○三重県環境影響評価条例
平成十年十二月二十四日三重県条例第四十九号
三重県環境影響評価条例をここに公布する。
三重県環境影響評価条例
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 技術指針(第四条)
第三章 準備書の作成前の手続
第一節 方法書の作成等(第五条―第十条)
第二節 環境影響評価の実施等(第十一条・第十二条)
第四章 準備書(第十三条―第二十条)
第五章 評価書(第二十一条・第二十二条)
第六章 対象事業の内容の修正等(第二十三条―第二十五条)
第七章 評価書の公告及び縦覧後の手続
第一節 対象事業の実施の制限等(第二十六条―第二十八条)
第二節 評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施等(第二十九条・第三十条)
第三節 環境の保全の配慮等(第三十一条・第三十二条)
第四節 事後調査等の手続(第三十三条―第三十五条)
第八章 環境影響評価、事後調査その他の手続の併合等(第三十六条・第三十七条)
第八章の二 簡易的環境影響評価その他の手続
第一節 簡易評価書等(第三十八条―第三十八条の八)
第二節 準対象事業の内容の変更等(第三十八条の九―第三十八条の十一)
第三節 準対象事業の実施の制限(第三十八条の十二)
第四節 措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施等(第三十八条の十三・第三十八条の十四)
第五節 環境の保全の配慮等(第三十八条の十五)
第六節 環境影響評価、事後調査その他の手続の実施(第三十八条の十六)
第九章 環境影響評価その他の手続の特例等(第三十九条・第四十条)
第十章 法対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続(第四十一条―第四十九条)
第十一章 三重県環境影響評価委員会(第五十条)
第十二章 雑則(第五十一条―第五十九条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、三重県環境基本条例(平成七年三重県条例第三号)の理念にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行い、及び事業の実施以後に事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、環境影響評価及び事後調査について県等の責務等を明らかにするとともに、規模、実施される地域等によって環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他必要な事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。
一部改正〔平成一二年条例六五号・二八年一八号〕
(定義)
第二条 この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。
2 この条例において「対象事業」とは、別表に掲げる事業の種類のいずれかに該当する事業であって、規模(形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。)、実施される地域等により環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの(環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)に該当するものを除く。)をいう。
3 この条例(この章を除く。)において「事業者」とは、対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあってはその委託をする者)をいう。
4 この条例において「事後調査」とは、対象事業の実施以後に当該対象事業の実施が環境に及ぼす影響を把握するために行う調査をいう。
一部改正〔平成一二年条例四〇号〕
(県等の責務及び協働)
第三条 県、事業者及び県民は、事業の実施前における環境影響評価及び事業の実施以後における事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。
2 県は、市町に対し、県と協働して前項の環境の保全についての配慮が適正になされるように努めることを求めるものとする。
一部改正〔平成一二年条例六五号・一七年六七号〕
第二章 技術指針
(技術指針)
第四条 知事は、既に得られている科学的知見に基づき環境影響評価及び事後調査が適正に行われるようにするため、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定並びに環境の保全のための措置並びに事後調査に関する技術的な指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。
2 知事は、技術指針について常に適切な科学的判断を加え、必要に応じて改定を行うものとする。
3 知事は、技術指針を策定し、又は改定しようとするときは、あらかじめ三重県環境影響評価委員会(第三章から第十章までにおいて「評価委員会」という。)の意見を聴くものとする。
4 知事は、技術指針を策定し、又は改定したときは、これを告示するものとする。
第三章 準備書の作成前の手続
第一節 方法書の作成等
(方法書の作成等)
第五条 事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。
一 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
二 対象事業の目的及び内容(対象事業の計画を策定するに至った経緯等を含む。)
三 対象事業が実施されるべき区域(以下「対象事業実施区域」という。)及びその周囲の概況
四 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法(当該手法が決定されていない場合にあっては、対象事業に係る環境影響評価の項目)
2 事業者は、方法書を作成したときは、技術指針で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「方法書関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「方法書関係市町長」という。)に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(方法書についての公告及び縦覧等)
第六条 事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、方法書関係地域内において、方法書及び要約書を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
2 知事は、前条第二項の規定により送付を受けた方法書及び要約書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(説明会の開催等)
第六条の二 事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、方法書関係地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、方法書関係地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、方法書関係地域以外の地域において開催することができる。
2 事業者は、方法書説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、規則で定めるところにより、これらを方法書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。
3 事業者は、方法書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、知事の意見を聴くことができる。
4 事業者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより、第二項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。
5 前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(方法書についての意見書の提出)
第七条 方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第六条第一項の縦覧期間内に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(方法書についての意見書の写し等の送付)
第八条 事業者は、第六条第一項の期間を経過した後、知事及び方法書関係市町長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見書の写し、当該意見の概要及びその意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。次条及び第十条において同じ。)並びに第六条の二第一項の規定により開催した方法書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(方法書についての市町長の意見)
第九条 方法書関係市町長は、前条の書類等の送付を受けたときは、送付を受けた日の翌日から起算して二月を経過するまでの間に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
2 方法書関係市町長は、前項の規定により意見を述べたときは、速やかに、知事に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(方法書についての知事の意見等)
