○三重県沿岸漁業改善資金貸付規則
昭和五十四年十一月三十日三重県規則第五十五号
三重県沿岸漁業改善資金貸付規則をここに公布する。
三重県沿岸漁業改善資金貸付規則
(貸付け)
第一条 県は、沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号。以下「法」という。)、沿岸漁業改善資金助成法施行令(昭和五十四年政令第百二十四号。以下「政令」という。)及び沿岸漁業改善資金助成法施行規則(昭和五十四年農林水産省令第二十二号)、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成二十年法律第三十八号。以下「農商工等連携促進法」という。)、同法施行令(平成二十年政令第二百三十四号)及び同法第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令(平成二十年農林水産省令第四十八号)、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(平成二十年法律第四十五号。以下「農林漁業バイオ燃料法」という。)、同法施行令(平成二十年政令第二百九十六号)及び同法施行規則(平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号)、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号。以下「六次産業化法」という。)、同法施行令(平成二十三年政令第十五号)、同法施行規則(平成二十三年農林水産省令第七号)及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令第四条第一項の表第五号の農林水産大臣が定める基準等を定める件(平成二十三年農林水産省告示第六百八号)並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。以下「東日本大震災特財法」という。)及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十二号。以下「東日本大震災特財令」という。)の定めるもののほか、この規則に定めるところにより、沿岸漁業従事者等に対して、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金を貸し付け、農商工等連携促進法第四条第一項の認定を受けた中小企業者であつて同条第二項第二号ハに規定する措置を行う者(以下「認定中小企業者」という。)及び六次産業化法第五条第一項の認定を受けた農林漁業者等であつて同条第四項第三号に掲げる措置を行う者(以下「促進事業者」という。)については、経営等改善資金(別表の一の表資金の種類の欄一から七までに掲げる資金に限る。)を貸し付ける。
一部改正〔平成六年規則七七号・二一年一号・二三年二八号〕
(沿岸漁業改善資金の種類、貸付けの内容、貸付け限度額及び償還期間等)
第二条 県の貸し付ける経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれの種類、貸し付けの内容、貸付限度額及び償還期間等は、別表のとおりとする。なお、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により著しい被害を受けた者で、その主要な事業用資産について浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたこと又はその生産物(その加工品を含む。)に係る売上げが東日本大震災により平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を市町長その他相当な機関から受けたもので、原子力災害(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)による影響を受けている者においては、東日本大震災特財法及び東日本大震災特財令に基づき東日本大震災の後令和四年三月三十一日までに県の貸し付ける経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれの種類及び貸付けの内容ごとの償還期間及び据置期間は、いずれも別表の償還期間等の欄に掲げる期間をそれぞれ三年延長して適用するものとする。
一部改正〔平成六年規則七七号・二三年二八号・二八年五四号・二九年四三号・三〇年四七号・三一年三八号・令和二年四八号・三年一〇一号〕
(貸付金の合計額の限度)
第三条 一沿岸漁業従事者等、一認定中小企業者及び一促進事業者に係る沿岸漁業改善資金の貸付金の合計額の限度は、五千万円以内とする。ただし、特別の理由がある場合において知事が承認したときは、その承認した額以内とする。
一部改正〔平成六年規則七七号・一三年八二号・二一年一号・二三年二八号〕
(借受け資格)
第四条 沿岸漁業改善資金の借受け資格を有する者は、次の各号に掲げる者のうち、当該資金の種類ごとにその貸付けに係る事業等を適正に実施することが見込まれる者であつて、知事が定める貸付基準に該当するものとする。
一 沿岸漁業の従事者である個人
二 沿岸漁業の従事者である個人の組織する団体
三 沿岸漁業を営む会社(その常時使用する従事者の数が二十人以下のものに限る。)
四 認定中小企業者
五 促進事業者
2 前項の借受け資格を有する者のうち、法人格のない団体にあつては、次に掲げる条件を併せ有するものでなければならない。
一 沿岸漁業生産又は漁業技術の改善等を共同して又は集団的に行うことを目的として組織された団体であつて、実体的活動を現に行つているもの(高齢者活動資金及び漁業経営開始資金にあつては、実体的活動を近い将来において行うことが確実であるものを含む。)であること。
