
３ この規則の施行の際現に存する旧規則別記様式第19号、別記様式第20号、別記様式第21号、別記様式第23号及び別記様式第23号の２の用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（平成20年７月10日規則第46号）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年10月１日から施行する。ただし、第２条に１号を加える改正規定、第20条第１項に１号を加える改正規定、第25条の改正規定、別表第７の改正規定、別記様式第14号の改正規定及び別記様式第15号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいて提出された申請書又は届出書は、この規則による改正後の宮崎県屋外広告物条例施行規則の相当規定に基づいて提出された申請書又は届出書とみなす。
３ この規則の施行の際現に存する旧規則別記様式第１号、別記様式第14号及び別記様式第15号の用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（平成20年10月６日規則第62号）
この規則は、平成21年３月30日から施行する。
附 則（平成21年10月26日規則第42号）
この規則は、平成22年３月23日から施行する。
附 則（平成22年３月18日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年８月19日規則第36号）
この規則は、平成22年11月１日から施行する。
附 則（平成22年10月４日規則第39号）
この規則は、平成22年11月１日から施行する。ただし、別表第４の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月19日規則第10号）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則（以下「旧規則」という。）の規定により許可を受けている広告物等（以下「適合広告物等」という。）で、この規則による改正後の宮崎県屋外広告物条例施行規則（以下「新規則」という。）第18条の基準に適合しなくなったものについては、この規則の施行の日から１年間は、なお従前の例による。ただし、適合広告物等を変更し、又は改造する場合（軽微な変更等をする場合を除く。）は、この限りでない。
３ この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている届出書その他の書類は、新規則の相当規定に基づいて提出された届出書その他の書類とみなす。
４ この規則の施行の際現に存する旧規則の規定に定める様式による用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（平成27年10月１日規則第48号）
この規則は、平成27年10月５日から施行する。
附 則（平成30年４月５日規則第40号）
改正
平成30年７月３日規則第52号
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第１項第２号の改正規定及び別記様式第８号の改正規定は、平成31年４月１日から施行する。
一部改正〔平成30年規則52号〕
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則の規定により許可を受けている広告物等（以下「適合広告物等」という。）で、この規則による改正後の宮崎県屋外広告物条例施行規則別表第12表示面積の項及び台数の項に適合しなくなったものについては、この規則の施行の日から１年間は、なお従前の例による。ただし、適合広告物等を変更し、又は改造する場合（軽微な変更等をする場合を除く。）は、この限りでない。
附 則（平成30年５月１日規則第44号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年11月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物等（以下「適合広告物等」という。）で、この規則による改正後の宮崎県屋外広告物条例施行規則第３条の区域に所在することとなったものについては、この規則の施行の日から１年間（堅固な広告物等については７年間）は、なお従前の例による。ただし、適合広告物等を変更し、又は改造する場合（軽微な変更等をする場合を除く。）は、この限りでない。
附 則（平成30年７月３日規則第52号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第４の改正規定（第２種禁止地域等の項１号の改正規定を除く。）は、平成30年11月１日から施行する。
（宮崎県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正）
２ 宮崎県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則（平成30年宮崎県規則第40号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（令和３年７月15日規則第47号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の宮崎県屋外広告物条例施行規則の規定に定める様式による用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（令和４年９月30日規則第44号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
区分 | 基準 |
表示面積 | 0.5平方メートル以内であり、かつ、表示方向から見た場合における当該施設又は物件の投影面積（広告物が表示されている方向から当該広告物を概観した場合に当該広告物の外郭線で画された部分を１平面とみなした場合の当該１平面の面積をいう。以下同じ。）の20分の１以内であること。 |
個数 | １施設又は１物件につき１個であること。 |
その他 | 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
別表第２（第６条関係）
区分 | 基準 |
表示面積の合計 | １団の土地又は１物件につき１平方メートル以内であること。 |
その他 | ア 裏面、側面及び脚部は、塗装その他装飾により美観を整えたものであること。 |
イ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
ウ 回転灯を使用していないこと。 |
別表第３（第７条関係）
区分 | 基準 |
表示期間 | １月以内であること。 |
その他 | 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
別表第４（第８条、第12条、第18条及び第48条関係）
区分 | 地域又は場所 |
禁止地域等 | 第１種禁止地域等 | １ 条例第８条第２号に規定する建造物のある区域及び史跡名勝天然記念物のある区域 |
| ２ 条例第８条第３号に規定する建造物のある区域及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域 |
| ３ 条例第８条第４号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種禁止地域等として区分されたもの |