第十条 知事は、第八条の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、前条第二項の規定により送付された方法書関係市町長の意見を勘案するとともに、第八条の書類等の意見及び事業者の見解に配意して、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
2 知事は、前項の規定により意見を述べるときは、あらかじめ評価委員会の意見を聴くものとする。
3 知事は、第一項の規定により意見を述べたときは、速やかに、方法書関係市町長に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
4 知事は、第一項の規定により意見を述べたときは、規則で定めるところにより、当該意見を記載した書面及び前条第二項の規定により送付された方法書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第八条の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第二節 環境影響評価の実施等
(環境影響評価の項目等の選定)
第十一条 事業者は、第九条第一項及び前条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第七条第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。
(環境影響評価の実施)
第十二条 事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。
第四章 準備書
(準備書の作成)
第十三条 事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。
一 第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二 第七条第一項の意見の概要
三 第九条第一項の方法書関係市町長の意見
四 第十条第一項の知事の意見
五 前三号の意見についての事業者の見解
六 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
七 環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
イ 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)
ロ 環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)
ハ 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
八 事後調査の実施計画
九 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(準備書の送付等)
第十四条 事業者は、準備書を作成したときは、技術指針で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の意見並びに第十二条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み方法書関係地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「関係市町長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条及び第十六条において「要約書」という。)を送付しなければならない。この場合において、準備書を補足する書類(次条において「参考資料」という。)があるときは、当該書類を併せて送付するものとする。
2 事業者は、前項の関係地域を判断するに当たっては、規則で定めるところにより、知事と協議しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(準備書についての公告及び縦覧等)
第十五条 事業者は、前条第一項の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、関係地域内において、準備書及び要約書(前条第一項後段の場合にあっては、参考資料を含む。次項において同じ。)を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
2 知事は、前条第一項の規定により送付を受けた準備書及び要約書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(説明会の開催等)
第十六条 事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。
2 第六条の二第二項から第五項までの規定は、前項の規定により事業者が準備書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(準備書についての意見書の提出等)
第十七条 準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第十五条第一項の縦覧期間内に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
(準備書についての意見書の写しの送付等)
第十八条 事業者は、第十五条第一項の期間を経過した後、知事及び関係市町長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見書の写し並びに当該意見の概要及びその意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。次条及び第二十条において同じ。)並びに第十六条第一項の規定により開催した準備書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。
2 知事は、前項の書類等の送付があったときは、規則で定めるところにより、同項の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(準備書についての市町長の意見)
第十九条 関係市町長は、前条第一項の書類等の送付を受けたときは、送付を受けた日の翌日から起算して二月を経過するまでの間に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
2 関係市町長は、前項の規定により意見を述べたときは、速やかに、知事に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(準備書についての知事の意見等)
第二十条 知事は、第十八条第一項の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、前条第二項の規定により送付された関係市町長の意見を勘案するとともに、第十八条第一項の書類等の意見及び事業者の見解に配意して、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
2 知事は、事業者に対して第十七条第一項の意見書の提出があった場合において、第十八条第一項の規定による書類等の送付を受けた後、規則で定めるところにより、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴く必要があると認めるときは、聴取会を開催することができる。
3 第十条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により知事が準備書について意見を述べる場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第一項」と、同条第三項中「方法書関係市町長」とあるのは「関係市町長」と、同条第四項中「方法書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第八条の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類」とあるのは「関係市町長の意見を記載した書面の写し」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第五章 評価書
(評価書の作成等)
第二十一条 事業者は、第十九条第一項及び前条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十七条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。
一 第五条第一項第二号に掲げる事項の修正(事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当するものを除く。) 同条から次条第一項までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。
二 第五条第一項第一号又は第十三条第二号から第五号まで若しくは第九号に掲げる事項の修正(前号に該当する場合を除く。) 次項及び第三項並びに次条第一項の規定による環境影響評価その他の手続を行うこと。
三 前二号に掲げるもの以外のもの 技術指針で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評価を行うこと。
2 事業者は、前項第一号に該当する場合を除き、同項第三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を、技術指針で定めるところにより作成しなければならない。
一 第十三条各号に掲げる事項
二 前号に掲げる事項のうち、準備書の内容を修正した場合、その概要及び理由
三 第十七条第一項の意見の概要
四 第十九条第一項の関係市町長の意見
五 第二十条第一項の知事の意見