二 その規模、内容等が水産業改良普及組織等の普及指導の対象として適当と考えられるものであること。
三 目的、名称、事務所、資産、代表者及び総会に関する定めを有すること。
一部改正〔昭和五五年規則六九号・平成一三年八二号・一七年四一号・一八年七四号・二一年一号・一〇号・二三年二八号〕
(担保又は保証人)
第五条 沿岸漁業改善資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
2 前項の連帯保証人の数は、貸付金額に応じて別に定めるものとする。
3 沿岸漁業改善資金の貸付けを受けようとする者が沿岸漁業従事者等又は中小企業者又は促進事業者の組織する団体である場合には、その構成員のうち、当該借受けによつて受益する者(その者が特定されない場合にあつては、団体の理事等)が当該団体の連帯保証人となるものとする。
4 沿岸漁業改善資金の貸付けを受けようとする者が、前三項の連帯保証人を立てることができないと知事が認める場合であつて、適当な担保を提供することができるときは、貸付けを受けようとする者は、連帯保証人に代えて担保を提供することができる。
5 知事は、貸付金債権を保全するため必要があると認める場合は、沿岸漁業改善資金の貸付けを受けた者に対し、連帯保証人の追加若しくは変更又は担保の追加若しくは変更を求めることができる。
6 前項の担保の追加又は変更は、沿岸漁業改善資金により導入した機械又は施設を優先して充てるものとする。
一部改正〔平成六年規則七七号・一五年九号・一八年五号・二〇年七〇号・二一年一号・二三年二八号〕
(貸付けの申請)
第六条 沿岸漁業改善資金の貸付けを受けようとする者は、沿岸漁業改善資金貸付申請書(第一号様式)に別に定める事業計画書(農商工等連携促進法第十四条の場合には同法第五条第三項の認定農商工等連携事業計画を、農林漁業バイオ燃料法第十条の特例の場合には同法第五条第二項の認定生産製造連携事業計画を、六次産業化法第十一条の場合には同法第六条第三項の認定総合化事業計画を含む。以下同じ。)その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。
2 第十二条第二項の規定により貸付けに係る事務の再委託を受けた漁業協同組合(以下「事務再委託機関」という。)の地区内に住所を有する者が前項の申請書を知事に提出する場合には、当該事務再委託機関を経由しなければならない。
3 事務再委託機関は、第一項の申請書を受理した場合には、速やかに申請者の住所地又は所在地を所管する農林水産事務所の長を経由して知事に送付しなければならない。
4 知事は、必要と認めるときは、第一項の申請書を市町、事務再委託機関以外の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会(以下「市町等」という。)を経由させ、又は知事若しくは農林水産事務所の長に直接提出させることができるものとする。
5 前項の規定により市町等を経由して提出させる場合にあつては、当該市町等は、申請者の提出に係る貸付申請書を農林水産事務所の長に送付するものとする。
一部改正〔昭和五五年規則六九号・五九年一二号・六一年一一号・平成一〇年三五号・一三年一〇号・一六年二二号・一八年五三号・二一年一号・二三年二八号・二五年四号・四二号〕
(貸付けの決定)
第七条 知事は、前条第一項の申請書を受理した場合は、その内容を審査のうえ、貸付けの適否を決定し、その旨を、当該申請者に通知するとともに、事務再委託機関、市町等及び東日本信用漁業協同組合連合会三重支店に連絡するものとする。
一部改正〔平成一三年規則一〇号・二一年一号・令和三年一〇一号〕
(借用証書)
第八条 沿岸漁業改善資金の貸付け決定の通知を受けた者は、沿岸漁業改善資金借用証書(第三号様式)を知事に提出しなければならない。
2 次の各号に掲げる者が前項の借用証書を知事に提出する場合には、当該各号に定める機関を経由しなければならない。
一 事務再委託機関の地区内に住所を有する者 当該事務再委託機関
二 前号に該当しない者 東日本信用漁業協同組合連合会三重支店
3 事務再委託機関は、第一項の借用証書を受理した場合には、速やかに当該借用証書を東日本信用漁業協同組合連合会三重支店に送付しなければならない。
4 東日本信用漁業協同組合連合会三重支店は、第一項の借用証書を受理した場合には、速やかに当該借用証書を知事に送付しなければならない。
一部改正〔平成二一年規則一号・令和三年一〇一号〕
(事業完了報告書等)
第九条 沿岸漁業改善資金の貸付けを受けた者は、当該資金の交付後三月以内(漁業経営開始資金にあつては、六月以内)に当該事業を完了しなければならない。ただし、当該期間内に事業を完了することが著しく困難な場合には知事の承認を受けてこれを延長することができる。
2 沿岸漁業改善資金の貸付けを受けた者は、当該事業完了後二十日以内に沿岸漁業改善資金借受事業完了報告書(第四号様式)を知事に提出しなければならない。
3 前項の場合において、貸付けを受けた者が法人格のない団体であるときは、事業完了報告書に個人別内訳を添えるものとする。
4 第二項の場合において、貸付けを受けた者が経営等改善資金のうち、操船作業省力化機器等設置資金、補機関等駆動機器等設置資金、燃料油消費節減機器等設置資金、救命消防設備購入資金、漁船転覆防止機器等設置資金、漁船衝突防止機器等購入等資金、婦人・高齢者活動資金又は漁業経営開始資金の貸付けを受けた者であつて、当該貸付けについて、次の表の上欄に掲げる貸付けの条件の一に該当する貸付けの条件を付されているものであるときには同表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる証明書等の写しを事業完了報告書に添えなければならない。この場合において、検査官の合格を証する成績表の写しをもつて次の表の下欄に掲げる証明書等の写しに代えることができるものとする。