| ４ 条例第８条第５号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種禁止地域等として区分されたもの |
| ５ 条例第８条第６号に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域 |
| ６ 条例第８条第７号に規定する自然環境保全地域、緑地環境保全地域及び緑地保全樹木のある区域 |
| ７ 条例第８条第10号に規定する森林のある区域 |
| ８ 条例第８条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種禁止地域等として区分されたもの |
第２種禁止地域等 | １ 条例第８条第１号に規定する第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区並びに同号に規定する第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域で知事が指定する区域 |
| １の２ 条例第８条第１号の２に規定する準景観地区であって、景観法（平成16年法律第110号）第75条第１項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
| １の３ 条例第８条第１号の３に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
| ２ 条例第８条第２号に規定する市町村が定める地区並びに同号に規定する建造物及び史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ３ 条例第８条第３号に規定する建造物及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ４ 条例第８条第４号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
| ５ 条例第８条第５号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
| ６ 条例第８条第８号に規定する沿道自然景観地区、沿道修景植栽地区及び沿道修景指定樹木のある区域並びに同号に規定する沿道修景指定樹木のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ７ 条例第８条第９号に規定する保存樹及び保存樹林のある区域 |
| ８ 条例第８条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
| ９ 条例第８条第12号に規定する都市公園 |
| 10 条例第８条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
| 11 条例第８条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
| 12 条例第８条第15号に規定する官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、国立又は公立の病院及び公衆便所の敷地 |
| 13 条例第８条第16号に規定する古墳、墓地及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 |
| 14 条例第８条第17号に規定する社寺、教会及び火葬場の建造物の敷地 |
| 15 条例第８条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第２種禁止地域等として区分されたもの |
第３種禁止地域等 | １ 条例第８条第１号に規定する第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域（これらの地域のうち第２種禁止地域等の項第１号の規定により知事が指定する区域を除く。） |
| １の２ 条例第８条第１号の２に規定する準景観地区であって、景観法第75条第１項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第３種禁止地域等として区分されたもの |
| １の３ 条例第８条第１号の３に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第３種禁止地域等として区分されたもの |
| ２ 条例第８条第２号に規定する市町村が定める地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ３ 条例第８条第８号に規定する沿道自然景観地区及び沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ４ 条例第８条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第３種禁止地域等として区分されたもの |
| ５ 条例第８条第12号に規定する都市公園の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ６ 条例第８条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第３種禁止地域等として区分されたもの |
| ７ 条例第８条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第３種禁止地域等として区分されたもの |
| ８ 条例第８条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第３種禁止地域等として区分されたもの |
規制地域等 | 第１種規制地域等 | １ 条例第９条第１号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種規制地域等として区分されたもの |
| １の２ 条例第９条第１号の２に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種規制地域等として区分されたもの |
| １の３ 条例第９条第１号の３に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ２ 条例第９条第２号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 |
| ３ 条例第９条第３号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種規制地域等として区分されたもの |
| ４ 条例第９条第４号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種規制地域等として区分されたもの |
| ５ 条例第９条第５号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種規制地域等として区分されたもの |
| ６ 条例第９条第６号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第１種規制地域等として区分されたもの |
| ７ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第２章の規定により定められた用途地域（以下「用途地域」という。）を除く区域 |