六 前三号の意見についての事業者の見解
3 事業者は、評価書を作成したときは、速やかに、知事及び関係市町長に対し、評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。この場合において、評価書を補足する書類(次条において「参考資料」という。)があるときは、当該書類を併せて送付するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(評価書の公告及び縦覧等)
第二十二条 事業者は、前条第三項の規定による送付を行ったときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、関係地域内において、評価書及び要約書(前条第三項後段の場合にあっては、参考資料を含む。次項において同じ。)を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
2 知事は、前条第三項の規定により送付を受けた評価書及び要約書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
第六章 対象事業の内容の修正等
(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)
第二十三条 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから前条第一項の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合(第二十一条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第五条から前条第一項までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。
(事業内容の修正の場合の簡易的環境影響評価その他の手続)
第二十三条の二 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから第二十二条第一項の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が、別表に掲げる事業のうち、対象事業に準じる事業として規則で定めるもの(以下「準対象事業」という。)に該当するときは、当該修正後の事業について、第三十八条から第三十八条の八までの規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(事業修正の届出)
第二十四条 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから第二十二条第一項の規定による公告を行うまでの間において、第五条第一項第一号に掲げる事項を修正し、又は第二号に掲げる事項を修正しようとする場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町長(第六条第一項の規定による公告を行ってから第十四条第一項の規定による送付を行うまでの間においては、方法書関係市町長。次条第一項、第三十六条第四項、第三十七条第三項及び第五十二条第三項において同じ。)に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(評価書の公告前における対象事業の廃止等)
第二十五条 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから第二十二条第一項の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び関係市町長にその旨を届け出るとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
一 対象事業を実施しないこととしたとき。
二 第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が対象事業及び準対象事業のいずれにも該当しないこととなったとき。
三 対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
2 前項第三号の場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、同項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
第七章 評価書の公告及び縦覧後の手続
第一節 対象事業の実施の制限等
(対象事業の実施の制限)
第二十六条 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告を行うまでは、対象事業(第二十一条第一項又は第二十三条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。
2 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するときは、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。
3 第一項の規定は、第二十二条第一項の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当該事業を実施する者(前項の規定により環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事業者を除く。)について準用する。この場合において、第一項中「公告」とあるのは「公告(同項の規定による公告を行い、かつ、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
(事業変更の届出)
第二十七条 第二十四条の規定は、第二十二条第一項の規定による公告を行ってから第三十四条第一項の事後調査が終了するまでの間において、第五条第一項第一号に掲げる事項を変更し、又は第二号に掲げる事項を変更しようとする場合について準用する。この場合において、第二十四条中「修正」とあるのは「変更」と、「関係市町長(第六条第一項の規定による公告を行ってから第十四条第一項の規定による送付を行うまでの間においては、方法書関係市町長。次条第一項、第三十六条第四項、第三十七条第三項及び第五十二条第三項において同じ。)」とあるのは「関係市町長」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(評価書の公告後における対象事業の廃止等)
第二十八条 第二十五条の規定は、第二十二条第一項の規定による公告を行ってから対象事業に係る工事に着手するまでの間における対象事業の廃止等について準用する。この場合において、第二十五条第一項中「修正」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。
2 事業者は、対象事業に係る工事に着手してから、第三十四条第一項の事後調査が終了するまでの間において、第二十五条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
3 第二十五条第二項の規定は、前項の場合(第二十五条第一項第三号に該当する場合に限る。)について準用する。この場合において、第二十五条第二項中「公告」とあるのは「届出」と、「環境影響評価その他の手続」とあるのは「環境影響評価、事後調査その他の手続」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第二節 評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施等
(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)
第二十九条 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十三条第六号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第五条から第二十二条まで又は第十一条から第二十二条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。
2 事業者は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
3 第二十三条から前条までの規定は、第一項の規定に基づき環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、第二十六条第一項中「公告」とあるのは「公告(第二十九条第一項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施の要請)
第三十条 知事は、第二十二条第一項の規定による公告(同項の規定による公告を行った後に、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経たときは、当該手続後に行う公告)が行われてから五年以上を経過した後に事業者が当該対象事業に着手しようとする場合において、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十三条第六号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該事業者に対し、更に第五条から第二十二条まで又は第十一条から第二十二条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。
第三節 環境の保全の配慮等
(許認可等に当たっての環境の保全の配慮等)
