○三重県水産業協同組合法施行規則
平成三十年五月十一日三重県規則第五十八号
三重県水産業協同組合法施行規則をここに公布します。
三重県水産業協同組合法施行規則
三重県水産業協同組合法施行規則(昭和二十六年三重県規則第二号)の全部を改正する。
(趣旨)
第一条 この規則は、水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号。以下「法」という。)の施行について、水産業協同組合法施行令(平成五年政令第三百二十八号。以下「政令」という。)、水産業協同組合法施行規則(昭和五十八年農林水産省令第四十五号。以下「省令」という。)及び漁業協同組合等の信用事業等に関する命令(平成五年大蔵省・農林水産省令第二号。以下「信用事業命令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この規則において「組合」とは、漁業協同組合及び水産加工業協同組合(これらが県の区域を超える区域を地区とするものを除く。)並びに漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会(これらが県の区域又はその区域を超える区域を地区とするものを除く。)をいう。
2 この規則において「生産組合」とは、県内に主たる事務所を有する漁業生産組合をいう。
3 この規則において「出資組合」とは、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせる組合をいう。
4 この規則において「組合員」とは、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の組合員並びに漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会の会員をいう。
5 この規則において「生産組合員」とは、漁業生産組合の組合員をいう。
6 この規則において「総会等」とは、総会及び総代会をいう。
7 この規則において「資源管理事業」とは、法第十一条第一項第一号の事業(この事業に附帯する事業を含む。)又は法第八十七条第一項第一号の事業(この事業に附帯する事業を含む。)をいう。
8 この規則において「信用事業」とは、法第十一条第一項第三号及び第四号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)、法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)、法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)又は法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)をいう。
9 この規則において「共済事業」とは、法第十一条第一項第十二号の事業(この事業に附帯する事業を含む。)又は法第九十三条第一項第六号の二の事業(この事業に附帯する事業を含む。)をいう。
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(設立認可申請)
第三条 発起人は、法第六十三条第一項(法第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。)の規定により、組合の設立の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、創立総会の終了後遅滞なく、知事に申請しなければならない。
一 理由書
二 定款(定款附属書漁業協同組合役員選挙(選任)規程、定款附属書組合員資格審査規程等必要な規程を含む。)
三 事業計画書
四 設立経過報告書
五 法第五十九条(法第九十六条第四項において準用する場合を含む。)、第九十条及び第九十九条に規定する発起人会の開催に関する書類(発起人名簿及び発起人会の開催を証する書類)
六 法第六十条(法第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。)に規定する設立準備会の開催手続に関する書類(設立目論見書及び設立準備会公告の写し)
七 法第六十一条(法第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。)に規定する設立準備会の開催に関する書類(定款作成委員名簿及び設立準備会の議事録の写し)
八 法第六十二条(法第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。)に規定する創立総会の開催に関する書類(創立総会の開催公告の写し及び創立総会の議事録謄本)
九 役員選挙録謄本及び役員就任承諾書の写し
十 その他必要な書類(組合員たる資格を有する者の設立同意書等)
2 発起人は、漁業協同組合の設立とともに、漁業及びこれに附帯する事業を営もうとするときは、第五条第四項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一部改正〔平成三一年規則二三号〕
(設立登記の完了の届出)
第四条 組合は、組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号。以下「登記令」という。)第二条の規定による登記を完了したときは、届出書に登記事項証明書を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(定款変更の認可申請等)
第五条 組合は、法第四十八条第二項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、定款変更(第五項の規定による届出に係るものを除く。)の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 変更理由書
二 変更条文の新旧対照表
三 定款の変更を決議した総会等の議事録謄本
四 事業計画書(事業の追加又は廃止、出資一口の金額の増減等組合経営に関係する定款変更の場合に限る。)
2 出資組合は、出資一口の金額を増加しようとする定款変更の認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、全組合員の同意があったことを証する書類を添付しなければならない。
3 出資組合は、出資一口の金額を減少しようとする定款変更の認可を受けようとするときは、第一項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第五十三条第二項第二号に規定する当該出資組合の計算書類
二 法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定による手続を完了したことを証する書類
4 漁業協同組合は、新たに漁業及びこれに附帯する事業を営もうとする定款変更の認可を受けようとするときは、第一項に掲げる書類のほか、法第十七条の規定に基づき、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の三分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者であることを証する書類
二 組合員の三分の二以上の書面による同意(法第十七条第三項に規定する電磁的方法による同意を含む。)を得たことを証する書類