第２種規制地域等 | １ 条例第９条第１号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種規制地域等として区分されたもの |
| １の２ 条例第９条第１号の２に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種規制地域等として区分されたもの |
| １の３ 条例第９条第３号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種規制地域等として区分されたもの |
| ２ 条例第９条第４号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種規制地域等として区分されたもの |
| ３ 条例第９条第５号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種規制地域等として区分されたもの |
| ４ 条例第９条第６号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第２種規制地域等として区分されたもの |
| ５ 用途地域（第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。）の区域 |
| ６ 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和46年法律第112号）第５条第２項の規定により実施計画（同条第１項の規定により定める実施計画をいう。）において定められた産業導入地区の区域 |
第３種規制地域等 | 用途地域（近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。）の区域 |
備考
１ １の地域又は場所が第１種禁止地域等と第２種禁止地域等、第１種禁止地域等と第３種禁止地域等又は第１種禁止地域等、第２種禁止地域等及び第３種禁止地域等に該当するときは、当該地域又は場所を第１種禁止地域等とし、第２種禁止地域等と第３種禁止地域等に該当するときは、当該地域又は場所を第２種禁止地域等とする。
２ １の地域又は場所が第１種規制地域等と第２種規制地域等、第１種規制地域等と第３種規制地域等又は第１種規制地域等、第２種規制地域等及び第３種規制地域等に該当するときは、当該地域又は場所を第１種規制地域等とし、第２種規制地域等と第３種規制地域等に該当するときは当該地域又は場所を第３種規制地域等とする。
一部改正〔平成８年規則29号・17年19号・51号・98号・114号・22年39号・30年40号・52号〕
別表第５（第８条関係）
区分 | 基準 |
第１種禁止地域等 | 第２種禁止地域等 | 第３種禁止地域等 | 第１種規制地域等 | 第２種規制地域等 | 第３種規制地域等 |
表示面積の合計 | １の住所又は事業所、営業所若しくは作業場（以下「１住所等」という。）につき２平方メートル以内であること。 | １住所等につき５平方メートル以内であること。 | １住所等につき10平方メートル以内であること。 |
その他 | １ 特に景観への配慮が必要な場所にあっては、その周囲の景観と調和したものであること。 |
２ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。また、その点滅速度は、努めて緩やかなものであること。 |
３ 裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾により美観を整えたものであること。 |
４ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
５ 中間色を中心に色調を整えたものであること。 |
６ 回転灯を使用していないこと。 |
露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用していないこと。 | |
１ ネオン管を使用する場合はその光源が点滅していないこと。 | |
２ 電光掲示板を使用していないこと。 | |
備考 自己の取扱商品のうちの特定の商品の名称の表示面積は、特定の商品の名称と商店の名称等とが同一広告物等の同一平面上に表示されるときは、当該広告物等の１面の面積又は投影面積の２分の１以下であること。
別表第５の２（第８条の２関係）
区分 | 基準 |
表示期間 | 当該工事期間中に限ること。 |
その他 | １ 一般の宣伝を目的として表示するもの（公共的目的をもって表示するものを除く。）でないこと。 |
２ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
追加〔平成10年規則61号〕
別表第６（第９条関係）
区分 | 基準 |
表示期間 | 当該講演会、展覧会、音楽会等の開催日の５日前から終了日までの間に限ること。 |
その他 | 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
別表第７（第10条関係）
１ 乗合自動車に表示する場合
区分 | 基準 |
１ 自動車の所有者又は管理者が自己の氏名、名称、商号若しくは商標又は自己の事業、営業等の内容を表示する広告物 | 表示面積 | 広告物の表示される自動車の前部、後部、右側部又は左側部の各面につき、それぞれの面積の３分の１以内であること。 |
その他 | ア 蛍光、発行又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
| イ タイヤに表示しないこと。 |
２ １以外の広告物 | 表示面積 | 0.35平方メートル以内であること。 |
個数 | 側部左右各２個及び後部１個以内であること。 |
その他 | ア 特に景観への配慮が必要な地域又は場所を運行する乗合自動車に表示するものにあっては、その周囲の景観と調和したものであること。 |
| イ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
| ウ 映像機器、電光掲示板その他これらに類するものを使用していないこと。 |
| エ 窓ガラス又はタイヤに表示しないこと。 |
２ 乗合自動車以外の自動車に表示する場合
区分 | 基準 |
表示面積 | 広告物の表示される自動車の前部、後部、右側部又は左側部の各面につき、それぞれの面積の３分の１以内であること。 |
表示内容 | 自動車の所有者又は管理者が自己の氏名、名称、商号若しくは商標又は自己の事業、営業等の内容を表示する広告物であること。 |
その他 | １ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
２ タイヤに表示しないこと。 |
備考 乗合自動車とは、道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
全部改正〔平成20年規則46号〕、一部改正〔平成24年規則10号・30年40号〕
別表第８（第12条関係）
条例第12条（禁止物件に表示し、又は設置できる広告物等）の規則で定める基準
区分 | 基準 |
第１種禁止地域等 | 第２種禁止地域等 | 第３種禁止地域等 | 第１種規制地域等 | 禁止地域等及び第１種規制地域等以外の地域又は場所 |
表示面積の合計 | １平方メートル以内であること。 | ３平方メートル以内であること。 | ５平方メートル以内であること。 |
その他 | １ 特に景観への配慮が必要な場所にあっては、その周囲の景観と調和したものであること。 |
２ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。また、その点滅速度は、努めて緩やかなものであること。 |
３ 裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾により美観を整えたものであること。 |
４ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
５ 中間色を中心に色調を整えたものであること。 |
６ 回転灯を使用していないこと。 |
露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用していないこと。 | |
１ ネオン管を使用する場合は、その光源が点滅していないこと。 | |
２ 電光掲示板を使用していないこと。 | |
備考 自己の取扱商品のうちの特定の商品の名称の表示面積は、特定の商品の名称と商店の名称等とが同一広告物等の同一平面上に表示されるときは、当該広告物等の１面の面積又は投影面積の２分の１以下であること。
別表第９（第18条関係）
１ 表示面積の合計等の基準（共通）
区分 | 基準 |
第１種規制地域等 | 第２種規制地域等 | 第３種規制地域等 |
表示面積の合計 | 野立（建植）広告（道標その他公共的目的をもった広告物を除く。）、屋上広告、壁面広告（広告幕を除く。以下同じ。）、屋根面広告、突出広告、塀広告、広告幕又は懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、１住所等につき50平方メートル以内であること。 | 野立（建植）広告（道標その他公共的目的をもった広告物を除く。）、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀広告、広告幕又は懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、１住所等につき100平方メートル以内であること。 | |
その他 | １ 特に景観への配慮が必要な地域又は場所にあっては、その周囲の景観と調和したものであること。 |
２ 電装設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。また、その点滅速度は、努めて緩やかなものであること。 |
３ 裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾により美観を整えたものであること。 |
４ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
５ 中間色を中心に色調を整えたものであること。 |
６ 回転灯を使用していないこと。 |
１ ネオン管を使用する場合は、その光源が点滅していないこと。 | |
２ 電光掲示板を使用していないこと。 | |
２ 広告物等の種類ごとの基準
(１) 野立（建植）広告
広告物等の種類 | 区分 | 基準 |
第１種規制地域等 | 第２種規制地域等 | 第３種規制地域等 |
１ 自家用広告物等 | 高さ | 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 | 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 | 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 |
表示面積 | 高さが５メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、５メートルを超え10メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 | 高さが５メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、５メートルを超え13メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 | 高さが５メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、５メートルを超え15メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 |
２ 道標その他公共的目的をもった広告物（第１種規制地域等及び第２種規制地域等で知事が指定する道路（以下「指定道路」という。）の路端から展望することができるもので当該路端から100メートル以内の区域に表示し、又は設置するものに限る。） | 高さ | 広告物等の上端までの高さは、３メートル（２以上の店舗、事業所等が共同設置する場合にあっては５メートル）以下であること。 | |
横の長さ | ２メートル以下であること。 | |
表示面積 | １面の面積又は投影面積が１の店舗、事業所等につき１平方メートル以内であること。 | |
表示面積の合計 | １の店舗、事業所等につき２平方メートル以内であること。 | |
色彩 | 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の２分の１を超えて使用していないこと。 | |
その他 | ア 店舗、事業所等への案内誘導を目的とするもので、当該店舗、事業所等が主要な道路に面していない等その表示又は設置が特にやむを得ないものであること。 | |
| イ 主要な道路からの分岐点付近に表示し、又は設置するものであること。 | |
| ウ 表示内容は、名称、方向、距離等の案内誘導を行うために必要最小限度の事項（商品名を除く。）を表示するものであること。 | |
３ 案内図板（指定道路の路端から展望することができるもので当該路端から100メートル以内の区域に表示し、又は設置するものに限る。） | 高さ | 広告物等の上端までの高さは、３メートル以下であること。 | |
表示面積 | １面の面積又は投影面積が５平方メートル以内であること。 | |
色彩 | 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の２分の１を超えて使用していないこと。 | |
４ その他の広告物等 | 高さ | 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 | 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 | 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 |
表示面積 | 高さが５メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、５メートルを超え10メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 | 高さが５メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、５メートルを超え13メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 | 高さが５メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、５メートルを超え15メートル以下のものにあっては１面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 |