第三十一条 知事は、事業者が対象事業を実施するにつき、法令等の規定に基づき免許、特許、許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するとき、又は当該許認可等の権限を有する者に意見を述べることができるときは、当該対象事業に係る許認可等を行い、又は意見を述べるに当たり当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。
2 知事は、前項の場合において、許認可等の権限を有する者が知事以外の者であるときは、許認可等の権限を有する者に対し、評価書の写しを送付し、当該対象事業に係る許認可等を行うに当たり、環境の保全の見地から当該評価書の内容について配慮するよう要請するものとする。
一部改正〔平成一二年条例四〇号〕
(事業者の環境の保全の配慮)
第三十二条 事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。
第四節 事後調査等の手続
(工事着手の届出等)
第三十三条 事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするとき、又は当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(事後調査の実施等)
第三十四条 事業者は、対象事業に係る工事に着手した後、評価書に記載した事後調査の実施計画に基づき、事後調査を行わなければならない。
2 事業者は、前項の規定による事後調査を行ったときは、規則で定めるところにより、その結果を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成し、知事及び関係市町長に送付するとともに、規則で定めるところにより、公表しなければならない。
3 知事は、前項の規定により事後調査報告書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(事後調査報告に基づく環境の保全上の措置)
第三十五条 知事は、前条第二項の規定による事後調査報告書の送付を受けた場合において、その内容を検討し、環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、当該措置を講ずるよう指示することができる。
2 知事は、前項の規定により必要な措置を講ずることを指示するに当たって、必要に応じて評価委員会の意見を聴くことができる。
第八章 環境影響評価、事後調査その他の手続の併合等
(手続の併合等)
第三十六条 一又は二以上の事業者が相互に密接に関連する二以上の対象事業を実施するときは、当該事業者は、これらの対象事業について、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことができる。
2 対象事業と相互に密接に関連する対象事業以外の事業(別表に掲げる事業に限る。)で、対象事業と併せて実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして規則で定めるもの(以下「関連事業」という。)を実施する場合において、当該対象事業に係る事業者及び当該関連事業を実施する者(以下「関連事業者」という。)は、当該対象事業と併せて当該関連事業について、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。
3 対象事業以外の事業(別表に掲げる事業に限る。)であって、相互に密接に関連する二以上の事業が実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして規則で定めるもの(以下「複合影響事業」という。)を実施する二以上の者(以下「複合影響事業者」という。)は、当該複合影響事業について、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことができる。
4 前三項の規定によりこの条例の規定による手続を行う場合であって、二以上の事業者、事業者と関連事業者及び複合影響事業者が異なるときは、各事業を実施する者は協議により、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を代表して行う者を定めることができる。この場合において、当該事業を代表する者は、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(手続の併合等の要請)
第三十七条 知事は、一又は二以上の事業者が相互に密接に関連する二以上の対象事業を実施する場合において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該事業者に対し、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うよう求めることができる。
2 知事は、関連事業者が関連事業を実施する場合(対象事業に係る事業者と関連事業者が同一の場合に限る。)において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該関連事業者に対し、当該関連事業について対象事業に係るこの条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うよう求めることができる。
3 第一項の場合において、二以上の事業者が相互に密接に関連する二以上の対象事業に係るこの条例の規定による手続を併せて行うときは、当該事業者は協議により、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を代表して行う者を定め、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第八章の二 簡易的環境影響評価その他の手続
追加〔平成二八年条例一八号〕
第一節 簡易評価書等
追加〔平成二八年条例一八号〕
(準対象事業における簡易評価書の作成等)
第三十八条 準対象事業を実施する者(委託に係る準対象事業にあってはその委託をする者)(以下「準対象事業者」という。)は、事業の実施に先立ち、技術指針で定めるところにより、文献その他の資料による調査その他の簡易な調査方法による環境影響評価(以下「簡易的環境影響評価」という。)を行い、次に掲げる事項を記載した簡易的環境影響評価書(以下「簡易評価書」という。)を作成しなければならない。
一 準対象事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
二 準対象事業の目的及び内容(準対象事業の計画を策定するに至った経緯等を含む。)
三 準対象事業が実施されるべき区域(以下「準対象事業実施区域」という。)及びその周囲の概況
四 準対象事業に係る簡易的環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
五 簡易的環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
イ 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を簡易的環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(簡易的環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)
ロ 環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)
ハ 準対象事業に係る環境影響の総合的な評価
六 簡易的環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
2 準対象事業者は、簡易評価書を作成したときは、技術指針で定めるところにより、知事及び準対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(次条第一項及び第三十八条の三第一項において「簡易評価書関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「簡易評価書関係市町長」という。)に対し、簡易評価書を送付しなければならない。この場合において、簡易評価書を補足する書類(次条第一項において「参考資料」という。)があるときは、当該書類を併せて送付するものとする。
全部改正〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての公告及び縦覧等)
第三十八条の二 準対象事業者は、簡易評価書を作成したときは、簡易的環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、簡易評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、簡易評価書関係地域内において、簡易評価書(前条第二項後段の場合にあっては、参考資料を含む。次項において同じ。)を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
2 知事は、前条第二項の規定により送付を受けた簡易評価書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(説明会の開催等)
第三十八条の三 準対象事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、簡易評価書関係地域内において、簡易評価書の記載事項を周知させるための説明会(以下この条及び第三十八条の五において「簡易評価書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、簡易評価書関係地域内に簡易評価書説明会を開催する適当な場所がないときは、簡易評価書関係地域以外の地域において開催することができる。