5 組合は、法第四十八条第四項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、次に掲げる事項に係る定款変更をしたときは、届出書に変更後の定款のほか、第一項第一号に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 主たる事務所又は従たる事務所の所在地の名称の変更
二 関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理
6 組合は、定款変更の認可を受けたときは、変更後の定款を提出書に添えて、知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(通常総会又は通常総代会の開催延期の届出)
第六条 組合は、法第四十七条又は第五十二条第六項において準用する第四十七条(これらの規定を法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定による通常総会又は通常総代会の招集が、定款に規定する期間内に不可能となったときには、届出書にその理由及び開催予定日を記載した書類を添えて、知事に届け出なければならない。
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(総会等の延期又は続行の届出)
第七条 組合は、法第五十条の三(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)又は第五十二条第六項において準用する第五十条の三(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定による総会等において、総会等の延期又は続行の決議をしたときは、届出書に決議をした理由を記載した書類及び総会議事録謄本を添えて、知事に届け出なければならない。
2 前項の規定は、総会の部会について準用する。
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(決議事項の届出)
第八条 組合は、総会等において、次に掲げる事項を決議したときは、届出書にその議事録謄本及び議案内容が分かる書類を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 定款の変更
二 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止
三 毎事業年度の事業計画の設定及び変更
四 経費の賦課及び徴収の方法
五 次に掲げる事業の譲渡等に係る事項
イ 事業の全部の譲渡
ロ 信用事業、法第十一条第一項第五号若しくは第七号の事業(これに附帯する事業を含む。)又は共済事業の全部若しくは一部の譲渡
ハ 共済契約の全部又は一部の移転(その一部の移転にあっては、責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して移転するものに限る。)
六 事業報告、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案並びに注記表
七 毎事業年度内における借入金の最高限度
八 毎事業年度内における理事及び監事の報酬(定款に記載する場合は除く。)
九 役員の組合に対する損害賠償責任の減免並びに理事及び監事の退職慰労金
十 漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
十一 漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止
十二 漁業権又はこれに関する物権に関する不服申立て、訴訟の提起又は和解
十三 育成水面の設定、変更及び廃止
十四 育成水面利用規則の制定、変更及び廃止
十五 漁業協同組合連合会その他の団体の設立の発起人となり、それらの団体へ加入し、又はそれらの団体から脱退すること。
十六 組合の事業を行うため必要がある場合において、会社の株式を取得し、又は団体(漁業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会、農林中央金庫、漁業信用基金協会及び漁業共済組合を除く。)に対して出資若しくは出えんをすること。
十七 組合員の除名
十八 余裕金を預け入れる銀行、余裕金をもって取得する農林中央金庫が発行する債券以外の金融債券並びに債券、金銭信託及び受益証券の種類
十九 総会の部会の設置
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(資源管理規程の設定又は変更の認可申請等)
第九条 組合(水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会を除く。以下この条において同じ。)は、法第十一条の三第一項(法第九十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、資源管理規程の認可又は変更の認可を受けようとするときは、申請書に資源管理規程のほか、次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 資源管理規程の設定又は変更の理由を記載した書類
二 資源管理規程の設定又は変更を決議した総会等の議事録謄本
三 資源管理規程の対象となる水面において当該規程の対象となる漁業を営む組合員の三分の二以上の書面による同意(法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法による同意を含む。)を得たことを証する書類
四 海洋水産資源開発促進法(昭和四十六年法律第六十号)第十三条第一項の資源管理協定又は漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第百五条の漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則が組合に存するときは、資源管理規程が当該資源管理協定又は漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則に従った内容のものであることを証する書類
2 資源管理事業を行う組合は、資源管理規程の変更の認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更条文の新旧対照表
二 資源管理規程に記載された資源管理規程を変更する場合の手続に従って行われたことを証する書類
3 資源管理事業を行う組合は、政令第三条第三項の規定により、資源管理規程を廃止したときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 資源管理規程の廃止の理由を記載した書類
二 資源管理規程の廃止を決議した総会等の議事録謄本
三 資源管理規程に記載された資源管理規程を廃止する場合の手続に従って行われたことを証する書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(信用事業規程の設定、変更又は廃止の認可申請等)
第十条 組合は、法第十一条の五第一項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、信用事業規程の認可を受けようとするときは、申請書に信用事業規程のほか、次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 信用事業規程の設定の理由を記載した書類