色彩 | 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の２分の１を超えて使用していないこと。 | |
路端からの距離 | 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 | |
相互間の距離 | その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 | その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。 | |
(２) 建築物を利用する広告
広告物等の種類 | 区分 | 基準 |
第１種規制地域等 | 第２種規制地域等 | 第３種規制地域等 |
１ 屋上広告 | 高さ | 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さ（階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分（以下「屋上部分」という。）に設置する場合で、当該広告物等が当該屋上部分の壁面から突出する場合又は当該屋上部分の建築面積が当該建築物の建築面積の８分の１以内の場合には、当該屋上部分の高さを除く。以下この項において同じ。）の３分の１以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 | 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの２分の１以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 |
個数 | 建築物１棟につき１個であること。 | |
その他 | ア 建築物の最上部の壁面から突き出すものでないこと。 |
| イ 一定の傾斜屋根を持つ屋根面に設置する場合にあっては、棟の高さを超えないこと。 |
２ 壁面広告 | 表示面積 | １壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の３分の１以内であること。 | １壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の２分の１（３階以上の建築物に表示し、又は設置する場合にあっては３分の１）以内であること。 |
個数 | 同一のものは、１壁面に１個であること。 |
その他 | ア 壁面内で表示し、又は設置するものであること。 |
| イ 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。 |
３ 屋根面広告 | 表示面積 | 表示する屋根面の面積の３分の１以内であること。 | 表示する屋根面の面積の２分の１以内であること。 |
その他 | ア 屋根面内で表示し、又は設置するものであること。 |
| イ 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。 |
４ 突出広告 | 高さ | ア 広告物等の上端は、建築物の高さを超えないこと。 |
| イ 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 |
個数 | １壁面につき２列以下であること。 | １壁面につき２列以下であること。ただし、１面の面積又は投影面積が0.5平方メートル以下、広告物等の厚さが0.3メートル以下であり、１階部分に規格を統一したものを設置する場合は、この限りでない。 |
その他 | 壁面からの突き出し幅は、1.5メートル（道路上の突き出し幅は、１メートル）以下であること。 |
５ 懸垂幕 | 幅 | １メートル以下であること。 |
個数 | １壁面につき１個であること。 | １壁面につき２個以内であること。ただし、同一のものは１壁面に１個であること。 | １壁面につき３個以内であること。ただし、同一のものは１壁面に１個であること。 |
(３) 電柱、街灯柱及び消火栓標識柱を利用する広告
広告物等の種類 | 区分 | 基準 |
１ 電柱広告 | 高さ | ア 巻付広告にあっては、地上から広告物等の下端までの高さが1.2メートル以上であること。 |
| イ 袖付広告にあっては、路面から広告物等の下端までの高さが歩道上では2.5メートル以上、車道上では4.7メートル以上であること。 |
表示面積 | 巻付広告にあっては、１平方メートル以内であること。 |
縦の長さ | ア 巻付広告にあっては、1.5メートル以下であること。 |
イ 袖付広告にあっては、1.2メートル以下であること。 |
横の長さ | ア 巻付広告にあっては、0.8メートル以下であること。 |
イ 袖付広告にあっては、0.45メートル以下であること。 |
突出し幅 | 袖付広告にあっては、0.6メートル以下であること。 |
個数 | 電柱１本につき１個であること。ただし、用途地域にあっては巻付広告１個、袖付広告１個とすることができる。この場合において巻付広告は１面とし、対面禁止とする。 |
色彩 | ア 使用する色は、３色（無彩色を含む。）以下であり、地色は、白色又は淡色に限ること。 |
| イ 文字その他の図柄の色は、けばけばしい色を使用していないこと。 |
その他 | ア 袖付広告は、取付け方向が歩道と車道の区分のある道路にあっては歩道側、その区分のない道路にあっては原則として路肩側であること。 |
| イ 電柱に直接塗り書きするものでないこと。 |
| ウ 電柱の支柱の類に表示し、又は設置するものでないこと。 |
２ 街灯柱広告 | 高さ | 路面から広告物等の下端までの高さが、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 |
表示面積 | １面の面積又は投影面積が0.32平方メートル以内であること。 |
個数 | 街灯柱１本につき１個であること。 |
色彩 | ア 使用する色は３色（無彩色を含む。）以下であり、地色は白色又は淡色に限ること。 |
| イ 文字その他の図柄の色は、けばけばしい色を使用していないこと。 |
その他 | ア 巻き付け又は直接塗り書きするものでないこと。 |
| イ 取付け方向は、歩道と車道の区分のある道路にあっては歩道側、その区分のない道路にあっては原則として路肩側であること。 |
| ウ 商店会、自治会、町内会等が表示し、又は設置するものであること。 |
| エ 広告物等の規格を統一すること。 |
３ 消火栓標識柱広告 | 高さ | 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 |
縦の長さ | 0.4メートル以下であること。 |
横の長さ | 0.8メートル以下であること。 |
個数 | 消火栓標識柱１本につき１個であること。 |
色彩 | ア 使用する色は、３色（無彩色を含む。）以下であり、地色は、白色又は淡色に限ること。 |
| イ 文字その他の図柄の色は、けばけばしい色を使用していないこと。 |
その他 | ア 消火栓標識柱に巻き付け、又は直接塗り書きするものでないこと。 |
| イ 取付け方向は、歩道と車道の区分のある道路にあっては歩道側、その区分のない道路にあっては原則として路肩側であること。 |
(４) その他の広告
広告物等の種類 | 区分 | 基準 |