一 機器等が船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条第三項の予備検査を受け、これに合格するか、又は船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)第六十五条の六の準備検査を受け、基準に適合していることの確認を受けること。

機器等が予備検査を受け、これに合格したものである場合

予備検査合格証明書(船舶安全法第九条第三項)

準備検査を受け、基準に適合していることの確認を受けた場合

準備検査成績通知書(船舶安全法施行規則第六十五条の六第四項)

二 船舶安全法第五条第一項の定期検査、中間検査又は臨時検査を受け、これに合格すること。

一 定期検査を受け、これに合格した場合

船舶検査証書(船舶安全法第九条第一項)又は船舶検査手帳(船舶安全法施行規則第四十六条)


二 中間検査又は臨時検査を受け、これに合格した場合

船舶検査手帳

三 機器等が船舶安全法第六条ノ四第一項の型式承認を受け、同項の検定に合格したものであること。

機器等が型式承認を受け、検定に合格したものである場合

検定合格証明書(船舶安全法第九条第四項)

一部改正〔昭和五五年規則六九号・五六年六二号・五九年一二号・六〇年五三号・六一年一一号・四八号・平成一〇年三五号・一三年一〇号・一七年四一号・二一年一号・令和三年一〇一号〕
(支払の猶予の申請)
第十条 法第十条の規定により償還金の支払の猶予を申請しようとする者は、沿岸漁業改善資金支払猶予申請書(第五号様式)に知事が指定する者の証明書を添え、償還期限(分割払の場合の各支払期日を含む。)の三十日前までに知事に提出しなければならない。
2 第六条第二項から第五項までの規定は、前項の申請書の経由について準用する。
一部改正〔平成一三年規則一〇号・二一年一号〕
(支払猶予の決定)
第十一条 知事は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査のうえ、支払猶予の適否を決定し、その旨を当該申請者に通知するとともに、事務再委託機関及び東日本信用漁業協同組合連合会三重支店に連絡するものとする。
2 知事は、当該償還金の支払期日を過ぎて、支払猶予をしない旨の決定を行つた場合は、法第十一条の違約金を徴収するものとする。
一部改正〔平成一三年規則一〇号・令和三年一〇一号〕
(事務の委託)
第十二条 県は、貸付けに係る事務(貸付けの決定、期限前償還の決定及び支払猶予の決定を除く。)の一部を東日本信用漁業協同組合連合会三重支店に委託するものとする。
2 東日本信用漁業協同組合連合会三重支店は、前項の規定により委託をうけた、事務の一部を自己の責任において、水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合に再委託することができる。
一部改正〔平成一五年規則九号・一七年四一号・令和三年一〇一号〕
(報告及び検査)
第十三条 知事は、必要があると認めた場合は、沿岸漁業改善資金の借受者から必要な報告を求め、又は当該職員をして当該資金貸付金に関する事業の帳簿その他の物件を検査させることができる。
(補則)
第十四条 この規則に定めるもののほか、沿岸漁業改善資金の貸付けについて必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五十五年九月三十日三重県規則第六十九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五十六年七月三十一日三重県規則第六十二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五十九年三月三十一日三重県規則第十二号抄)
(施行期日)
1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則(昭和六十年七月五日三重県規則第三十五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六十年九月二十七日三重県規則第五十三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六十一年三月三十一日三重県規則第十一号抄)
(施行期日)
1 この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。(後略)
附 則(昭和六十一年九月二十六日三重県規則第四十八号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている沿岸漁業改善資金であつてこの規則の施行の日において償還が完了していないものの償還その他の当該資金に係る行為については、なお従前の例による。
附 則(昭和六十二年十一月四日三重県規則第五十九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六十三年十一月四日三重県規則第五十五号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている沿岸漁業改善資金であつてこの規則の施行の日において償還が完了していないものの償還その他の当該資金に係る行為については、なお従前の例による。
附 則(平成元年十一月十四日三重県規則第五十六号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている沿岸漁業改善資金であつてこの規則の施行の日において償還が完了していないものの償還その他の当該資金に係る行為については、なお従前の例による。
附 則(平成二年七月六日三重県規則第三十三号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている沿岸漁業改善資金であつてこの規則の施行の日において償還が完了していないものの償還その他の当該資金に係る行為については、なお従前の例による。
附 則(平成三年六月十一日三重県規則第二十六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年九月十六日三重県規則第六十六号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の一の表の規定は、平成四年七月二十一日から適用する。
附 則(平成五年一月二十九日三重県規則第四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成六年七月一日三重県規則第七十七号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている沿岸漁業改善資金であってこの規則の施行の日において償還が完了していないものの償還その他の当該資金に係る行為については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際現に改正前の三重県沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、改正後の三重県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定に基づいて提出された申請書とみなす。