二 信用事業規程の設定を決議した総会等の議事録謄本
2 信用事業を行う組合は、法第十一条の五第三項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、信用事業規程の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 信用事業規程の変更又は廃止の理由を記載した書類
二 信用事業規程の変更又は廃止を決議した総会等の議事録謄本
三 信用事業規程の変更にあっては、変更条文の新旧対照表
3 信用事業を行う組合は、法第十一条の五第四項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、次に掲げる理由による信用事業規程の変更をしたときは、届出書に変更した信用事業規程のほか前項第一号に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 法第十一条の六(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けて行う外国銀行代理事業に係る事項
二 関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理
4 信用事業を行う組合は、信用事業命令第五条第四項の規定により、信用事業方法書の設定、変更及び廃止をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、知事に届け出なければならない。
一 信用事業方法書
二 信用事業方法書の変更にあっては、新旧対照表
三 当該方法書の設定、変更又は廃止を決議した理事会の議事録抄本
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(地方公共団体等に対する貸付けの最高限度の認可申請)
第十一条 信用事業を行う組合は、法第十一条の七(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けの総額の最高限度の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 理由書
二 理事会の議事録抄本
三 法第十一条第十項に規定する資金の種類、貸付先及び貸付額を記載した書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(信用供与等限度額を超える信用供与等の特例の承認申請)
第十二条 信用事業を行う組合は、法第十一条の十四第一項ただし書又は同条第二項において準用する同条第一項ただし書(これらの規定を法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、同一人に対する信用供与等限度額の超過についての承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 理事会の議事録抄本
二 理由書
三 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書類
四 信用の供与等を受ける者の金融機関別の借入金残高及びその占有率の推移について記載した書類
五 信用供与等限度額の超過を解消するための組合の方針を記載した書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(役員等の兼職又は兼業の認可申請)
第十三条 信用事業を行う組合の代表理事、常務役員及び参事(以下「役員等」という。)は、法第三十四条の五第一項ただし書(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、役員等の兼職又は兼業の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 理由書
二 履歴書
三 組合における常務の処理方法及び勤務状況を記載した書類
2 役員等が、他の組合又は法人の常務に従事しようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、他の組合又は法人に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 常務の処理方法及び組合との取引その他の関係を記載した書類
二 定款
三 最終の業務報告書又は事業報告書
四 貸借対照表及び損益計算書
五 剰余金(利益)処分計算書又は損失金(損失)処理計算書
六 その他最近における業務、財産及び損益の状況がわかる書類
3 役員等が、現在営んでいる事業(漁業を含む。次項において同じ。)を継続して営もうとするときは、第一項各号及び前項第六号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 現在営んでいる事業の種類及び方法
二 申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書類
4 役員等が、事業を新たに営もうとするときは、第一項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 新たに営もうとする事業の種類及び方法
二 事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書類
(共済規程の設定、変更又は廃止の認可申請等)
第十四条 組合(漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会を除く。以下この条において同じ。)は、法第十五条の二第一項(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、共済規程の認可を受けようとするときは、申請書に共済規程のほか、次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 共済規程の設定の理由を記載した書類
二 共済規程の設定を決議した総会等の議事録謄本
2 共済事業を行う組合は、法第十五条の二第二項(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、共済規程の変更(次項の規定による届出に係るものを除く。)又は廃止の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 共済規程の変更又は廃止の理由を記載した書類
二 共済規程の変更又は廃止を決議した総会等の議事録謄本。ただし、法第四十八条第五項(法第九十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による次の事項に係る共済規程の変更については、変更を決議した理事会の議事録抄本
イ 省令第十二条第一項第一号に掲げる事項(事業の実施方法に関する事項)に係る技術的事項の設定又は変更
ロ 省令第十二条第一項第二号及び第三号に掲げる事項(共済契約に関する事項)の設定又は変更
三 共済規程の変更にあっては、変更条文の新旧対照表
四 共済規程の廃止にあっては、現に締結している共済契約の取扱方針を記載した書類
3 共済事業を行う組合は、法第十五条の二第三項(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理に係る共済規程の変更をしたときは、届出書に変更した共済規程のほか、前項第一号に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届けなければならない。
