○三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例
令和元年十二月二十三日三重県条例第二十六号
三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例をここに公布します。
三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例
目次
第一章 総則(第一条―第六条)
第二章 土砂基準(第七条)
第三章 土砂基準に適合しない土砂等の埋立て等の禁止等(第八条)
第四章 土砂等の埋立て等の許可等(第九条―第二十七条)
第五章 土地の所有者の義務(第二十八条・第二十九条)
第六章 土砂等搬入禁止区域(第三十条―第三十二条)
第七章 雑則(第三十三条―第三十八条)
第八章 罰則(第三十九条―第四十四条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、土砂等の埋立て等に関し、県、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等を発生させる者及び土砂等の埋立て等が行われる土地の所有者の責務を明らかにするとともに、必要な規制を行うことにより、土砂等の埋立て等の適正化を図り、もって土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の未然防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、次号で定める改良土並びに第三号で定める再生土をいう。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物又は土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第十六条第一項に規定する汚染土壌を除く。
二 改良土 土砂にセメント、石灰その他の改良材を混合し安定処理をした物をいう。
三 再生土 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物(建設工事に伴って発生した汚泥その他規則で定めるものに限る。)の脱水、混練その他規則で定める処理により生じた物であって土砂と同様の形状を有するものをいう。
四 埋立て等 土地の埋立て、盛土その他の土地への堆積をいう。
五 埋立て等区域 土砂等の埋立て等を行う土地の区域をいう。
六 土砂等を発生させる者 建設工事の発注者又は請負人であって、その建設工事に伴って土砂等を発生させるもの及び改良土又は再生土の製造者をいう。
(県の責務)
第三条 県は、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上及び生活環境の保全上支障が生ずるおそれのある土砂等の埋立て等が行われないよう必要な施策を推進するものとする。
2 県は、土砂等の埋立て等の適正化を推進する上で市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が土砂等の埋立て等に関する施策を実施しようとする場合には、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。
(土砂等の埋立て等を行う者の責務)
第四条 土砂等の埋立て等を行う者は、その実施に当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。
2 土砂等の埋立て等を行う者は、その実施に当たっては、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上及び生活環境の保全上必要な措置を講ずる責務を有する。
(土砂等を発生させる者の責務)
第五条 建設工事の発注者又は請負人は、その事業活動に伴って土砂等が発生する場合は、その発生を抑制し、当該発生した土砂等の有効な利用の促進に努めるとともに、当該土砂等の不適正な埋立て等が行われることのないよう適正な処理に努めなければならない。
2 改良土又は再生土の製造者は、その製造した改良土又は再生土の不適正な埋立て等が行われることのないよう適正な処理に努めなければならない。
(土砂等の埋立て等が行われる土地の所有者の責務)
第六条 土砂等の埋立て等が行われる土地の所有者は、当該所有する土地において不適正な土砂等の埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならない。
第二章 土砂基準
第七条 埋立て等に使用される土砂等が土壌の汚染を防止するために満たすべき環境上の基準(以下「土砂基準」という。)は、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第十六条第一項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて規則で定める。
第三章 土砂基準に適合しない土砂等の埋立て等の禁止等
第八条 何人も、土砂基準に適合しない土砂等を使用して土砂等の埋立て等を行ってはならない。ただし、次に掲げる土砂等の埋立て等については、この限りでない。
一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の規定による許可、同法第九条第一項の規定による変更の許可若しくは同法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物の最終処分場において行う土砂等の埋立て等又は同法第十五条第一項の規定による許可若しくは同法第十五条の二の六第一項の規定による変更の許可に係る産業廃棄物の最終処分場において行う土砂等の埋立て等
二 土壌汚染対策法第二十二条第一項の規定による許可又は同法第二十三条第一項の規定による変更の許可に係る汚染土壌処理施設において行う土砂等の埋立て等
2 知事は、土砂基準に適合しない土砂等の埋立て等(前項ただし書に該当するものを除く。次項において同じ。)が行われているおそれがあると認めるときは、当該埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該埋立て等を停止し、又は現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 知事は、土砂基準に適合しない土砂等の埋立て等が行われたことを確認したときは、当該埋立て等を行った者(当該埋立て等を行った者に対し、当該埋立て等を要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該埋立て等を行った者が当該埋立て等をすることを助けた者があるときは、その者を含む。)に対し、埋立て等をされた土砂等(当該埋立て等により土砂基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該埋立て等による土壌の汚染を除去するために必要な措置を講ずべきことを命ずるともに、速やかに当該埋立て等区域の周辺地域の住民に情報を提供することができる。
第四章 土砂等の埋立て等の許可等
(土砂等の埋立て等の許可)
第九条 土砂等の埋立て等を行おうとする者は、埋立て等区域ごとに、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂等の埋立て等については、この限りでない。