第１種規制地域等 | 第２種規制地域等 | 第３種規制地域等 |
１ アーチ広告 | 高さ | 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては3.5メートル以上、車道上にあっては５メートル以上であること。 |
幅 | 1.5メートル以下であること。 |
その他 | ア 国道及び県道以外の幅員９メートル未満の道路に設置するものであること。 |
| イ 常設のものにあっては、主要部分が鉄骨であること。 |
２ つり下げ広告 | 高さ | 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、車道上では4.7メートル以上であること。 |
表示面積 | １面の面積又は投影面積が0.5平方メートル以内であること。 |
厚さ | 0.3メートル以下であること。 |
その他 | ア アーケードに表示し、又は設置する場合にあっては、商店会、自治会、町内会等が表示し、又は設置するものであること。 |
| イ 広告物等の規格を統一すること。 |
３ 移動広告 | 表示面積の合計 | 20平方メートル以内であること。 |
その他 | 自動車登録規則（昭和45年運輸省令第７号）別表第２に規定する広告宣伝用自動車の外面を利用するものであること。 |
４ 広告幕 | 表示面積 | ア 建築物を利用して表示するものにあっては、１壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の３分の１以内であること。 イ 建築物以外の物件を利用して表示するものにあっては、表示面積の合計は、１物件につき30平方メートル以内であること。 | ア 建築物を利用して表示するものにあっては、１壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の２分の１（３階以上の建築物に表示する場合にあっては３分の１）以内であること。 イ 建築物以外の物件を利用して表示するものにあっては、表示面積の合計は、１物件につき30平方メートル以内であること。 |
個数 | ア 建築物を利用して表示するものにあっては、同一のものは、１壁面につき１個であること。 |
イ 建築物以外の物件を利用して表示するものにあっては、同一のものは、１物件につき１個であること。 |
その他 | ア 風雨に耐える素材が用いられているものであること。 |
イ 壁面に表示する場合にあっては、壁面内で表示すること。また、窓等の開口部分をふさいで表示するものでないこと。 |
５ 気球広告 | 高さ | 地上からアドバルーンの上端までの高さは50メートル以下であること。 |
幅 | ２メートル以下であること。 |
その他 | ア 網を使用するものであること。 |
| イ 電柱、煙突その他の施設に接触するおそれのないものであること。 |
６ 横断幕 | 高さ | 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上では3.5メートル以上、車道上では５メートル以上であること。 |
幅 | １メートル以下であること。 |
その他 | 国道及び県道以外の幅員９メートル未満の道路に設置するものであること。 |
７ 広告旗 | 表示面積 | ２平方メートル以内であること。 |
個数 | １住所等につき３個以内であること。 | １住所等につき５個以内であること。 | |
その他 | 原則として自己の敷地内に表示し、又は設置するものであること。 |
８ 立看板 | 縦の長さ | 縦（脚の長さを含む。）２メートル以下であること。 |
横の長さ | １メートル以下であること。 |
その他 | 同一のものを連続して表示しないこと。 |
９ はり紙・はり札 | 表示面積 | 0.5平方メートル以内であること。 |
その他 | ア 同一物件又は同一壁面に同種のものを連続して表示するものでないこと。 |
| イ 壁面等に表示するものにあっては、表示場所にのり、接着剤等によってはり付けるものでないこと。 |
一部改正〔平成17年規則19号・22年36号〕
別表第10（第18条関係）
条例第14条（禁止物件に許可を受けて表示し、又は設置できる広告物等）の許可の基準
区分 | 基準 |
第１種禁止地域等 | 第２種禁止地域等 | 第３種禁止地域等 | 第１種規制地域等 | 第２種規制地域等 | その他の地域又は場所 |
表示面積 | １塀面につき５平方メートル以内であり、かつ、表示する塀面の面積の５分の１以内であること。 | １塀面につき10平方メートル以内であり、かつ、表示する塀面の面積の３分の１以内であること。 | １塀面につき15平方メートル以内であり、かつ、表示する塀面の面積の３分の１以内であること。 | １塀面につき15平方メートル以内であり、かつ、表示する塀面の面積の２分の１以内であること。 |
個数 | １塀面につき１個であること。 | １塀面につき２個以内であること。ただし、同一のものは１塀面につき１個であること。 | １塀面につき３個以内であること。ただし、同一のものは１塀面につき１個であること。 | 同一のものは、１塀面につき１個であること。 |
表示場所 | 塀内で表示し、又は設置するものであること。 |
その他 | １ 特に景観への配慮が必要な地域又は場所の場合にあっては、その周囲の景観と調和したものであること。 |
２ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。また、その点滅速度は、努めて緩やかなものであること。 |
３ 裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾により美観を整えたものであること。 |
４ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
５ 中間色を中心に色調を整えたものであること。 |
６ 回転灯を使用していないこと。 |
露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用していないこと。 | |
１ ネオン管を使用する場合は、その光源が点滅していないこと。 | |
２ 電光掲示板を使用していないこと。 | |
備考 自己の取扱商品のうちの特定の商品の名称の表示面積は、特定の商品名と商店の名称等とが同一広告物等の同一平面上に表示されるときは、当該広告物等の１面又は投影面積の２分の１以下であること。
区分 | 基準 |
高さ | ア 巻付広告にあっては、地上から広告物等の下端までの高さが1.2メートル以上であること。 |
イ 袖付広告にあっては、路面から広告物等の下端までの高さが歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 |
表示面積 | 巻付広告にあっては、１平方メートル以内であること。 |
縦の長さ | ア 巻付広告にあっては、1.5メートル以下であること。 |
イ 袖付広告にあっては、1.2メートル以下であること。 |
横の長さ | ア 巻付広告にあっては、0.8メートル以下であること。 |
イ 袖付広告にあっては、0.45メートル以下であること。 |
突出し幅 | 袖付広告にあっては、0.6メートル以下であること。 |
個数 | 電柱１本につき１個であること。 |
色彩 | ア 使用する色は、３色（無彩色を含む。）以下であり、地色は、白色又は淡色に限ること。 |
イ 文字その他の図柄の色は、けばけばしい色を使用していないこと。 |