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(特定関係者との取引等の特例承認申請)
第十五条 信用事業又は共済事業を行う組合は、法第十一条の十五ただし書(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、特定関係者(法第十一条の十第三号の「特定関係者」をいう。以下この条において同じ。)との取引等の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 理由書
二 特定関係者の概要、収支状況等の財務状況及び主要株主等の構成を記載した書類
三 特定関係者となる理由を記載した書類
四 当該特定関係者との取引内容
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(基準議決権数を超える議決権の取得等に係る承認申請)
第十六条 信用事業又は共済事業を行う組合は、法第十七条の十五第二項ただし書(法第八十七条の三第二項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する第八十七条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定により、基準議決権数を超える議決権の取得又は保有について、承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 理由書
二 当該承認に係る国内の会社の概要及び収支状況等の財務状況を記載した書類
三 総株主等の議決権及び保有議決権数の状況を記載した書類
四 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(縦覧書類の縦覧開始の延期に係る承認申請)
第十七条 信用事業又は共済事業を行う組合(信用事業を行わない共同事業組合を除く。)は、信用事業命令第四十九条第三項の規定により、同条第一項に規定する期間内に法第五十八条の三第一項又は第二項の規定により作成した書類の縦覧を開始できない場合に縦覧開始の延期の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、あらかじめ知事に申請しなければならない。
一 期間内に縦覧を開始できない理由
二 縦覧を開始すべき年月日
三 縦覧開始の予定年月日
(漁業経営の廃止についての届出)
第十八条 漁業協同組合は、法第十七条第四項の規定により、漁業及びこれに附帯する事業を廃止したときは、届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 廃止した漁業種類
二 廃止した日
三 定款の変更の予定
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(信用事業の全部又は一部の譲渡の認可申請等)
第十九条 信用事業を行う組合は、法第五十四条の二第三項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。
一 信用事業の全部又は一部の譲渡の理由書
二 信用事業の全部又は一部の譲渡を決議した総会の議事録謄本
三 信用事業の全部又は一部の譲渡の契約書の写し
四 法第五十四条の二第六項において準用する法第五十三条第二項第二号に規定する出資組合の計算書類
五 法第五十四条の二第六項において読み替えて準用する法第五十三条第二項又は法第五十四条の二第六項において準用する法第五十三条第三項並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続を経たことを証する書類
2 組合は、法第五十四条の二第七項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、信用事業の全部の譲渡をしたときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 法第五十四条の二第四項の公告の写し
二 定款の変更の予定を記載した書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(共済事業の譲渡等の届出)
第二十条 共済事業を行う組合は、法第五十四条の四第四項(法第九十六条第三項において準用する場合を含む。)において準用する法第五十四条の二第七項の規定により、共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部を移転したときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転の理由書
二 共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転を決議した総会の議事録謄本
三 共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転の契約書の写し
四 法第五十四条の四第三項において準用する法第五十三条第二項第二号に規定する出資組合の計算書類
五 法第五十四条の四第三項において読み替えて準用する法第五十三条第二項又は法第五十四条の四第三項において準用する法第五十三条第三項並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続を経たことを証する書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(業務報告書の提出)
第二十一条 組合は、法第五十八条の二第一項及び第二項(これらの規定を法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、提出書に業務報告書を添えて、決算に係る総会等の終了後二週間以内に、知事に提出しなければならない。
2 組合は、省令第二百五条第八項の規定により、前項の期間内に業務報告書の提出をすることができない場合に提出期間の延期の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 期間内に提出できない理由
二 総会等の年月日
三 提出予定年月日
一部改正〔平成三一年規則二三号〕
(事業計画書の提出)
第二十二条 組合は、省令第二百二十五条第一項の規定により、提出書に事業計画書を添えて、当該事業計画の決議に係る総会等の終了後二週間以内に、知事に提出しなければならない。
2 組合は、省令第二百二十五条第四項の規定により、前項の期間内に事業計画書の提出をすることができない場合に提出期間の延期の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 期間内に提出できない理由
二 総会等の年月日
三 提出予定年月日
(子会社の届出等)
第二十三条 信用事業又は共済事業を行う組合は、法第百二十六条第三号の規定により、子会社対象会社を子会社としようとするとき又は同条第六号の規定により、認可対象会社を除く法第八十七条の二第一項第五号から第六号の二まで(法第百条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる会社を子会社としようとするときは、届出書に子会社に係る次に掲げる書類を添えて、あらかじめ知事に届け出なければならない。
一 理由書