一 埋立て等区域の面積(一団の土地の区域内に複数の埋立て等区域があるときにあっては、これらの区域の面積を合算した面積)が三千平方メートル未満である土砂等の埋立て等
二 土地の造成その他の事業の区域において行う土砂等の埋立て等であって当該事業の区域において採取された土砂等のみを用いて行うもの
三 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土砂等の埋立て等
四 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条又は砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂等を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う土砂等の埋立て等
五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の規定による許可若しくは同法第九条第一項の規定による変更の許可に係る一般廃棄物の最終処分場において行う土砂等の埋立て等又は同法第十五条第一項の規定による許可若しくは同法第十五条の二の六第一項の規定による変更の許可に係る産業廃棄物の最終処分場において行う土砂等の埋立て等
六 土壌汚染対策法第二十二条第一項の規定による許可又は同法第二十三条第一項の規定による変更の許可に係る汚染土壌処理施設において行う土砂等の埋立て等
七 法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分による土砂等の埋立て等であって規則で定めるもの
八 非常災害のために必要な応急措置として行う土砂等の埋立て等
九 前各号に掲げるもののほか、規則で定める土砂等の埋立て等
(土地の所有者の同意)
第十条 前条の許可の申請をしようとする者(次条において「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等が行われる土地の所有者に対し、当該申請が、第十二条第一項の規定によるものである場合にあっては同項第一号から第十一号までに掲げる事項(同項第一号の生年月日を除く。)を、同条第二項の規定によるものである場合にあっては同項第一号から第四号までに掲げる事項(同条第一項第一号の生年月日を除く。)を説明し、その同意を得なければならない。
2 第十五条第一項の変更許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第二項第一号及び第二号に掲げる事項(同項第一号の生年月日を除く。)を説明し、その同意を得なければならない。
3 第二十五条第一項の承継の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第二項第一号及び第二号に掲げる事項(同項第一号の生年月日を除く。)を説明し、その同意を得なければならない。
(周辺地域の住民への周知)
第十一条 申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、埋立て等区域の周辺地域の住民に対し、次条第一項又は第二項の申請書(以下この項において「申請書」という。)の内容を周知させるための説明会(以下この条において「説明会」という。)を開催するものとする。ただし、申請予定者は、その責めに帰することができない事由により説明会を開催することができない場合には、規則で定めるところにより、申請書の内容を埋立て等区域の周辺地域の住民に周知させるため当該申請書の内容を要約した書類の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
2 説明会に係る許可申請の内容について、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止又は生活環境の保全の見地から意見を有する周辺地域の住民は、当該説明会の開催の日から許可申請の日までの間に、当該申請予定者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
3 申請予定者は、第一項の規定による説明会の開催の状況、前項の規定により提出された意見書の概要及びその意見への対応状況その他規則で定める事項を記載した書面を作成しなければならない。
4 前三項の規定は、第十五条第一項の変更許可の申請をしようとする者について準用する。
(許可の申請の手続)
第十二条 第九条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名、住所及び生年月日(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地)
二 土砂等の埋立て等の目的
三 埋立て等区域の位置及び規模
四 土砂等の埋立て等の施工を管理する事務所(以下「管理事務所」という。)の所在地並びに当該管理事務所に置く管理責任者の氏名及び職名
五 土砂等の埋立て等に供する施設の設置に関する計画
六 埋立て等に使用される土砂等の量
七 土砂等の埋立て等の期間
八 土砂等の埋立て等において、その土砂等の堆積量が最大となるとき(第十四条において「最大堆積時」という。)及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂等の堆積の形状
九 埋立て等に使用される土砂等の搬入に関する計画
十 埋立て等区域外への排水の水質調査を行うために講ずる措置
十一 土砂等の埋立て等が施工されている間における埋立て等区域外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために講ずる措置及び埋立て等区域の周辺地域の生活環境を保全するために講ずる措置
十二 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 前項の規定にかかわらず、埋立て等区域外への搬出を目的として土砂等の埋立て等が行われるものについて、第九条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 前項第一号から第五号まで及び第九号から第十一号までに掲げる事項
二 年間の埋立て等に使用される土砂等の搬入の予定量及び搬出の予定量
三 土砂等の埋立て等の期間
四 埋立て等区域における土地及び土砂等の堆積の形状
五 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 前二項の申請書には、第十条第一項の同意を得たことを証する書面、前条第二項の意見書、同条第三項の書面、埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
4 第九条の許可を受けようとする者は、第一項第七号又は第二項第三号に掲げる期間について、三年を超えて申請することができない。
(市町長の意見の聴取)
第十三条 知事は、第九条の許可の申請があった場合には、遅滞なく、その旨を当該事業の実施に関し、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上及び生活環境の保全上関係のある市町の長に通知し、期間を指定して、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止及び生活環境の保全の見地からの当該市町の長の意見を聴かなければならない。
