○三重県動物の愛護及び管理に関する条例
昭和五十六年十二月二十五日三重県条例第三十三号
三重県動物の保護及び管理に関する条例をここに公布する。
三重県動物の愛護及び管理に関する条例
題名改正〔平成一三年条例二三号〕
(目的)
第一条 この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関する事項を定めることにより、県民の動物愛護の精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止し、もつて社会生活の安全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
一部改正〔平成一二年条例三七号・一三年二三号〕
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 動物 哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
二 飼い主 動物を所有している者(動物を所有している者以外の者が飼養又は保管している場合は、その者)をいう。
三 飼い犬 飼い主のある犬をいう。
四 野犬 飼い犬以外の犬をいう。
五 けい留 飼い犬を逃げるおそれがなく、かつ、人の生命、身体及び財産に対する侵害のおそれのないように、さく、おりその他の囲いの中で飼養若しくは保管し、又は綱、鎖等でつないでおくことをいう。
六 特定動物 法第二十五条の二に規定する特定動物をいう。
七 施設 動物を飼養又は保管(以下「飼養」という。)するための工作物をいう。
一部改正〔平成一八年条例二四号・令和二年二一号〕
(県の責務)
第三条 県は、法及びこの条例の目的を達成するため、あらゆる機会を通じて、動物の適正な飼養に関する啓発及び知識の普及その他必要な施策を実施するよう努めるものとする。
一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(市町の協力)
第四条 知事は、法及びこの条例の目的を達成するため、市町に対し、必要な協力を求めることができる。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(県民の責務)
第五条 県民は、動物の愛護に努めるとともに、県が法及びこの条例の規定に基づいて行う施策に協力しなければならない。
(飼い主の責務)
第六条 飼い主は、その飼養する動物について、習性、生理、生態等を理解するとともに、次に掲げる事項を遵守し、動物を適正に飼養するよう努めなければならない。
一 やむを得ない場合を除き、終生飼養すること。
二 適正にえさ及び水を与えること。
三 適正に飼養できる環境を整えること。
四 飼養場所及びその周辺を常に清潔に保ち、こん虫等の発生を防止し、又はこれらを駆除すること。
五 動物の繁殖により適正な飼養が困難となるおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するための必要な措置を講ずること。
六 公共の場所若しくは施設又は他人の所有物を損傷し、又はふん尿その他の汚物により汚染することのないよう管理すること。
七 異常な鳴き声、体臭、羽毛等により人に迷惑をかけないこと。
八 逸走した場合は、自らが捜索し、収容すること。
九 災害発生時に動物を保護するとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止するために必要な措置を講ずること。
一部改正〔平成一三年条例二三号・一八年二四号〕
(飼い犬のけい留)
第七条 犬の飼い主は、その飼い犬をけい留しておかなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 警察犬、狩猟犬、盲導犬その他の使役犬をその目的のために使用する場合
二 飼い犬を制御できる者が、人の生命、身体及び財産に対する侵害のおそれのない場所及び方法で飼い犬を訓練する場合
三 飼い犬を制御できる者が、飼い犬を綱、鎖等で確実に保持して、移動させ、又は運動させる場合
四 その他人の生命、身体及び財産に対する侵害のおそれのない場合であつて、規則で定めるとき。
全部改正〔平成一八年条例二四号〕
(事故発生時の措置)
第八条 犬の飼い主は、その飼い犬が人の生命又は身体に危害を加えたときは、適切な応急処置及び新たな事故の発生を防止する措置をとるとともに、直ちに、当該事故及びその後の措置について、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
2 犬の飼い主は、その飼い犬が人をかんだときは、その犬を四十八時間以内に、狂犬病の疑いの有無について獣医師に検診させなければならない。
3 犬にかまれた者は、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、第一項の規定により犬の飼い主が届け出たときは、この限りでない。
一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(措置命令)
第九条 知事は、飼い犬が人の生命、身体若しくは財産を侵害し、又は侵害するおそれがあると認めるときは、当該犬の飼い主に対し、期限を定めて、次に掲げる措置を命じることができる。
一 当該犬に係る施設を設置し、又は改善すること。
二 当該犬を施設内で飼養すること。
三 当該犬に口輪をつけること。
四 当該犬を殺処分すること。
五 その他必要な措置をとること。
一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(犬の抑留)
第十条 知事は、第七条の規定に違反して、けい留されていない飼い犬があると認めるときは、当該職員をして、これを捕獲し、抑留させることができる。
2 当該職員は、捕獲しようとして追跡中の飼い犬がその飼い主又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の所有者又はこれに代るべき者が拒んだときは、この限りでない。
3 何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。
一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(公示等)
第十一条 知事は、前条第一項の規定により飼い犬を抑留したときは、飼い主の判明しているものについてはその飼い主にこれを引き取るべき旨を通知し、飼い主が判明していないものについてはその犬を抑留した旨を規則で定めるところにより二日間公示しなければならない。
2 知事は、法第三十五条第三項において準用する同条第一項本文の規定により所有者の判明しない犬又は猫を引き取つたときは、その旨を規則で定めるところにより二日間公示しなければならない。
3 知事は、前二項の通知又は公示をした場合において、飼い主が通知を受けた後又は公示期間満了後一日以内に飼い主が引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、飼い主がやむを得ない理由により期間内に引き取ることができない旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、当該申出に係る期間が経過するまでは処分することができない。
一部改正〔平成一八年条例二四号・二五年六八号〕
(野犬等の掃とう)
第十二条 知事は、野犬又は第七条の規定に違反してけい留されていない飼い犬(以下「野犬等」という。)が人の生命、身体若しくは財産を侵害し、又は侵害するおそれのある場合で、通常の方法で捕獲することが著しく困難であると認めるときは、区域及び日時を定め、当該職員をして、薬物を使用してこれを掃とうさせることができる。
2 知事は、前項の規定により野犬等を掃とうしようとするときは、当該区域内及びその近傍の住民に対して、規則で定めるところにより、その旨を周知するとともに、薬物にはその旨の表示をしなければならない。