二 名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の内容を記載した書類
三 資本金、従業員の数その他規模がわかる書類
四 最近における業務、財産及び損益の状況がわかる書類
五 役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名を記載した書類
六 主要株主等の構成(総株主の議決権に対する割合を含む。)がわかる書類
七 組合の保有議決権数(総株主の議決権に対する割合を含む。)がわかる書類
八 組合及び子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(損失金処理計算書)又は株主資本等変動計算書
九 届出後における組合及び子会社の収支の見込みを記載した書類
十 届出後における組合及び子会社の連結自己資本比率の見込みを記載した書類(信用事業を行う場合に限る。)
十一 届出に係る子会社対象会社又は認可対象会社を子会社にすることにより、組合及び子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、その国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
2 信用事業又は共済事業を行う組合は、法第百二十六条第四号の規定により、子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなったとき又は同条第七号の規定により、子会社が子会社でなくなったときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 理由書(事実の発生した期日を含む。)
二 子会社の名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の内容を記載した書類
三 子会社でなくなった事実がわかる書類
3 信用事業又は共済事業を行う組合は、法第百二十六条第五号の規定により、子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となったとき又は同条第八号の規定により、認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 理由書(事実の発生した期日を含む。)
二 子会社の名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の内容を記載した書類
三 子会社対象会社又は認可対象会社に該当しない子会社となった事実がわかる書類
4 信用事業又は共済事業を行う組合は、法第百二十六条第十二号の規定により、省令第二百二十四条第一項各号(第二十一号に規定する場合を除く。)又は信用事業命令第五十一条第一項各号(第十六号に規定する場合を除く。)に規定する場合に該当するときは、届出書に理由書(事実の発生した期日を含む。)を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
5 組合は、法第五十八条の二第二項に規定する組合及び子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成する場合において、法第十一条の八第二項の子会社、省令第七条第二項の子法人等及び同条第三項の関連法人等(以下この項において「子会社等」という。)があるときは、財務及び管理の状況に係る報告書を毎年七月末日までに知事に報告しなければならない。ただし、新たに設立された子会社等(合併又は分割により設立された子会社等を含む。)の場合は、当該子会社等に係る第一項第二号から第七号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添えて、知事に報告しなければならない。
一 定款
二 事業計画
三 設立年月日及び設立等の理由を記載した書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(不祥事件発生の届出)
第二十四条 組合は、法第百二十六条第十二号の規定により、省令第二百二十四条第四項又は信用事業命令第五十一条第三項に規定する不祥事件が発生したことを知ったときは、届出書に当該不祥事件の概要を添えて、一月以内に知事に届け出なければならない。
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(役員の就任等の届出)
第二十五条 組合は、役員を選挙又は選任(改選を含む。)したときは、次に掲げる事項を記載した届出書に役員選挙録謄本又は役員選任に係る総会議事録抄本を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 役員の役職名、氏名、生年月日、住所及び略歴(新任、再任の別を含む。)
二 法第三十四条第十項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)に規定する組合員である資格事項
三 役員の就任年月日
2 組合は、死亡、辞任等により役員に変更が生じたときは、次に掲げる事項を記載した届出書に役員選挙録謄本又は役員選任に係る総会議事録抄本を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。なお、代表理事組合長の変更にあっては、理事会議事録抄本を添付しなければならない。
一 変更となる役員に係る役職名及び氏名並びに変更の理由及びその年月日
二 新たに就任する役員に係る前項第一号から第三号までに規定する事項
3 組合は、死亡、辞任等により役員が退任したことによって生じた欠員を補充しないときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 退任となる役員の役職名、氏名、退任の理由及びその年月日
二 欠員を補充しない理由
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(参事及び会計主任に関する届出)
第二十六条 組合は、参事又は会計主任を選任し、又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した届出書に理事会議事録謄本を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 参事又は会計主任の氏名及び住所
二 就任又は解任の年月日
三 担任事項及び組合における略歴
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(監査結果の届出)
第二十七条 監事は、組合の定款又は規約の規定による組合の業務又は財産の状況を監査したときは、届出書に監査報告書の写しを添えて、監査終了後二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(諸届)
第二十八条 組合は、次に掲げる事由が発生したとき又はその事実を知ったときは、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 法第三十九条の四第一項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百六十条第一項の規定により、組合員が組合のために理事の行為の差止めを請求したとき。
二 法第三十九条の五第五項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百八十五条第一項の規定により、監事が理事の行為の差止めを請求したとき。