(許可の基準等)
第十四条 知事は、第九条の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 申請者が、次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ 第二十六条又は第二十七条第一項の規定に基づく処分(許可の取消しの処分を除く。)を受けた日から五年を経過しない者(当該処分による義務を履行した者を除く。)
ハ 第二十七条第一項(同項第三号及び第四号に係る部分を除く。)の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る三重県行政手続条例(平成八年三重県条例第一号)第十五条第一項の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。)であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)
ニ この条例、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)その他規則で定める法令若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員
ヘ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ト 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)がイからヘまでのいずれかに該当するもの
チ 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
リ 個人で規則で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
二 申請者が、当該申請に係る土砂等の埋立て等を的確に、かつ、継続して行うに足りる資力を有しないことが明らかな者でないこと。
三 第十条第一項の同意を得ていること。
四 管理事務所の所在地並びに当該管理事務所に置く管理責任者の氏名及び職名が明らかであること。
五 土砂等の埋立て等が施工されている間、当該申請に係る埋立て等区域外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上必要な措置が講じられていること。
六 土砂等の埋立て等において、最大堆積時及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂等の堆積の形状(当該申請が第十二条第二項の規定によるものである場合にあっては、埋立て等区域における土地及び土砂等の堆積の形状)並びに土砂等の埋立て等に供する施設の計画が、当該申請に係る埋立て等区域外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める形状及び構造上の基準に適合するものであること。
七 当該申請に係る埋立て等区域外への排水の水質調査を行うために必要な措置が講じられていること。
八 地形、地質又は周囲の状況に応じて、生活環境の保全上必要な措置が講じられていること。
2 第九条の許可の申請が、法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令又は条例により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上必要な措置が講じられているものとして規則で定めるものである場合には、前項第五号及び第六号の規定は、適用しない。
3 第九条の許可には、有効期間その他の土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
(変更の許可等)
第十五条 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る第十二条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、知事の許可(以下この条及び次条において「変更許可」という。)を受けなければならない。
2 変更許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名、住所及び生年月日(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地)
二 変更の内容及びその理由
三 前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 前項の申請書には、第十条第二項の同意を得たことを証する書面、第十一条第四項において準用する同条第二項の意見書及び同条第三項の書面、変更に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
4 前条の規定は、変更許可について準用する。この場合において、同条第一項第三号中「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と読み替えるものとする。
5 第九条の許可を受けた者は、第一項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を書面で知事に届け出なければならない。
(土地の所有者への通知)
第十六条 第九条の許可を受けた者は、当該許可を受けた日後遅滞なく、第十条第一項の同意をした土地の所有者に、当該許可に係る申請が、第十二条第一項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第一号から第十一号までに掲げる事項(同項第一号の生年月日を除く。)を、同条第二項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第一号から第四号までに掲げる事項(同項第一号の生年月日を除く。)を書面で通知しなければならない。
2 前項の場合において、第九条の許可を受けた者は、当該許可に第十四条第三項の規定により条件が付された場合にあっては、当該許可を受けた日後遅滞なく、前項に規定する事項のほか、当該条件の内容を第十条第一項の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。
3 変更許可を受けた者は、当該変更許可を受けた日後遅滞なく、第十条第二項の同意をした土地の所有者に、当該変更許可に係る前条第二項第一号及び第二号に掲げる事項(同項第一号の生年月日を除く。)並びに当該変更許可に前条第四項において準用する第十四条第三項の規定により条件が付された場合にあっては当該条件の内容を、書面で通知しなければならない。
4 第九条の許可を受けた者は、前条第一項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る埋立て等区域内の土地の所有者にその旨を通知しなければならない。
(土砂等の埋立て等の着手の届出)
第十七条 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(土砂等の搬入の報告)
第十八条 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂等の発生場所及び汚染のおそれがないことを確認しなければならない。