4 この規則の施行前に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則(平成七年三月二十八日三重県規則第二十四号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている沿岸漁業改善資金であってこの規則の施行の日において償還が完了していないものの償還その他の当該資金に係る行為については、なお従前の例による。
附 則(平成七年十一月十七日三重県規則第七十五号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の一の規定は、平成七年九月二十八日から適用する。
附 則(平成八年六月二十八日三重県規則第三十九号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の一の表及び三の表の規定は、平成八年五月十一日から適用する。
附 則(平成十年四月一日三重県規則第三十五号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十年十月二十七日三重県規則第七十三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十年十二月二十四日三重県規則第八十七号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十一年七月二十三日三重県規則第百一号)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の一の表の規定は、平成十一年五月二十一日から適用する。
2 この規則の施行前に、改正前の三重県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定に基づいて作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則(平成十二年四月十四日三重県規則第六十五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十二年九月二十九日三重県規則第八十一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十三年一月二十六日三重県規則第十号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十三年十月十二日三重県規則第八十二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十五年三月十一日三重県規則第九号)
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成十六年三月三十一日三重県規則第二十二号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成十七年三月三十一日三重県規則第四十一号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成十八年一月十日三重県規則第五号抄)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十八年三月三十一日三重県規則第五十三号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成十八年六月三十日三重県規則第七十四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十年九月九日三重県規則第七十号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十一年二月三日三重県規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十一年三月十三日三重県規則第十号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十三年六月十四日三重県規則第二十八号)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は平成二十三年三月十一日から、改正後の別表の規定は同年四月一日から適用する。
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている沿岸漁業改善資金であってこの規則の施行の日において償還が完了していないものの償還その他の当該資金に係る行為については、なお従前の例による。
附 則(平成二十五年二月五日三重県規則第四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十五年三月二十九日三重県規則第四十二号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
(様式に関する経過措置)
38 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則に規定する様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則に規定する様式により提出された申請書その他の書類とみなす。
39 この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則(平成二十八年四月一日三重県規則第五十四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十九年三月三十一日三重県規則第四十三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成三十年三月三十日三重県規則第四十七号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成三十一年四月二十三日三重県規則第三十八号)
この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。
附 則(令和二年四月十七日三重県規則第四十八号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の三重県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。
附 則(令和三年四月二十三日三重県規則第百一号)
1 この規則は、公布の日から施行し、令和三年四月一日から適用する。
2 この規則の施行の際現に改正前の三重県沿岸漁業改善資金貸付規則に規定する様式により提出されている申請書等は、改正後の三重県沿岸漁業改善資金貸付規則に規定する様式により提出された申請書等とみなす。
別表(第二条関係)
一 経営等改善資金