2 第六条の二第二項から第五項までの規定は、前項の規定により準対象事業者が簡易評価書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「準対象事業者」と、「方法書説明会」とあるのは「簡易評価書説明会」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての意見書の提出)
第三十八条の四 簡易評価書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第三十八条の二第一項の縦覧期間内に、準対象事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての意見書の写し等の送付)
第三十八条の五 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の期間を経過した後、知事及び簡易評価書関係市町長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見書の写し、当該意見の概要及びその意見についての準対象事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。次条第一項及び第三十八条の七において同じ。)並びに第三十八条の三第一項の規定により開催した簡易評価書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての市町長の意見)
第三十八条の六 簡易評価書関係市町長は、前条の書類等の送付を受けたときは、送付を受けた日の翌日から起算して二月を経過するまでの間に、準対象事業者に対し、簡易評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
2 簡易評価書関係市町長は、前項の規定により意見を述べたときは、速やかに、知事に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての知事の意見等)
第三十八条の七 知事は、第三十八条の五の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、前条第二項の規定により送付された簡易評価書関係市町長の意見を勘案するとともに、第三十八条の五の書類等の意見及び準対象事業者の見解に配意して、準対象事業者に対し、簡易評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
2 第十条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により知事が簡易評価書について意見を述べる場合について準用する。この場合において、同条第三項中「方法書関係市町長」とあるのは「簡易評価書関係市町長」と、同条第四項中「方法書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第八条の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類」とあるのは「簡易評価書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第三十八条の五の規定により送付された意見の概要及び準対象事業者の見解を記載した書類」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(措置報告書の作成等)
第三十八条の八 準対象事業者は、規則で定めるところにより、第三十八条の六第一項及び前条第一項の意見についての準対象事業者の見解及びこれらの意見を勘案するとともに、第三十八条の四第一項の意見に配意して環境への負荷の低減を目的に講ずることとした措置を記載した報告書(第三十八条の四第一項、第三十八条の六第一項及び前条第一項の意見が述べられなかったときは、その旨を記載した報告書)(以下「措置報告書」という。)を作成しなければならない。この場合において、準対象事業者は、措置報告書を知事及び簡易評価書関係市町長に送付するとともに、規則で定めるところにより、公表しなければならない。
2 知事は、前項の規定により措置報告書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第二節 準対象事業の内容の変更等
追加〔平成二八年条例一八号〕
(事業内容の変更の場合の環境影響評価その他の手続等)
第三十八条の九 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、当該変更後の事業について、第五条から第二十二条第一項までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の変更が環境への負荷の低減を目的とする変更として規則で定める変更に該当する場合は、この限りでない。
2 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が準対象事業に該当し、かつ、規則で定める変更に該当するときは、当該変更後の事業について、第三十八条から前条までの規定による簡易的環境影響評価その他の手続を経なければならない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(事業変更の届出)
第三十八条の十 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、第三十八条第一項第一号に掲げる事項を変更し、又は同項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事及び簡易評価書関係市町長に届け出なければならない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(準対象事業の廃止等)
第三十八条の十一 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び簡易評価書関係市町長にその旨を届け出るとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
一 準対象事業を実施しないこととしたとき。
二 第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更した場合において当該変更後の事業が対象事業及び準対象事業のいずれにも該当しないこととなったとき。
三 準対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
2 前項第三号の場合において、当該引継ぎ後の事業が準対象事業であるときは、同項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の準対象事業者が行った簡易的環境影響評価その他の手続は新たに準対象事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の準対象事業者について行われた簡易的環境影響評価その他の手続は新たに準対象事業者となった者について行われたものとみなす。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三節 準対象事業の実施の制限
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三十八条の十二 準対象事業者は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付を行うまでは、準対象事業を実施してはならない。
2 前項の規定は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付を行った後に第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が準対象事業に該当し、かつ、規則で定める条件に該当するときには、当該変更後の事業を実施しようとする者について準用する。この場合において、前項中「措置報告書の送付」とあるのは、「措置報告書の送付(同項の規定による措置報告書の送付を行い、かつ、第三十八条から第三十八条の八までの規定による簡易的環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第四節 措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施等
追加〔平成二八年条例一八号〕
(措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施)
第三十八条の十三 準対象事業者は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付を行った後に、準対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、準対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第三十八条第一項第四号又は第五号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の準対象事業について、更に第三十八条から第三十八条の八までの規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
2 準対象事業者は、前項の規定により簡易的環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
3 第三十八条の九から前条までの規定は、第一項の規定に基づき簡易的環境影響評価その他の手続が行われる準対象事業について準用する。この場合において、第三十八条の十二第一項中「措置報告書の送付」とあるのは、「措置報告書の送付(第三十八条の十三第一項に規定する簡易的環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施の要請)