2 第九条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、前項の規定により確認した結果を知事に報告しなければならない。
(土砂等管理台帳の作成)
第十九条 第九条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等に使用した土砂等の量その他の規則で定める事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。
(土砂等の埋立て等に使用した土砂等の量の報告)
第二十条 第九条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手した日から、定期的に、前条の土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る埋立て等に使用した土砂等の量(当該許可の申請が第十二条第二項の規定によるものである場合にあっては、土砂等の搬入の量及び搬出の量)を知事に報告しなければならない。
(水質調査等)
第二十一条 第九条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂等の埋立て等を施工している間、定期的に、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質調査を行い、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質調査を行うことができないと知事が認めるときは、この限りでない。
2 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質調査及び埋立て等区域内の土壌の汚染状況を調査し、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質調査を行うことができないと知事が認めるときは、この限りでない。
3 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域外への排水が規則で定める水質の基準(第二十六条第五項において「水質基準」という。)に適合していないこと、又は当該許可に係る土砂等が土砂基準に適合していないことを確認したときは、直ちにその旨を知事に報告するとともに、その原因の調査その他当該土砂等の埋立て等により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。
(標識の掲示等)
第二十二条 第九条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域であって公衆の見やすい場所に、当該許可に係る土砂等の埋立て等が施工されている間、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
2 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域について、その境界を明らかにするため、境界標を設けなければならない。
(関係書類の閲覧等)
第二十三条 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等が施工されている間、当該許可に係る埋立て等に関してこの条例の規定により知事に提出した書類の写し及び第十九条の土砂等管理台帳を管理事務所に備え置き、当該許可に係る埋立て等に関し土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の防止上又は生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
2 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等について、次条第二項の規定による通知(完了及び廃止に係るものに限る。)を受けた日又は当該許可の取消しの日のいずれか早い日から五年を経過する日まで、この条例の規定により知事に提出した書類の写し及び第十九条の土砂等管理台帳を保存しなければならない。
3 知事は、第九条の許可の申請があったときは、遅滞なく、次条第一項の規定による届出(完了及び廃止に係るものに限る。)があった日までの間、この条例の規定により提出された書類を一般の閲覧に供しなければならない。
(土砂等の埋立て等の完了等の届出等)
第二十四条 第九条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等を完了し、廃止し、若しくは休止し、又は休止した土砂等の埋立て等を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、当該土砂等の埋立て等の休止をした場合であって、当該休止の期間が二月未満であるときは、この限りでない。
2 知事は、前項の規定による届出(休止した土砂等の埋立て等を再開した場合の届出を除く。)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る土砂等の埋立て等が第十四条第一項第五号から第八号まで並びに同条第二項及び第三項(第十五条第四項の規定により準用する場合を含む。)の規定に係る許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
3 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上及び生活環境の保全上必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る必要な措置を講じなければならない。
(地位の承継)
第二十五条 第九条の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人又は同条の許可を受けた者から当該許可に係る埋立て等区域の土地の所有権その他当該許可に係る土砂等の埋立て等を行う権原を取得した者は、知事の承認を受けて、当該許可を受けた者が有していた同条の許可に基づく地位を承継することができる。
2 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名、住所及び生年月日(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地)
二 第九条の許可を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
三 前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 前項の申請書には、第十条第三項の同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
4 第十四条第一項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)の規定は、第一項の承認について準用する。この場合において、同条第一項第三号中「第十条第一項」とあるのは「第十条第三項」と読み替えるものとする。
5 相続人が被相続人の死亡後九十日以内に第一項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第九条の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
