○美濃市いじめ防止対策に関する条例
令和2年3月24日条例第1号
美濃市いじめ防止対策に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、児童等に対するいじめの防止等のための対策に関する基本理念を定め、市、学校及び学校の教職員並びに保護者の責務並びに市民等の役割を明らかにするとともに、いじめの防止等に関する基本的事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的に推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) いじめ 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
(2) いじめの防止等 いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
(4) 児童等 学校に在籍する児童又は生徒をいう。
(5) 保護者 児童等に対し親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。
(6) 関係機関等 児童等のいじめの防止等に関係する機関及び団体をいう。
(7) 市民等 市内に居住し、在勤し、又は在学する者並びに市内で事業活動を行う個人、企業及び団体をいう。
(8) 重大事態 法第28条第1項に規定する重大事態をいう。
(基本理念)
第3条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、保護者、市民等及び関係機関等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
(いじめの禁止)
第4条 児童等は、いじめを行ってはならない。
(市の責務)
第5条 市は、第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等のために必要な施策を講じなければならない。
(学校及び学校の教職員の責務)
第6条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、市民等及び関係機関等との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処しなければならない。
(保護者の責務)
第7条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
(市民等の役割)
第8条 市民等は、地域において児童等を見守り、声かけ等を行い、児童等が安心して生活することができる環境をつくるよう努めるものとする。
2 市民等は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合は、市、学校又は関係機関等に情報を提供するよう努めるものとする。
(いじめ問題対策連絡協議会)
第9条 法第14条第1項の規定により、関係機関等の連携を図るため、美濃市いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
(いじめ問題対策委員会)
第10条 法第14条第3項の規定により、協議会と連携し、いじめの防止等のための対策を実効的に行うため、教育委員会の附属機関として美濃市いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。
2 対策委員会は、児童等に重大事態が発生したときは、教育委員会の諮問に応じて、法第28条第1項に規定する調査を行う。
3 対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
(いじめ問題再調査委員会)
第11条 法第30条第2項に規定する調査を実施するため、市長の附属機関として美濃市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。
2 再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(市長及び教育委員会の連携)
第12条 市長及び教育委員会は、いじめの防止等のための対策を連携して推進するため、いじめに関する情報を共有し、積極的に連絡調整を行うものとする。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(美濃市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
別表美濃市教育委員会点検評価懇談会委員の項の次に次のように加える。

美濃市いじめ問題対策委員会委員(臨時委員を含む。)

日額 10,000円


美濃市いじめ問題再調査委員会委員(臨時委員を含む。)

日額 10,000円