資金の種類

貸付けの内容

貸付限度額

償還期間等

一 操船作業省力化機器等設置資金

自動操だ装置その他操船作業を省力化するための機器、設備又は装置(以下「機械等」という。)の設置に必要な資金

一 自動操だ装置の設置費用

二 遠隔操縦装置の設置費用

三 サイドスラスターの設置費用

四 レーダーの設置費用

五 自動航跡記録装置の設置費用

六 GPS受信機の設置費用

五百万円(自動操だ装置を設置する場合にあつては一台につき百三十万円、遠隔操縦装置を設置する場合にあつては一台につき五十万円、サイドスラスターを設置する場合にあつては一台につき四百万円、レーダーを設置する場合にあつては一台につき百八十万円、自動航跡記録装置を設置する場合にあつては一台につき百二十万円、GPS受信機を設置する場合にあつては一台につき百三十万円)

七年以内(据置期間一年以内を含む。)、農商工等連携促進法第十四条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては九年以内(据置期間三年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては九年以内(据置期間一年以内を含む。)

二 漁ろう作業省力化機器等設置資金

動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置に必要な資金

一 動力式つり機の設置費用

二 ラインホーラー等の揚縄機の設置費用

三 ネットホーラー等の揚網機の設置費用

四 巻取りウインチの設置費用

五 放電式集魚灯の設置費用

六 漁業用クレーンの設置費用

七 漁獲物等処理装置の設置費用

八 海水冷却装置の設置費用

九 海水殺菌装置の設置費用

十 漁業用ソナーの設置費用

十一 カラー魚群探知機の設置費用

十二 潮流計の設置費用

五百万円(動力式つり機を設置する場合にあつては一件につき五百万円、ラインホーラー等の揚縄機を設置する場合にあつては一台につき百二十万円、ネットホーラー等の揚網機を設置する場合にあつては一台につき百二十万円、巻取りウインチを設置する場合にあつては一台につき五百万円、放電式集魚灯を設置する場合にあつては一セットにつき二百万円、漁業用クレーンを設置する場合にあつては一台につき四百万円、漁獲物等処理装置を設置する場合にあつては一台につき五百万円、海水冷却装置を設置する場合にあつては一台につき百八十万円、海水殺菌装置を設置する場合にあつては一台につき三百万円、漁業用ソナーを設置する場合にあつては一台につき五百万円、カラー魚群探知機を設置する場合にあつては一台につき百五十万円、潮流計を設置する場合にあつては一台につき五百万円

七年以内(据置期間一年以内を含む。)、農商工等連携促進法第十四条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては九年以内(据置期間三年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては九年以内(据置期間一年以内を含む。)、六次産業化法第十一条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては九年以内(据置期間三年以内を含む。)

三 補機関等駆動機器等設置資金

前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置に必要な資金

一 補機関(動力取り出し装置付きの推進機関を含む。)の設置費用

二 油圧装置の設置費用

五百万円(補機関(動力取り出し装置付きの推進機関を含む。)を設置する場合にあつては一台につき四百万円、油圧装置を設置するにあつては一台につき五百万円)

七年以内(据置期間一年以内を含む。)、農商工等連携促進法第十四条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては九年以内(据置期間三年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては九年以内(据置期間一年以内を含む。)、六次産業化法第十一条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては九年以内(据置期間三年以内を含む。)

四 燃料油消費節減機器等設置資金

推進機関その他の漁船に設置される機器等であつて、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節減されるものの設置に必要な資金