(命令)
第二十六条 知事は、埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土砂等の埋立て等について第九条の許可を受けた者に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂等の埋立て等の停止を命ずることができる。
2 知事は、第九条又は第十五条第一項の規定に違反して許可を受けないで土砂等の埋立て等を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該埋立て等に使用された土砂等の全部又は一部を撤去するとともに、必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該土砂等の埋立て等の停止を命ずることができる。
3 知事は、第二十四条第三項又は次条第二項に規定する者が、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上又は生活環境の保全上必要な措置を講じないときは、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
4 知事は、第九条の許可に係る土砂等の埋立て等が、第十四条第一項第五号、第六号又は第八号に適合しないと認めるときは、当該許可を受けた者(前項の規定による命令を受けた者を除く。)に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂等の埋立て等の停止を命ずることができる。
5 知事は、第九条の許可に係る埋立て等区域外への排水が水質基準に適合しないことを確認したときは、当該許可を受けた者に対し、その原因の調査その他当該許可に係る土砂等の埋立て等により生じ、又は生じるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂等の埋立て等の停止を命ずることができる。
(許可の取消し等)
第二十七条 知事は、第九条の許可を受けた者が次の各号(第九号を除く。)のいずれかに該当するときは当該許可を取り消し、又は次の各号(第一号、第五号から第七号まで及び第十号を除く。)のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて当該許可に係る土砂等の埋立て等の停止を命ずることができる。
一 第八条第二項又は第三項の規定による命令に違反したとき。
二 偽りその他不正の手段により第九条の許可、第十五条第一項の変更許可又は第二十五条第一項の承認を受けたとき。
三 正当な理由なく、第九条の許可を受けた日から起算して一年を経過した日までに当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手しないとき。
四 第九条の許可に基づき土砂等の埋立て等に着手した後、正当な理由なく、一年以上引き続き当該許可に係る土砂等の埋立て等を行わないとき。
五 第十四条第一項第一号イ、ニ、ホ又はヘに該当するに至ったとき。
六 第十四条第一項第一号トからリまで(同号イ、ニ、ホ又はヘに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。
七 第十五条第一項の変更許可を受けなければならない事項を同項の変更許可を受けないで変更したとき。
八 第十四条第三項(第十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反したとき。
九 第十八条から第二十二条までの規定に違反したとき。
十 前条及びこの項の規定による命令に違反したとき。
2 前項の規定により第九条の許可の取消しを受けた者は、当該取消しに係る土砂等の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の防止上又は生活環境の保全上必要な措置を講じなければならない。
第五章 土地の所有者の義務
(土砂等の埋立て等に係る土地の所有者の義務)
第二十八条 第十条の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る土砂等の埋立て等が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、その施工の状況を確認しなければならない。
2 第十条の同意をした土地の所有者は、前項の規定による確認の結果、第九条の許可又は第十五条第一項の変更許可の内容(第十条の同意をした場合におけるものに限る。次条第一項第一号において同じ。)と明らかに異なる土砂等の埋立て等が行われていることを知ったときは、直ちに、当該埋立て等を行う者に対し当該埋立て等の中止又は原状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。
(土砂等の埋立て等に係る土地の所有者に対する勧告及び命令)
第二十九条 知事は、第二十六条(第二項を除く。)の規定による命令(土砂等の埋立て等の停止の命令を除く。)をしたにもかかわらず、当該命令を受けた者が期限までにその命令に係る措置を講じないときは、当該命令に係る土砂等の埋立て等について第十条の同意をした土地の所有者で次の各号のいずれかに該当するものに対し、当該命令に係る措置を講ずるよう勧告することができる。
一 前条第一項の規定による確認(当該確認を行うべき時期において、第九条の許可又は第十五条第一項の変更許可の内容と明らかに異なる土砂等の埋立て等が行われていた場合のものに限る。)を怠った者
二 前条第二項の規定による報告を怠った者
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し、当該勧告に係る措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
第六章 土砂等搬入禁止区域
(土砂等搬入禁止区域の指定)
第三十条 知事は、埋立て等区域(三千平方メートル未満のものを除く。)及びその周辺の区域において土砂等の埋立て等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該埋立て等区域及びその周辺の区域を、六月を超えない範囲で期間を定めて、土砂等の搬入を禁止する区域(以下「土砂等搬入禁止区域」という。)として指定することができる。
2 知事は、前項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
3 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示をもって効力を生ずる。
4 知事は、第一項の規定による土砂等搬入禁止区域の指定の期間が満了する時点において、いまだ指定の事由がなくなっていないと認めるときは、当該指定に係る区域について、当該指定に係る区域を管轄する市町長から意見を聴取した上で、再度同項の規定により土砂等搬入禁止区域として指定することができる。
5 知事は、第一項の規定による指定の準備をするため必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、他人の占有する土地に立ち入らせ、測量又は調査を行わせることができる。