その他 | ア 店舗、事業所等への案内誘導を目的とするもので、当該店舗、事業所等が主要な道路に面していない等その表示又は設置が特にやむを得ないものであること。 |
イ 主要な道路からの分岐点付近に表示し、又は設置するものであること。 |
ウ 表示内容は、名称、方向、距離等の案内誘導を行うのに必要最小限度の事項（商品名を除く。）を表示するものであること。 |
エ 電柱に直接塗り書きするものでないこと。 |
別表第11（第18条関係）
条例第15条（禁止地域等に許可を受けて表示し、又は設置できる広告物等）の許可の基準
(１) 表示面積の合計等の基準
区分 | 基準 |
第１種禁止地域等 | 第２種禁止地域等 | 第３種禁止地域等 |
表示面積の合計 | １住所等につき10平方メートル以内であること。 | １住所等につき15平方メートル以内であること。 | １住所等につき30平方メートル以内であること。 |
その他 | １ 特に景観への配慮が必要な地域又は場所の場合にあっては、その周囲の景観と調和したものであること。 |
２ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。また、その点滅速度は、努めて緩やかなものであること。 |
３ 裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾により美観を整えたものであること。 |
４ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
５ 中間色を中心に色調を整えたものであること。 |
６ 回転灯を使用していないこと。 |
７ 露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用していないこと。 |
８ ネオン管を使用する場合は、その光源が点滅していないこと。 |
９ 電光掲示板を使用していないこと。 |
備考 自己の取扱商品のうちの特定の商品の名称の表示面積は、特定の商品の名称と商店の名称等とが同一広告物等の同一平面上に表示されるときは、当該広告物等の１面の面積又は投影面積の２分の１以下であること。
(２) 広告物等の種類ごとの基準
広告物等の種類 | 区分 | 基準 |
第１種禁止地域等 | 第２種禁止地域等 | 第３種禁止地域等 |
１ 野立（建植）広告 | 高さ | 地上から広告物等の上端までの高さは、５メートル以下であること。 | 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 |
表示面積 | １面の面積又は投影面積が３平方メートル以内であること。 | １面の面積又は投影面積が５平方メートル以内であること。 | １面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 |
個数 | １住所等につき１個であること。 | |
２ 屋上広告 | 高さ | 表示又は掲出できない。 | 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さ（屋上部分に設置する場合で当該広告物等が当該屋上部分の壁面から突出する場合又は当該屋上部分の建築面積が当該建築物の建築面積の８分の１以内の場合には、当該屋上部分の高さを除く。以下この項において同じ。）の５分の１以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは30メートル以下であること。 | 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの３分の１以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 |
| | ア 建築物の最上部の壁面から突き出すものでないこと。 |
| | イ 一定の傾斜屋根を持つ屋根面に設置する場合にあっては、棟の高さを超えないこと。 |
個数 | | 建築物１棟につき１個であること。 |
３ 壁面広告 | 表示面積 | 表示する壁面の面積の５分の１以内であること。 | 表示する壁面の面積の３分の１以内であること。 |
個数 | １壁面につき１個であること。 | 同一のものは、１壁面に１個であること。 |
その他 | ア 壁面内で表示し、又は設置するものであること。 |
| イ 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。 |
４ 屋根面広告 | | 表示又は掲出できない。 |
５ 突出広告 | 高さ | | ア 広告物等の上端は，建築物の高さを超えないこと。 |
| | イ 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 |
突出し幅 | ア 壁面からの突出し幅は、1.5メートル以下であること。 | 壁面からの突出し幅は、1.5メートル（道路上の突き出し幅は、１メートル）以下であること。 |
| イ 道路上に突き出さないこと。 | |
個数 | １壁面につき１列であること。 |
６ つり下げ広告 | 高さ | 表示又は掲出できない。 | 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 |
表示面積 | | １面の面積又は投影面積が0.5平方メートル以内であり、かつ、規格を統一すること。 |
厚さ | | 0.3メートル以内であること。 |
７ 広告幕 | 表示面積 | 建築物を利用して表示する場合にあっては、表示する壁面の面積の５分の１以内であること。 | 建築物を利用して表示する場合にあっては、表示する壁面の面積の３分の１以内であること。 |
個数 | ア 建築物を利用して表示するものにあっては、１壁面につき１個であること。 イ 建築物以外の物件を利用して表示するものにあっては、１物件につき１個であること。 | ア 建築物を利用して表示するものにあっては、同一のものは、１壁面につき１個であること。 イ 建築物以外の物件を利用して表示するものにあっては、同一のものは、１物件につき１個であること。 |
その他 | ア 風雨に耐える素材が用いられているものであること。 |
イ 壁面に表示する場合にあっては、壁面内で表示すること。また、窓等の開口部分をふさいで表示するものではないこと。 |
８ 気球広告 | 高さ | 表示又は掲出できない。 | 地上からアドバルーンの上端までの高さは50メートル以下であること。 |
幅 | | ２メートル以下であること。 |
その他 | | ア 網を使用するものであること。 |
| | イ 電柱、煙突その他の施設に接触するおそれのないものであること。 |
９ 懸垂幕 | 幅 | １メートル以下であること。 |
個数 | １壁面につき１個であること。 |
10 広告旗 | 表示面積 | ２平方メートル以下であること。 |
個数 | １住所等につき１個であること。 | １住所等につき３個以内であること。 |
11 立看板 | 縦の長さ | 縦（脚の長さを含む。）２メートル以下であること。 |
横の長さ | １メートル以下であること。 |
その他 | 同一のものを連続して表示しないこと。 |
12 はり紙・はり札 | 表示面積 | 0.5平方メートル以内であること。 |
その他 | ア 同一物件又は同一壁面に同種のものを連続して表示するものでないこと。 |
| イ 壁面等に表示するものにあっては、表示場所にのり、接着剤等によりはり付けるものでないこと。 |
(１) 共通の基準