一 漁船用環境高度対応機関の設置費用

二 定速装置の設置費用

三 発光ダイオード式集魚灯の設置費用

二千五百万円(漁船用環境高度対応機関を設置する場合にあつては一台につき二千四百万円、定速装置を設置する場合にあつては一台につき百二十万円、発光ダイオード式集魚灯を設置する場合にあつては一セットにつき千三百万円)

七年以内(据置期間一年以内を含む。)、農商工等連携促進法第十四条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては九年以内(据置期間三年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては九年以内(据置期間一年以内を含む。)、六次産業化法第十一条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては九年以内(据置期間三年以内を含む。)

五 新養殖技術導入資金

政令第二条の表第五号に規定する農林水産大臣が定める基準に基づき、農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術(以下「養殖技術」という。)又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該技術により水産動植物の養殖を行うのに必要な資金

農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖技術又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入して水産動植物の養殖を行う場合における次に掲げる費用

一 養殖施設の設備費用

二 種苗の購入費用又は生産費用

三 餌料の購入費用

四百万円(水産動植物の養殖を行う者(その者が団体である場合にあつてはその団体を構成する個人、その者が会社である場合にあつてはその会社)一人(一社)につき四百万円)

四年以内(据置期間二年以内を含む。)、農商工等連携促進法第十四条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては五年以内(据置期間三年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては五年以内(据置期間二年以内を含む。)、六次産業化法第十一条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては五年以内(据置期間三年以内を含む。)

六 資源管理型漁業推進資金

農林水産大臣が定める基準に基づき、水産資源の管理に関する取決めを締結して水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入(当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。)を行うために必要な機器等の購入又は設置に必要な資金

一 水産資源の管理に関する取決めに基づき、資源管理措置(漁具又は漁法の制限、操業時間又は操業期間の制限、禁漁区域の設定、体長制限等の措置をいう。以下同じ。)を実施するのに必要な改良漁具、漁法転換用漁具、漁ろう機器等の購入費用又は設置費用

二 一と併せて、低利用・未利用資源の開発・利用措置と漁獲物の付加価値の向上措置を行う場合における次に掲げる費用

千二百万円

十年以内(据置期間三年以内を含む。)、農商工等連携促進法第十四条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては十二年以内(据置期間五年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては十二年以内(据置期間三年以内を含む。)、六次産業化法第十一条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては十二年以内(据置期間五年以内を含む。)


ア 低利用資源若しくは未利用資源の開発又は利用を行うのに必要な漁具、漁ろう機器等の購入費用又は設置費用

イ 漁獲物の付加価値の向上措置を行うのに必要な活魚出荷のための船上活魚装置、蓄養施設等又は加工のための施設(加工機械、選別機、洗浄機、包装機、冷凍冷蔵庫等を含む。)の設置費用



七 環境対応型養殖業推進資金

農林水産大臣が定める基準に基づき、漁場の保全に関する取決めを締結して養殖業の生産工程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行うために必要な機器等(資材を含む。)の購入又は設置に必要な資金

漁場の保全に関する取組に基づき、養殖密度を適正化し、投餌の内容、量及び方法を改善し、並びに薬品及び漁網防汚剤の使用を適正化する場合における次に掲げる費用

一 養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容、量及び方法の改善を行うのに必要な造粒機、自動給餌機、飼料倉庫等の購入費用又は設置費用

二千万円(漁場環境適正化管理協定に基づく取組にあつては、千二百万円)

十年以内(据置期間三年以内を含む。)、農商工等連携促進法第十四条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては十二年以内(据置期間五年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては十二年以内(据置期間三年以内を含む。)、六次産業化法第十一条の沿岸漁業改善資金助成法の特例の場合にあつては十二年以内(据置期間五年以内を含む。)


二 養殖魚の安全性の確保を目的として漁網防汚剤を使用しないで養殖を行うのに必要な高耐波性いけす、金網いけす、自動網いけす洗浄機、付着物駆除用生物培養器、酸素供給装置、水流発生装置、ばっ気装置等の設置費用

三 一又は二に関連して必要な餌料成分分析機、水質測定機、底質測定機、残留検査機器、肉質検査機器、畜養施設等の購入費用若しくは設置費用又は医薬品、飼料、水産廃棄物高度処理機、ワクチン注射装置、固定物回収装置、水質ロガー、漁場管理ソフト等の購入費用