6 知事は、第一項の規定による指定をしたときは、その職員に、他人の占有する土地に立ち入らせ、土砂等搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。
7 前二項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
(土砂等の搬入の禁止)
第三十一条 何人も、土砂等搬入禁止区域に土砂等を搬入してはならない。
(土砂等搬入禁止区域の解除)
第三十二条 知事は、土砂等搬入禁止区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土砂等搬入禁止区域の指定を解除するものとする。
2 第三十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
第七章 雑則
(報告の徴収及び立入等)
第三十三条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等の埋立て等についてあっせんを行う者、埋立て等が行われる土砂等を販売、排出、製造、処理、運搬若しくは保管する者又は土砂等の埋立てが行われる土地の所有者に対し、土砂等の発生、製造、保管、埋立てその他必要な事項について報告を求めることができる。
2 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂等の埋立て等を行う者、土砂等の埋立て等についてあっせんを行う者、埋立て等が行われる土砂等を販売、排出、製造、処理、運搬若しくは保管する者又は土砂等の埋立て等が行われる土地の所有者の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂等若しくは排水を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。
3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
4 第二項の規定による立入検査、収去及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(公表)
第三十四条 知事は、第二十六条又は第二十七条第一項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。
(許可等に関する意見聴取等)
第三十五条 知事は、第九条の許可若しくは第十五条第一項の変更許可又は第二十五条第一項の承認をしようとするときは、第十四条第一項第一号ホからリまでのいずれかに該当する事由(同号トからリまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号ホ又はヘに係るものに限る。次項において同じ。)の有無について、警察本部長の意見を聴くものとする。
2 知事は、第二十七条第一項の規定による処分をしようとするときは、第十四条第一項第一号ホからリまでのいずれかに該当する事由の有無について、警察本部長の意見を聴くことができる。
3 知事は、前二項に規定するもののほか、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係市町に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
(市町の条例との調整)
第三十六条 土砂等の適正な処理に関して、この条例と同等以上の効果が得られるものとして知事が認める内容を有する条例を制定している市町であって規則で定めるところにより指定するものの区域については、この条例の規定は、適用しない。
(手数料)
第三十七条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に掲げる手数料を納付しなければならない。
一 第九条の許可を受けようとする者 許可申請手数料 一件につき 六万八千円
二 第十五条第一項の変更許可を受けようとする者 変更許可申請手数料 一件につき 四万二千円
三 第二十五条第一項の承認を受けようとする者 承継承認申請手数料 一件につき 四万二千円
(規則への委任)
第三十八条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第八章 罰則
(罰則)
第三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者
二 第九条、第十五条第一項又は第二十五条第一項の規定に違反して、第九条の許可、第十五条第一項の変更許可、又は第二十五条第一項の承認を受けずに土砂等の埋立て等を行った者
三 偽りその他不正の手段により、第九条の許可、第十五条第一項の変更許可又は第二十五条第一項の承認を受けた者
四 第二十六条第一項から第四項までの規定による命令に違反した者
第四十条 第二十六条第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条第二項の規定による命令に違反した者
二 第三十一条の規定に違反して土砂等搬入禁止区域に土砂等を搬入した者
第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第十九条の規定に違反して、同条の土砂等管理台帳を作成せず、又は同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
三 第二十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第二十一条第一項の規定に違反して、同項の水質調査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
五 第二十一条第二項の規定に違反して、同項の水質調査又は土壌の汚染状況の調査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
六 第二十一条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七 第二十二条第一項の規定に違反して、同項の標識を掲示しなかった者
八 第二十二条第二項の規定に違反して、同項の境界標を設けなかった者
九 第三十三条第一項の報告をせず、又は同項の報告について虚偽の報告をした者
十 第三十三条第二項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第五項、第十七条又は第二十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十三条第二項の規定に違反して、同条の土砂等管理台帳又は書類の写しを保存しなかった者
(両罰規定)
第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に土砂等の埋立て等を行っている者については、この条例の公布の日から起算して一年を経過する日までの間は、第九条の規定は、適用しない。その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
3 この条例の施行の際現に法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分で規則で定めるもの(以下この項において「許可等」という。)を受けている者が行う当該許可等に係る土砂等の埋立て等については、当該許可等に係る期間が満了する日までの間は、第四章の規定は、適用しない。