三 法第四十二条第一項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、組合員から役員改選の請求を受けたとき。
四 法第四十四条(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第八百四十七条第一項の規定により、組合員が組合に対し理事の責任を追及する訴えの提起を請求したとき。
五 法第四十四条(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第八百四十七条第三項の規定により、組合員が組合のために理事の責任を追及する訴えを提起したとき。
六 法第四十六条第一項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、組合員から参事又は会計主任の解任の請求を受けたとき。
七 法第四十七条の二第二項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)又は法第五十二条第六項において準用する法第四十七条の三第二項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、組合員から総会等の招集の請求を受けたとき。
八 法第五十一条(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第八百三十条の規定により、総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴えを提起されたとき。
九 法第五十一条(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第八百三十一条第一項の規定により、組合員、理事、監事又は清算人が、総会等の決議の取消しの訴えを提起したとき。
十 組合が破産法(平成十六年法律第七十五号)第十八条第一項の規定による破産手続開始の申立てをしたとき、組合の理事若しくは清算人が同法第十九条第四項において準用する同条第一項及び第二項の規定による破産手続開始の申立てをしたとき。
十一 破産法第三十条第一項の規定による破産手続開始の決定を受けたとき(組合が解散する場合を除く。)。
2 前項の届出をするときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、これをしなければならない。
一 前項第一号、第二号、第五号、第八号及び第九号に規定する場合においては、差止めの請求又は訴えの提起に至る経過を記載した書類
二 前項第三号、第六号及び第七号に規定する場合
イ 請求書の写し
ロ 請求に対する措置方針
ハ 請求日並びに請求日現在における組合員(准組合員を除く。)の総数及び請求に同意した組合員(准組合員を除く。)の数を記載した書類
三 前項第四号に規定する場合
イ 請求書の写し
ロ 請求に対する措置方針
四 前項第十号に規定する場合
イ 破産手続開始申立書、陳述書、債権者一覧表その他の破産手続開始関係書類の写し
ロ 財産目録及び貸借対照表(非出資組合にあっては、財産目録)
ハ 裁判所の受領書の写し
五 前項第十一号に規定する場合
イ 破産手続開始の決定を受けた年月日及びその経過の概要を記載した書類
ロ イに規定する日における財産目録及び貸借対照表(非出資組合にあっては、財産目録)
ハ 破産手続開始決定通知書等の写し
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(一時役員の職務を行うべき者の選任又は総会等の招集請求)
第二十九条 組合員その他の利害関係人は、法第四十三条第一項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、一時役員の職務を行うべき者の選任又は役員を選挙若しくは選任するための総会等の招集を請求しようとするときは、請求書のほか、次に掲げる書類を添えて、知事にこれをしなければならない。
一 一時役員の職務を行うべき者の選任又は役員を選挙若しくは選任するための総会等の招集を請求するに至った経過、損害を生ずるおそれのある理由その他組合の現況を具体的に記載した書類
二 請求者が利害関係人であることを証する書類
三 請求者が複数であるときは、請求者名簿
2 組合員その他の利害関係人は、法第四十三条第三項(第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、一時代表理事の職務を行うべき者の選任を請求しようとするときは、請求書のほか、前項各号に掲げる書類を添えて、知事にこれをしなければならない。
一部改正〔平成三一年規則二三号〕
(業務又は会計状況の検査の請求)
第三十条 組合員が、法第百二十三条第一項の規定により、組合の業務又は会計の検査を請求しようとするときは、請求書のほか、次に掲げる書類を添えて、知事にこれをしなければならない。
一 請求理由書
二 同意者名簿
三 請求日現在における組合員の総数に対する同意する組合員の数の割合を記載した書類
一部改正〔平成三一年規則二三号〕
(決議、選挙又は当選の取消しの請求)
第三十一条 組合員が、法第百二十五条第一項(同条第二項及び第五十二条第六項において準用する場合を含む。)の規定により、総会等における議決、選挙又は当選の取消しを請求しようとするときは、請求書のほか、次に掲げる書類を添えて、知事にこれをしなければならない。
一 請求理由書
二 同意者名簿
三 請求日現在における組合員(准組合員を除く。)の総数に対する同意する組合員(准組合員を除く。)の数の割合を記載した書類
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(解散の認可申請)
第三十二条 信用事業を行う組合又は共済事業を行う組合(漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会を除く。)は、法第六十八条第二項(法第九十六条第五項において準用する場合を含む。)又は法第九十一条第二項(法第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定により、解散の決議の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 解散理由書
二 解散を決議した総会の議事録謄本
三 清算人名簿
四 最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(解散の届出)
第三十三条 組合(前条の組合を除く。)は、法第六十八条第四項(法第九十六条第五項において準用する場合を含む。)又は法第九十一条第四項(法第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定により、解散したときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 登記事項証明書
二 総会の決議によって解散をした場合にあっては、解散を決議した総会の議事録謄本
三 総会の決議によって解散をした場合にあっては、最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書(非出資組合にあっては、財産目録)
四 総会の決議又は存続時期の満了によって解散をした場合にあっては、清算人名簿