八 乗組員安全機器等設置資金

漁船に設置される転落防止用手すりその他の漁船の乗組員の生命又は身体の安全を確保するための機器等の設置に必要な資金

一 転落防止用手すりの設置費用

二 安全カバー装置の設置費用

三 揚網機安全装置の設置費用

百五十万円(転落防止用手すり、すべり止め又は安全カバーを装置する場合にあつては五十万円揚網機安全装置を設置する場合にあつては四十万円(船上トイレを設置する場合にあつては、三十万円)

貸付けの内容の欄第一号から第三号までについては五年以内(据置期間一年以内を含む。)

九 救命消防設備購入資金

漁船に備え付けられる救命胴衣その他の救命設備又は消火器その他の消防設備の購入に必要な資金

一 救命胴衣の購入費用

二 消火器の購入費用

三 イーパブの購入費用

四 レーダートランスポンダの購入費用

五 小型漁船緊急連絡装置の購入費用

百三十万円(救命胴衣又は消火器を購入する場合にあつては十万円、イーパブを購入する場合にあつては六十万円、レーダートランスポンダを購入する場合にあつては六十五万円、小型漁船緊急連絡装置を購入する場合にあつては一件につき百三十万円)

貸付けの内容の欄第一号及び第二号については二年以内、同欄第三号から第五号までについては五年以内

十 漁船転覆防止機器等設置資金

漁獲物の横移動防止装置その他の漁船の転覆又は沈没を防止するための機器等の設置に必要な資金

一 漁獲物の横移動防止装置の設置費用

二 甲板下の魚そうの設置費用

百五十万円(漁獲物の横移動防止装置を設置する場合にあつては三十万円、甲板上の魚そうを廃し、これに代えて甲板下に魚そうを設置する場合にあつては百万円)

五年以内(据置期間一年以内を含む。)

十一 漁船衝突防止機器等購入等資金

レーダー反射器その他の漁船の衝突を防止するための機器の購入又は設置に必要な資金

一 レーダー反射器の購入又は設置費用

二 無線電話の設置費用

百二十万円(レーダー反射器又は無線電話を購入し、又は設置する場合において、それぞれにつき四十万円)

五年以内

十二 漁具損壊防止機器等購入資金

漁具の標識その他の敷設された漁具の船舶による損壊を防止するための機器等の購入に必要な資金

漁具の標識(灯火付きブイ及びレーダー反射器付ブイ)の購入費用

個人にあつては一人につき七十万円、団体又は会社にあつては一につき百三十万円

五年以内

十三 青のり漁業省力化機器設置資金

青のり漁業省力化を行うための機器等の設置に必要な資金

一 青のりさばき機の設置費用

二 青のり乾燥機の設置費用

二百万円(青のりさばき機を設置する場合にあっては一台につき五十万円、青のり乾燥機を設置する場合にあっては一台につき百五十万円)

五年以内(据置期間一年以内を含む。)

十四 のり作業省力化・品質向上設備設置資金

のり漁業の作業の省力化及び品質向上を行うための機器等の設置に必要な資金

一 異物選別機の設置費用

四百万円

五年以内(据置期間一年以内を含む。)

十五 黒のり作業省力化機器設置資金

黒のり漁業の作業の省力化を行うための機器等の設置に必要な資金

一 黒のりの原藻を全自動で抄製させ、脱水させ、乾燥させ、及びはく離させる大型乾燥機の設置費用

千五百万円

五年以内(据置期間一年以内を含む。)

二 生活改善資金

資金の種類

貸付けの内容

貸付限度額

償還期間等

一 生活合理化設備資金

一 し尿浄化装置又は改良便そうの設置に必要な資材の購入費用

三十万円

三年以内

生活の合理化に資する設備又は装置の設置に必要な資材の購入に必要な資金

二 自家用給排水施設(動力ポンプを除く。)の設置に必要な資材の購入費用

十万円

二年以内


三 太陽熱利用温水装置の設置に必要な資材の購入費用

十万円

二年以内

二 住居利用方式改善資金

家族関係の近代化又は家事労働の合理化を図るために行う居室の独立、台所の改善その他住居の利用方式の改善に必要な資金

一 居室(居間、寝室、子供室、老人室等)の改造費用

二 炊事施設(炊事場、食事室等)の改造費用

三 衛生施設(浴室、便所、洗面所等)の改造費用

四 家事室等(家事室、更衣室、土間等)の改造費用

百五十万円

七年以内

三 婦人・高齢者活動資金

婦人又は高齢者であつて、沿岸漁業の従事者又はその家族であるものの活動の場の確保を通じて家族関係の円滑化を図るためこれらの者が共同して行う水産動植物の採捕若しくは養殖若しくは加工その他の生産活動に必要な機器等の設置又は当該機器等を使用して行う当該生産活動に必要な資金