ア 特に景観への配慮が必要な地域又は場所にあっては、その周囲の景観と調和したものであること。
イ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないもので、その点滅速度は、努めて緩やかなものであること。
ウ 裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾により美観を整えたものであること。
エ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。
オ 中間色を中心に色調を整えたものであること。
カ 回転灯を使用していないこと。
キ 露出したネオン管又は赤色のネオン管を使用していないこと。
ク ネオン管を使用する場合は、その光源が点滅していないこと。
ケ 電光掲示板を使用していないこと。
(２) 広告物の種類ごとの基準
広告物等の種類 | 区分 | 基準 |
１ 道標その他公共的目的をもった広告物 | 高さ | 広告物等の上端までの高さは３メートル（２以上の店舗、事業所等が共同で設置する場合にあっては、５メートル）以下であること。 |
横の長さ | ２メートル以下であること。 |
表示面積 | １面の面積又は投影面積が１の店舗、事業所等につき１平方メートル以内であること。 |
表示面積の合計 | １の店舗、事業所等につき２平方メートル以内であること。 |
個数 | １の店舗、事業所等につき２個以内であること。ただし、２以上の主要な道路の分岐点付近に表示し、又は設置する場合にあっては３個以内であること。 |
色彩 | 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の２分の１を超えて使用していないこと。 |
その他 | ア 店舗、事業所等の案内誘導を目的とするもので、当該店舗、事業所等が主要な道路に面していない等その表示又は設置が特にやむを得ないものであること。 |
| イ 主要な道路からの分岐点付近に表示し、又は設置するものであること。 |
| ウ 表示内容は、名称、方向、距離等の案内誘導を行うのに必要最小限度の事項（商品名を除く。）を表示するものであること。 |
２ 案内図板 | 高さ | 広告物等の上端までの高さは、３メートル以下であること。 |
表示面積 | １面の面積又は投影面積が５平方メートル以内であること。 |
色彩 | 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、表示面積の２分の１を超えて赤、黄その他けばけばしい色を使用していないこと。 |
一部改正〔平成17年規則19号・22年36号・24年10号〕
別表第12（第18条関係）
条例第15条の２（禁止地域等及び規制地域等に許可を受けて表示することができる広告物）の許可の基準
区分 | 基準 |
表示場所 | 乗合自動車の側部又は後部に表示されるものであること。 |
表示面積 | 広告物の表示される乗合自動車の後部、右側部又は左側部の各面につき、それぞれの面積の３分の１以内であること。 |
台数 | 宮崎県の区域（宮崎市の区域を除く。）内の１の営業所につき、営業所ごとに配置する乗合自動車の数の５分の１以内であること。 |
その他 | １ 特に景観への配慮が必要な地域又は場所を運行する乗合自動車に表示するものにあっては、その周囲の景観と調和したものであること。 |
２ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。 |
３ 映像機器、電光掲示板その他これらに類するものを使用していないこと。 |
４ 窓ガラス又はタイヤに表示しないこと。 |
５ 道路法（昭和27年法律第180号）第３条第１号の高速自動車国道又は同法第48条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された自動車専用道路を運行する乗合自動車に表示しないこと。 |
６ 主として禁止地域等を運行する乗合自動車に表示しないこと。 |
備考 乗合自動車とは、道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいい、営業所とは、同法第５条第１項第３号に規定する事業用自動車を配置する営業所をいう。
追加〔平成20年規則46号〕、一部改正〔平成30年規則40号〕
別記
様式第１号（第２条関係）
一部改正〔平成10年規則13号・17年94号・20年46号・令和３年47号〕
様式第２号 削除
削除〔平成10年規則13号〕
様式第３号（第４条関係）
一部改正〔平成17年規則19号・94号・令和３年47号・４年44号〕
様式第４号（第４条関係）
様式第５号 削除
削除〔平成10年規則13号〕
様式第６号（第13条関係）
全部改正〔平成17年規則19号〕、一部改正〔令和３年規則47号〕
様式第７号（第20条関係）
一部改正〔平成10年規則13号・17年94号・19年４号・令和３年47号〕
様式第８号（第20条関係）
全部改正〔令和３年規則47号〕
様式第９号（第21条関係）
一部改正〔平成10年規則13号・17年94号・令和３年47号〕
様式第10号 削除
削除〔平成10年規則13号〕
様式第11号（第23条関係）
一部改正〔平成10年規則13号〕
様式第12号 削除
削除〔平成10年規則13号〕
様式第13号（第24条関係）
一部改正〔平成６年規則21号・令和３年47号〕
様式第13号の２（第24条の２関係）
追加〔平成17年規則19号〕
様式第13号の３（第24条の４関係）
追加〔平成17年規則19号〕、一部改正〔令和３年規則47号〕
様式第14号（第25条関係）
全部改正〔平成24年規則10号〕、一部改正〔令和３年規則47号〕
様式第15号 削除
削除〔平成24年規則10号〕
様式第16号（第25条関係）
一部改正〔平成６年規則21号・令和３年47号〕
様式第17号 削除
削除〔平成24年規則10号〕
様式第18号（第28条関係）
一部改正〔令和３年規則47号〕
様式第19号（第30条関係）
全部改正〔平成24年規則10号〕、一部改正〔令和３年規則47号〕
様式第20号（第31条関係）
全部改正〔平成20年規則３号〕、一部改正〔平成24年規則10号・令和３年47号〕
様式第21号（第31条関係）
全部改正〔平成20年規則３号〕、一部改正〔平成24年規則10号・令和３年47号〕
様式第22号（第32条関係）
全部改正〔平成17年規則94号〕、一部改正〔平成20年規則３号〕
様式第23号（第33条関係）
全部改正〔平成20年規則３号〕、一部改正〔平成24年規則10号・令和３年47号〕
様式第23号の２（第34条関係）
全部改正〔平成20年規則３号〕、一部改正〔平成24年規則10号・令和３年47号〕
様式第24号（第35条関係）
一部改正〔平成６年規則21号・17年94号・19年62号〕
様式第25号（第35条関係）
一部改正〔平成17年規則94号・19年62号〕
様式第26号（第35条関係）
一部改正〔平成17年規則94号〕
様式第27号（第38条関係）
一部改正〔平成17年規則94号・令和３年47号〕
様式第28号（第38条関係）
一部改正〔平成17年規則94号・19年62号〕
様式第29号（第38条関係）
一部改正〔平成17年規則94号〕
様式第29号の２（第39条関係）
追加〔平成17年規則94号〕
様式第29号の３ 削除
削除〔平成24年規則10号〕
様式第29号の４（第41条関係）
追加〔平成17年規則94号〕
様式第30号（第47条関係）
全部改正〔平成17年規則19号〕、一部改正〔平成17年規則94号〕