五 破産手続開始の決定又は存続時期の満了によって解散をした場合にあっては、当該事由となった年月日及び経過の概要を記載した書類
六 破産手続開始の決定又は存続時期の満了によって解散をした場合にあっては、第五号に規定する日における財産目録及び貸借対照表(非出資組合にあっては、財産目録)
七 破産手続開始の決定によって解散をした場合にあっては、破産手続開始決定通知書等の写し
2 組合は、法第六十八条第六項(法第九十六条第五項において準用する場合を含む。)の規定により、同条第五項(法第九十六条第五項において準用する場合を含む。)の規定による解散をしたとき又は法第九十一条第六項(法第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定により解散をしたときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
一 法第六十八条第五項(法第九十六条第五項において準用する場合を含む。)又は法第九十一条第六項(法第百条第五項において準用する場合を含む。)に規定する事由となった年月日及びその経過の概要を記載した書類
二 清算人名簿
三 第一号に規定する日における財産目録及び貸借対照表(非出資組合にあっては、財産目録)
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(組合の継続)
第三十三条の二 組合は、法第六十八条の三第一項の規定により組合が存続した時は、届出書に次に掲げる書類を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 継続理由書
二 継続を決議した総会の議事録謄本
追加〔令和二年規則七〇号〕
(解散登記の完了の届出)
第三十四条 組合は、登記令第七条の規定による解散の登記を完了したときは、届出書に登記事項証明書を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(清算着手当時の財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法の届出)
第三十五条 清算人が法第七十五条第一項(法第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定による財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法(非出資組合にあっては、財産目録及び財産処分の方法)についての総会の承認を得たときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 財産目録
二 貸借対照表
三 財産処分の方法を記載した書類
四 総会議事録謄本
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(清算結了の届出)
第三十六条 組合は、登記令第十条の規定による清算結了の登記を完了したときは、届出書に登記事項証明書を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(合併の認可申請)
第三十七条 組合が合併によって新たに組合を設立する場合において、法第六十九条第二項(法第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定により、合併の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 合併の理由書
二 合併により設立される組合の定款(定款附属書漁業協同組合役員選挙(選任)規程、定款附属書組合員資格審査規程等必要な規程を含む。)
三 合併により設立される組合の事業計画書(合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。)
四 合併の経過報告書
五 合併を決議した総会の議事録謄本
六 合併契約の内容を記載した書類(合併契約書及び覚書の謄本)
七 合併により設立される組合の組合員数、出資の総口数及び総額並びに事務所の位置を記載した書類
八 法第六十九条第四項(法第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。次号において同じ。)において読み替えて準用する法第五十三条第二項第二号に規定する当該出資組合の財産目録又は計算書類(非出資組合にあっては、財産目録)
九 法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条第二項又は法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第三項並びに法第五十四条第一項及び第二項の規定による手続を経たことを証する書類
十 合併により設立される組合の役員の履歴書並びに法第七十条第二項(法第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第三十四条第十項本文に規定する資格を証する書類及び同条第十一項の規定に係る書類
十一 法第七十条第一項(法第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定により選任された設立委員であることを証する書類及び設立委員会の議事録謄本
2 組合が他の組合を吸収合併する認可を得ようとするときは、前項各号に掲げる書類(同項第十一号に掲げる書類を除く。)を添付しなければならない。この場合において、前項中「合併により設立される組合」とあるのは「合併により存続する組合」と読み替えるものとする。
3 合併により存続する組合が、法第六十九条の二第一項の規定による総会の決議を経ない合併の認可を受けようとするときは、第一項各号に掲げる書類(同項第十一号に掲げる書類を除く。ただし、第五号に掲げる書類については合併により消滅する組合のもののみとする。)のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、第一項中「合併により設立される組合」とあるのは「合併により存続する組合」と読み替えるものとする。
一 合併により存続する組合の合併の方針を決議した理事会の議事録謄本
二 合併により消滅する組合の総組合員(准組合員を除く。)の数が、存続する組合の総組合員(准組合員を除く。第四号において同じ。)の数の五分の一を超えていないことを証する書類
三 合併により消滅する組合の最終の貸借対照表において現存する資産の額が、合併により存続する組合の最終の貸借対照表において現存する資産の額の五分の一を超えていないことを証する書類
四 合併により存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員(准組合員を除く。)が、合併に反対の意思の通知を行っていないことを証する書類
一部改正〔平成三一年規則二三号・令和二年七〇号〕
(連合会の権利義務の包括承継の認可申請)
第三十八条 会員が一人になった連合会の会員たる組合は、法第九十一条の二第二項(法第百条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第六十九条第二項の規定により、会員が一人になった連合会の権利義務の包括承継(以下「承継」という。)の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。
一 承継の理由書