一 機器等(漁船用機器、漁具、養殖施設、加工用機器等)の設置費用

二 機器等を使用して行う生産活動に要する費用(種苗費、餌料費、加工用原材料費、資材費等)

沿岸漁業の従事者の組織する団体一につき八十万円

三年以内

三 青年漁業者等養成確保資金

資金の種類

貸付けの内容

貸付限度額

償還期間等

一 研修教育資金

青年漁業者、漁業労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術を実地に習得するための研修で農林水産大臣が定める基準に適合するものを受けるのに必要な資金

農林水産大臣が定める基準に適合する研修を受けるのに必要な費用(旅費、教材費、授業料、視察費等)

国内研修を受ける場合にあつては、一人につき百八十万円(ただし、月額十五万円を限度とする。)、国外研修を受ける場合にあつては、一人につき百万円

五年以内(据置期間一年以内を含む。)

五年以内(据置期間一年以内を含む。)

二 高度経営技術習得資金

青年漁業者が行う近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の習得で、農林水産大臣が定める基準に適合するものに必要な資金

経営方法又は技術の習得で農林水産大臣が定める基準に適合するものに必要な費用(パソコン及び関連機器、ソフトウエア、ファクシミリ並びに制御装置(制御用コンピューター、各種センサー類)及び関連機器(制御装置と直接連動する部分に限定する。)の購入費用等)

青年漁業者一人又は青年漁業者が組織する団体一につき百五十万円

五年以内

三 漁業経営開始資金

農林水産大臣が定める基準に基づき、青年漁業者又はその組織する団体が近代的な沿岸漁業の経営を自ら行う場合に当該経営を開始するのに必要な資金

農林水産大臣が定める基準に基づき、沿岸漁業の経営を開始するのに必要な費用(漁船の建造、取得又は改造費用、機器又は施設の設置費用、漁具、種苗又は餌料の購入費用等。ただし、農林水産大臣が定める費用は除く。)

青年漁業者一人又は青年漁業者が組織する団体一につき二千万円(十トン以上二十トン未満の動力漁船を使用し漁業経営改善のための意欲的な取組を行おうとする者のうち知事が別に定める者の場合にあつては五千万円、一の区分された沿岸漁業部門の経営の開始にあつては八百万円)

十年以内(据置期間三年以内を含む。)、農林漁業バイオ燃料法第十条の沿岸漁業改善資金の特例の場合にあつては十二年以内(据置期間三年以内を含む。)

一部改正〔昭和五五年規則六九号・五六年六二号・六〇年三五号・五三号・六一年四八号・六二年五九号・六三年五五号・平成元年五六号・二年三三号・三年二六号・四年六六号・五年四号・六年七七号・七年二四号・七五号・八年三九号・一〇年七三号・一一年一〇一号・一二年六五号・八一号・一三年八二号・一六年二二号・一八年七四号・二一年一号・一〇号・二三年二八号・二五年四号〕
第1号様式(第6条関係)

全部改正〔平成10年規則73号〕、一部改正〔平成13年規則10号・16年22号・17年41号・18年53号・21年1号・25年42号・令和3年101号〕
第2号様式 削除
削除〔平成13年規則10号〕
第3号様式(第8条関係)



全部改正〔令和3年規則101号〕
第4号様式(第9条関係)

一部改正〔昭和60年規則35号・61年11号・平成2年33号・13年10号・16年22号・18年53号・21年1号・25年42号・令和3年101号〕
第5号様式(第10条関係)

全部改正〔平成6年規則77号〕、一部改正〔平成10年規則87号・21年1号・令和3年101号〕