第三十八条の十四 知事は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付(同項の規定による措置報告書の送付を行った後に、この条例の規定による簡易的環境影響評価その他の手続を再び経たときは、当該手続後に行う措置報告書の送付)が行われてから五年以上を経過した後に準対象事業者が当該準対象事業に着手しようとする場合において、準対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、準対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第三十八条第一項第四号又は第五号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該準対象事業者に対し、更に同条から第三十八条の八までの規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第五節 環境の保全の配慮等
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三十八条の十五 第三十一条から第三十三条までの規定は、この章(この節を除く。)で定める簡易的環境影響評価その他の手続において準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「準対象事業者」と、「対象事業」とあるのは「準対象事業」と、「評価書」とあるのは「簡易評価書及び措置報告書」と、「関係市町長」とあるのは「簡易評価書関係市町長」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第六節 環境影響評価、事後調査その他の手続の実施
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三十八条の十六 準対象事業者は、第三十八条から前条までの規定にかかわらず、この条例(この章を除く。)の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。
2 知事は、準対象事業が実施される場合において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該準対象事業者に対し、この条例(この章を除く。)の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うよう求めることができる。
3 準対象事業者は、この条例(この章を除く。)の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うこととしたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に通知するものとする。
4 前項の規定による通知が行われた事業は、対象事業とみなす。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第九章 環境影響評価その他の手続の特例等
(都市計画に定められる対象事業又は準対象事業に関する特例)
第三十九条 対象事業若しくは準対象事業が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業若しくは当該準対象事業又は対象事業若しくは準対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業若しくは準対象事業についての環境影響評価その他の手続は、規則で定めるところにより、同法第十五条第一項の県若しくは市町(同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町)又は都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該対象事業に係る事業者又は当該準対象事業に係る準対象事業者に代わるものとして、当該対象事業若しくは当該準対象事業又は対象事業若しくは準対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。
一部改正〔平成一二年条例四〇号・八六号・一六年六四号・一七年六七号・二八年一八号〕
(港湾計画に係る環境影響評価その他の手続)
第四十条 この条において「港湾環境影響評価」とは、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係る同法第三条の三第一項に規定する港湾計画(以下「港湾計画」という。)に定められる港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全(以下「港湾開発等」という。)が環境に及ぼす影響(以下「港湾環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾環境影響を総合的に評価することをいう。
2 港湾法第二条第一項の港湾管理者(以下、「港湾管理者」という。)は、港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更のうち、規模の大きい埋立てに係るものであることその他の規則で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該決定又は変更に係る港湾計画(法第四十八条第一項の対象港湾計画を除く。以下「対象港湾計画」という。)について、次項及び第四項に定めるところにより港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない。
3 第三章第二節から第六章まで(第十三条第四号及び第五号並びに第二十五条第一項第三号及び第二項を除く。)並びに第二十六条、第三十四条及び第三十五条の規定は、前項の規定による港湾環境影響評価その他の手続について準用する。この場合において、必要な技術的読替は、規則で定める。
4 港湾管理者は、対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更を行う場合には、前項において準用する第二十一条第二項の評価書に記載されているところにより、当該港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
第十章 法対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続
(法第四条第二項の書面についての市町長の意見)
第四十一条 知事は、法第四条第二項(法第四条第四項又は法第二十九条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する届出に係る書面の写しの送付を受けたときは、当該書面に係る事業の実施により環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町長に対し、その写しを送付し、期間を指定して、法の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての当該市町長の意見を求めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(知事が意見を述べる場合の手続)
第四十二条 知事は、法第三条の七第一項、法第十条第一項又は法第二十条第一項の意見を述べようとするときは、評価委員会の意見を聴くものとする。
2 知事は、法第二十条第一項の規定により意見を述べる場合には、第二十条第二項の規定の例により聴取会を開催することができる。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(知事の意見の写しの送付)
第四十三条 知事は、法第十条第一項の意見を述べたときは、速やかに、当該意見を記載した書面の写しを法第六条第一項に規定する地域を管轄する市町長に送付するものとする。
2 前項の規定は、知事が法第二十条第一項の意見を述べた場合について準用する。この場合において、前項中「法第十条第一項」とあるのは「法第二十条第一項」と、「法第六条第一項に規定する地域を管轄する市町長」とあるのは「法第十五条の関係市町長」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法対象見解書についての閲覧)
第四十四条 知事は、法第十九条の規定による法第二条第五項の事業者の見解を記載した書類の送付を受けたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その内容を一般の閲覧に供するものとする。
(法対象工事着手の届出等)
第四十五条 法対象事業を実施する者(委託に係る法対象事業にあってはその委託をする者。以下「法対象事業者」という。)は、法対象事業に係る工事に着手したとき、又は当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び法第十五条の関係市町長(以下「法対象関係市町長」という。)に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法対象事後調査報告書)
第四十六条 法対象事業者は、法対象事業に係る工事に着手した後、法第二十一条第二項の評価書(法第二十五条第二項の規定による評価書の補正がされた場合は、補正後の評価書)に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項が記載されている場合であって、当該措置(以下「法対象事後調査」という。)を実施したときは、規則で定めるところにより、その結果を記載した報告書(以下「法対象事後調査報告書」という。)を作成し、知事及び法対象関係市町長に送付しなければならない。
2 知事は、前項の規定による法対象事後調査報告書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法対象事後調査報告に基づく環境の保全上の措置)