3 当該職員以外の者は、第一項の規定により野犬等を掃とうするために配置した薬物及びその旨を表示した掲示物を棄損し、捨て、埋め又は移動させてはならない。
一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(立入検査等)
第十三条 知事は、この条例の実施を確保するため必要があると認めるときは、飼い主から報告を求め、又は当該職員をして飼養場所に立入検査をさせ、若しくは飼い主その他の関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査等をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(動物愛護管理員)
第十四条 知事は、法第二十四条第一項(法第二十四条の四において準用する場合を含む。)、法第二十四条の二第三項、法第二十五条第五項、法第三十三条第一項又は前条の規定による立入検査その他動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、法第三十七条の三第一項に規定する動物愛護管理担当職員(次項において「動物愛護管理員」という。)を置く。
2 動物愛護管理員は、その業務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
追加〔平成一三年条例二三号〕、一部改正〔平成一八年条例二四号・二五年六八号・令和二年二一号〕
(手数料)
第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に定める範囲内で、規則で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 法第十条第一項の規定による第一種動物取扱業の登録を申請する者 第一種動物取扱業登録申請手数料 一件につき 一万五千円
二 法第十三条第一項の規定による第一種動物取扱業の登録の更新を申請する者 第一種動物取扱業登録更新申請手数料 一件につき 一万円
三 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成十八年環境省令第一号)第二条第六項の規定による第一種動物取扱業登録証の再交付を申請する者 第一種動物取扱業登録証再交付申請手数料 一件につき 二千円
四 法第二十六条第一項の規定による特定動物の飼養又は保管の許可を申請する者 特定動物飼養許可申請手数料 一件につき 二万円
五 法第二十八条第一項の規定による特定動物の飼養又は保管の変更許可を申請する者 特定動物飼養変更許可申請手数料 一件につき 一万円
六 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第十五条第六項の規定により特定動物飼養許可証の再交付を申請する者 特定動物飼養許可証再交付申請手数料 一件につき 二千五百円
七 法第三十五条第一項本文の規定による犬又は猫の引取りを求める者 引取り手数料 一頭又は一匹につき 二千五百円
一部改正〔平成元年条例二〇号・九年三五号・一八年二四号・二五年六八号〕
(費用の負担)
第十六条 法第三十五条第三項において準用する同条第一項本文の規定により知事が引き取つた犬若しくは猫又は第十条第一項の規定により抑留された飼い犬の返還を求める者は、規則で定めるところにより、当該動物の飼養等に要した費用を負担しなければならない。
一部改正〔平成一八年条例二四号・二五年六八号〕
(規則への委任)
第十七条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(罰則)
第十八条 第九条第四号の規定による知事の措置命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一部改正〔平成四年条例二二号・一三年二三号・一八年二四号〕
第十九条 第九条第一号から第三号まで及び同条第五号の規定による知事の措置命令に違反した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
全部改正〔平成一三年条例二三号〕、一部改正〔平成一八年条例二四号〕
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第七条の規定に違反して、犬を飼養した者
二 第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第八条第二項の規定に違反した者
四 第十二条第三項の規定に違反した者
全部改正〔平成一三年条例二三号〕、一部改正〔平成一八年条例二四号〕
第二十一条 第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五万円以下の罰金に処する。
全部改正〔平成一三年条例二三号〕、一部改正〔平成一八年条例二四号〕
(両罰規定)
第二十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
追加〔平成一三年条例二三号〕、一部改正〔平成一八年条例二四号〕
附 則
1 この条例は、昭和五十七年七月一日から施行する。
2 三重県犬による危害防止条例(昭和五十五年三重県条例第二号)は、廃止する。
3 この条例施行の際現に特定動物を飼養している者は、この条例施行の日から二箇月間は、第八条の許可を受けないで、引き続きこれを飼養することができる。その者が、その期間内に第八条の許可を申請した場合において、許可又は許可の拒否の処分があるまでの間も同様とする。
4 この条例の施行の際現に附則第二項の規定による廃止前の三重県犬による危害防止条例第八条第一項の規定により抑留されている犬は、第二十条第一項の規定により抑留した犬とみなす。
5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成元年三月二十九日三重県条例第二十号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成元年四月一日(中略)から施行する。
附 則(平成四年三月二十七日三重県条例第二十二号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成四年五月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成八年三月二十七日三重県条例第一号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成八年七月一日から施行する。
附 則(平成九年三月二十五日三重県条例第三十五号)
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附 則(平成十二年三月二十四日三重県条例第三十七号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成十三年三月二十七日三重県条例第二十三号)
この条例は、平成十三年六月一日から施行する。ただし、題名、第一条、第六条及び第七条の改正規定並びに第二十三条の次に一条を加える改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成十七年十月二十一日三重県条例第六十七号)
この条例は、平成十八年一月十日から施行する。
附 則(平成十八年三月二十八日三重県条例第二十四号)
1 この条例は、平成十八年六月一日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二十五年六月二十八日三重県条例第六十八号)
この条例は、平成二十五年九月一日から施行する。
附 則(令和二年三月二十四日三重県条例第二十一号)
この条例は、令和二年六月一日から施行する。