二 承継後の組合の定款(定款附属書漁業協同組合役員選挙(選任)規程、定款附属書組合員資格審査規程等必要な規程を含む。)
三 承継後の組合の事業計画書(承継後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項及び承継の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。)
四 承継の経過報告書
五 承継を決議した総会の議事録謄本
六 承継契約の内容を記載した書類(承継契約書及び覚書の謄本)
七 法第九十一条の二第二項(法第百条第五項において準用する場合を含む。次号において同じ。)において準用する法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第二項第二号に規定する出資組合の計算書類
八 法第九十一条の二第二項において準用する法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条第二項又は法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第三項並びに法第五十四条第一項及び第二項の規定による手続を経たことを証する書類
九 連合会の会員に準会員がいないことを証する書類
十 持分が第三者の権利の目的となっていないことを証する書類
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(合併又は承継の登記完了の届出)
第三十九条 組合は、登記令第八条の規定による合併又は承継の登記を完了したときは、届出書に登記事項証明書を添えて、二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一部改正〔令和二年規則七〇号〕
(漁業生産組合の設立、定款の変更、合併、解散、組織変更等の届出)
第四十条 理事は、法第八十五条の二第四項の規定により、生産組合が成立したときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、成立の日から二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 登記事項証明書
二 定款(定款附属書漁業生産組合役員選挙(選任)規程等必要な規程を含む。)
三 事業計画書
四 設立経過報告書
2 生産組合は、法第八十四条の七第二項の規定により、定款変更をしたときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、変更の日から二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 変更理由書
二 変更条文の新旧対照表
三 変更後の定款
3 生産組合は、法第八十五条の五第三項の規定により、合併をしたときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、合併の日から二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 登記事項証明書(合併によって設立した生産組合にあっては、登記事項証明書及び定款)
二 合併後存続し、又は合併により設立した生産組合の事業計画書
三 合併の経過報告書
4 生産組合は、法第八十五条の四第二項の規定により、解散したときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、解散の日から二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 登記事項証明書
二 最近の財産目録及び貸借対照表
三 総会の決議によって解散をした場合にあっては、解散を決議した総会の議事録謄本
四 破産手続開始の決定又は存続時期の満了によって解散をした場合にあっては、当該事由となった年月日及び経過の概要を記載した書類
五 破産手続開始の決定によって解散をした場合にあっては、破産手続開始決定通知書等の写し
六 法第八十五条の四第一項の規定による解散をした場合にあっては、当該事由となった年月日及び経過の概要を記載した書類
5 清算中の生産組合は、清算人が法第八十五条の十二第一項の規定による破産手続開始の申立てをしたときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、申立ての日から二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 破産手続開始申立書、陳述書、債権者一覧表その他の破産手続開始関係書類の写し
二 財産目録及び貸借対照表
三 裁判所の受領書の写し
四 破産手続開始の公告の写し
6 生産組合は、法第八十五条の十四の規定により、清算が結了したときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、結了の日から二週間以内に、知事に届け出なければならない。
一 登記事項証明書
二 清算事務決算報告書
7 生産組合は、法第八十六条の十の規定により、組織変更をしたときは、届出書に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく、届け出なければならない。
一 登記事項証明書
二 組織変更計画書
三 組織変更を決議した総会の議事録謄本
8 生産組合は、提出書に業務報告書を添えて、決算に係る総会終了後二週間以内に、知事に届け出なければならない。
9 第七条、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条(定款で監事を置く生産組合に限る。)、第二十八条第一項第三号、第六号及び第七号、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条並びに第三十五条の規定は、生産組合について準用する。
追加〔平成三一年規則二三号〕、一部改正〔令和元年規則三号・二年七〇号〕
(書類の提出)
第四十一条 農林水産事務所の所管する区域を超えない区域を地区とする組合又は生産組合が、第五条から第九条まで、第十四条、第十八条、第二十条から第二十八条まで及び第三十三条から第三十六条まで並びに第四十条に規定する書類を提出するときは、農林水産事務所の長に提出しなければならない。
2 この規則の規定により提出する申請書、届出書等の様式は、別に定める。
一部改正〔平成三一年規則二三号〕
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 三重県事務決裁及び委任規則(平成十四年三重県規則第三十六号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成三十一年三月二十九日三重県規則第二十三号)
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則(令和元年五月十七日三重県規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和二年十二月一日三重県規則第七十号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三重県水産業協同組合法施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の三重県水産業協同組合法施行規則に基づいて提出された申請書その他書類とみなす。