第四十七条 知事は、前条第一項の規定による法対象事後調査報告書の送付を受けた場合において、その内容を検討し、環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるときは、法対象事業者に対し、当該措置を講ずるよう指示することができる。
2 知事は、前項の規定により必要な措置を講ずることを指示するに当たって、必要に応じて評価委員会の意見を聴くことができる。
(法対象事業の変更及び廃止等の届出)
第四十八条 法対象事業者は、法対象事後調査を実施する場合で、法対象事業に係る工事に着手してから、法対象事後調査が終了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び法対象関係市町長に届け出なければならない。
一 法第五条第一項第一号に掲げる事項を変更したとき。
二 法第五条第一項第二号に掲げる事項を変更したとき(事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するものを除く。)。
三 法対象事業を実施しないこととしたとき。
四 法第五条第一項第二号に掲げる事項を変更した場合において当該変更後の事業が法対象事業に該当しないこととなったとき。
五 法対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
2 前項第五号の場合において、当該引継ぎ後の事業が法対象事業であるときは、同項の規定による届出の日以前に当該引継ぎ前の法対象事業者が行った法対象事業の実施後の手続は新たに法対象事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の法対象事業者について行われた法対象事業の実施後の手続は新たに法対象事業者となった者について行われたものとみなす。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法の手続との調整)
第四十九条 知事は、法対象事業であったものが法第五条第一項第二号に掲げる事項の修正又は変更により法対象事業に該当しないこととなった場合で、当該修正又は変更後の事業が第二条第二項に規定する対象事業に該当するときは、法の定めるところに従って作成された書類について、この条例で定めるところに従って作成された書類とみなすことができる。
第十一章 三重県環境影響評価委員会
(三重県環境影響評価委員会)
第五十条 環境影響評価、事後調査その他の手続に係る技術的な事項を調査審議するため、三重県環境影響評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。
2 評価委員会は、委員二十名以内で組織する。
3 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。
4 委員の任期は、三年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 評価委員会は、必要に応じて、委員以外の者の意見を聴くことができる。
6 前各項に定めるもののほか、評価委員会の運営に関し必要な事項は、規則で別に定める。
第十二章 雑則
(報告及び立入調査)
第五十一条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は準対象事業者(以下「事業者等」という。)に対し、対象事業若しくは準対象事業の実施状況又は対象事業若しくは準対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができる。
2 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業者等の事務所、対象事業実施区域又は準対象事業実施区域その他知事が必要と認める場所に立ち入り、対象事業若しくは準対象事業の実施状況又は対象事業若しくは準対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況を調査させることができる。
3 知事は、第一項の規定による報告又は資料の提出があったとき、又は前項の調査をさせたときは、その内容又は結果を検討し、正当な理由なく評価書に記載された環境の保全のための措置をとらないことにより環境の保全に支障を来たすおそれがあると認めるとき、又は環境の保全について更に適正に配慮する必要があると認めるときは、事業者等に対し、必要な措置を講ずるよう指示することができる。
4 第三十五条第二項の規定は、前項の規定により必要な措置を講ずることを指示する場合において準用する。
5 第二項の規定により調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(勧告及び公表)
第五十二条 知事は、事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
一 この条例の規定に違反して環境影響評価、事後調査その他の手続を行わないとき。
二 虚偽の記載をした方法書、準備書、評価書、事後調査報告書、簡易評価書又は措置報告書を提出したとき。
三 第二十六条第一項(同条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。)又は第三十八条の十二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して対象事業又は準対象事業を実施したとき。
四 第三十条、第三十八条の十四又は第三十八条の十六第二項の規定に基づき求められた手続を行わないとき。
五 第三十五条第一項又は前条第三項の規定に基づき指示された必要な措置を講じなかったとき。
六 前条第一項の規定に基づき求められた報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は前条第二項に基づく立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
2 知事は、事業者等が正当な理由なく前項の規定による勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容並びに当該事業者等の氏名又は名称を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
3 知事は、前項の規定による公表をしたときは、その内容を関係市町長又は簡易評価書関係市町長及び対象事業又は準対象事業に係る許認可等を行う者に通知するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(実地調査への協力要請)
第五十三条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、他人が所有し、又は占有する土地において実地に調査を行う必要があるときは、当該土地への立入りについて、当該土地の所有者又は占有者に協力を求めることができる。
(県及び市町との連絡)
第五十四条 事業者等は、この条例の規定による公告若しくは縦覧又は説明会の開催について、県及び市町と密接に連絡し、必要があると認めるときは、これらに協力を求めることができる。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(隣接府県の知事との協議)
第五十五条 知事は、対象事業又は準対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に本県の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域における環境影響評価、事後調査その他の手続に関して、当該地域を管轄する府県知事と協議するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(市町との関係)
第五十六条 知事は、この条例の適切かつ円滑な運用を図るため、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続について、関係する市町と密接に連絡し、必要があると認めるときは、これに協力を求めることができる。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(調査研究等)
第五十七条 県は、環境影響評価及び事後調査の技術及び手法の調査及び研究に努めるとともに、これらに関する情報及び資料の収集及び整理を行い、事業者等及び県民に対し、この条例に基づく環境影響評価、事後調査その他の手続を行うに当たって、必要な情報及び資料の提供に努めるものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(適用除外)
第五十八条 第三章からこの章までの規定は、次に掲げる事業については、適用しない。
一 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第八十七条の規定による災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する事業
二 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業
三 被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第五条第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第三号に規定する事業
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(委任)
第五十九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十一年六月十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一章、第二章、第十一章、附則第十三項及び別表の規定 公布の日
二 附則第六項から第十項までの規定 規則で定める日
(対象事業に係る経過措置)
2 この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、環境影響評価の実施に関する指導要綱(平成六年五月三十一日三重県公告。以下「指導要綱」という。)の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
一 指導要綱第三条第三項の規定による知事及び関係市町村長への通知を経たもの 第五条の手続を経た方法書
二 指導要綱第四条第一項に現定する環境影響評価準備書であって、同条第三項の規定による知事及び関係市町村長への送付を経たもの 第十三条及び第十四条の手続を経た準備書
三 指導要綱第五条第一項の規定による公告及び縦覧並びに同条第二項の規定による説明会の開催又は同条第三項の規定による周知の手続を経たもの 第十五条及び第十六条の手続を経た準備書
四 指導要綱第六条第二項の規定による知事及び関係市町村長への送付を経た同条第一項の関係地域住民の意見書の写し 第十八条第一項の手続を経た書類等
五 指導要綱第六条第三項の規定による関係市町村長の意見が記載された書面 第十九条第一項の書面
六 指導要綱第六条第三項の規定による知事の意見が記載された書面 第二十条第一項の書面
七 指導要綱第七条第一項に規定する環境影響評価書であって、同条第二項の規定による知事及び関係市町村長への写しの送付を経たもの 第二十一条の手続を経た評価書
八 指導要綱第七条第三項の規定による公告及び縦覧手続を経た環境影響評価書 第二十二条の手続を経た評価書
九 指導要綱第九条の規定による届出 第三十三条の規定による届出
十 指導要綱第十二条第一項に規定する事後調査報告書であって、知事及び関係市町村長に報告されたもの 第三十四条第二項及び第三項の手続を経た事後調査報告書
3 前項第一号の規定にかかわらず、第四条第四項の規定による技術指針の策定に係る告示の日(以下「指針告示日」という。)前において、前項第一号に掲げる書類の提出があったときは、当該書類をこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第三章に規定する手続を経た方法書とみなす。
4 対象事業(その対象事業について、指導要綱の定めるところに従って作成された附則第二項各号に掲げる書類のいずれかがある場合における当該対象事業を除く。)であって、事業者が法令等に基づき、当該事業の実施に係る許認可等の処分を求める行為その他の規則で定める行為(以下「許認可等の申請等」という。)がなされたもの(施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、この条例の規定は適用しない。
5 施行日前に当該事業の実施に係る許認可等の申請等がなされた事業であって、施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により対象事業として実施されるものについては、この条例の規定は適用しない。
6 施行日前に当該事業の実施に係る許認可等の申請等がなされた事業を実施する者は、附則第四項の規定にかかわらず、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。
7 この条例の施行後に事業者となるべき者は、指針告示日からこの条例の施行前において、第三章の規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。
8 前項に規定する者は、同項の規定に基づき環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事及びこの条例の施行後に方法書関係市町村長となるべき者(以下「方法書関係予定市町村長」という。)に届け出るものとする。
9 前項の規定による届出が行われた場合において、附則第七項に規定する者が第三章の規定の例による環境影響評価その他の手続を行ったときは、知事及び方法書関係予定市町村長は、これらの規定の例による手続を行うものとする。
10 前項の規定による手続が行われた対象事業については、当該手続は、この条例の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
11 この条例の施行の際、指導要綱第十九条第二項の規定に基づく知事の指導により、環境影響評価に準じた環境影響の調査を実施している事業に関する環境影響評価、事後調査その他の手続については、この条例の規定にかかわらず、知事が事業者と協議して定めるものとする。
12 この条例の施行の際、指導要綱附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる事業については、この条例は適用しない。ただし、指導要綱附則第二項ただし書の規定により指導要綱第十条第三項の適用を受ける事業については、この条例の規定により環境影響評価、事後調査その他の手続を行うものとする。
(法対象事業に係る経過措置)
13 知事は、法附則第五条第四項の規定により法第十条第一項の規定の例により意見を述べる場合には、評価委員会の意見を聴くものとする。
(対象事業に係る経過措置の廃止)
14 附則第二項から第五項まで、第十一項及び第十二項の規定は、平成二十八年四月一日以後は適用しない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(規則への委任)
15 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
附 則(平成十二年三月二十四日三重県条例第四十号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成十二年七月十三日三重県条例第六十五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十二年十二月二十六日三重県条例第八十六号)
この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成十六年十月十九日三重県条例第六十四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十七年十月二十一日三重県条例第六十七号)
この条例は、平成十八年一月十日から施行する。
附 則(平成二十八年三月二十二日三重県条例第十八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二十三条の次に一条を加える改正規定、第二十五条第一項第二号の改正規定、第三十七条の次に章名及び節名を加える改正規定、第三十八条の改正規定、第三十八条の次に七条及び五節を加える改正規定、第三十九条の改正規定、第五十一条の改正規定、第五十二条の改正規定、第五十四条の改正規定、第五十五条の改正規定並びに第五十七条の改正規定は、平成二十八年九月一日から施行する。
(準対象事業に係る経過措置)
2 この条例による改正後の第二十三条の二に規定する準対象事業(以下「準対象事業」という。)であって、前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「準対象事業施行日」という。)前に規則で定める行為がなされたもの(準対象事業施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、この条例による改正後の第八章の二の規定(第三十八条の十六の規定を除く。)は適用しない。
3 準対象事業施行日前に規則で定める行為がなされた事業であって、準対象事業施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により準対象事業として実施されるものについては、この条例による改正後の第八章の二の規定(第三十八条の十六の規定を除く。)は適用しない。
4 前二項の規定は、準対象事業施行日以後五年以上を経過した後に当該準対象事業に着手しようとする場合には適用しない。
5 附則第二項及び第三項の規定にかかわらず、準対象事業施行日以後に準対象事業を実施する者は、この条例による改正後の第八章の二の規定による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
6 準対象事業施行日以後にこの条例による改正後の第三十八条第一項に規定する準対象事業者となるべき者は、この条例の公布の日から準対象事業施行日前において、この条例による改正後の第八章の二の規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
7 前項の規定による手続が行われた準対象事業については、当該手続は、この条例による改正後の三重県環境影響評価条例の相当する規定により準対象事業施行日に行われたものとみなす。
別表(第二条関係)
一 道路の新設又は改築の事業
ニ ダムの新築、堰の新築又は改築の事業
三 鉄道又は軌道の建設又は改良の事業
四 飛行場の設置又は変更の事業
五 電気工作物の設置又は変更の事業
六 廃棄物処理施設の設置又は変更の事業
七 下水道終末処理場の新設又は増設の事業
八 工場又は事業場の新設又は増設の事業
九 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓の事業
十 土地区画整理事業
十一 工業団地の造成事業
十二 住宅団地の造成事業
十三 流通業務団地の造成事業
十四 スポーツ又はレクリエーション施設等の設置又は変更の事業
十五 宅地その他の用地の造成事業
十六 農用地の造成事業
十七 土石の採取又は鉱物の掘採事業
十八 前各号に掲げるもののほか、これらに準じるものとして規則で定める事業