都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例

平成十四年十二月二十六日
三重県条例第六十七号

改正

平成一五年一○月一五日三重県条例第四二号

平成一六年一○月一九日三重県条例第五九号

  

平成一六年一二月二〇日三重県条例第八二号

平成一七年一〇月二一日三重県条例第六六号

  

平成一八年 六月三〇日三重県条例第六二号

平成一九年 三月二〇日三重県条例第二一号

  

平成二四年一〇月一九日三重県条例第五九号

平成三〇年 三月二二日三重県条例第二六号


都市計画法施行令の規定に基づく開発行為の規模等を定める条例をここに公布します。
都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例
題名改正〔平成一八年条例六二号〕
(趣旨)
第一条 この条例は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。)第三十三条第四項及び第三十四条第十一号並びに都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号。以下「令」という。)第十九条第一項ただし書及び第三十六条第一項第三号ハの規定により、開発行為の許可等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。
全部改正〔平成一八年条例六二号〕、一部改正〔平成一九年条例二一号〕
(法第三十三条第四項の建築物の敷地面積の最低限度)
第二条 法第三十三条第四項の規定により条例で定める開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、法第三十四条第十一号に掲げる開発行為を行う場合にあっては、規則で定める場合を除き、二百平方メートルとする。
追加〔平成一八年条例六二号〕、一部改正〔平成一九年条例二一号〕
(法第三十四条第十一号の条例で指定する土地の区域)
第三条 法第三十四条第十一号の規定により条例で指定する土地の区域は、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつ、おおむね五十以上の建築物が連たんしている区域(以下「既存集落」という。)のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとして知事が指定する土地の区域とする。
 当該区域の過半が隣接し、又は近接する市街化区域から一キロメートル(一キロメートルを超えない範囲において規則で別に定める市町を除く。)の範囲内にあり、かつ、当該市街化区域と自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められること。
 当該区域内の主要な道路が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないものとして規則で定める幅員で適当に配置されており、かつ、当該区域外の規則で定める幅員の道路と接続していること。
 排水路その他の排水施設が、当該区域内の下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第一号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によって当該区域及びその周辺の地域にいつ水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。
 水道その他の給水施設が、当該区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されていること。
 道路、鉄道その他の施設、河川、がけその他の地形、地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより境界を定めることができること。
 原則として、令第八条第一項第二号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこと。
 前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、規則で定めるところにより、市町長の申出に基づき行うものとする。
 知事は、指定をしたときは、当該土地の区域を告示しなければならない。
 指定は、前項の規定による告示によりその効力を生じる。
 前各項の規定は指定の変更について、前三項の規定は指定の解除について、それぞれ準用する。
追加〔平成一八年条例六二号〕、一部改正〔平成一九年条例二一号〕
(法第三十四条第十一号の予定建築物等の用途)
第四条 法第三十四条第十一号の規定により条例で定める環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途は、次の各号のいずれかに掲げる用途以外の用途とする。
 自己の居住の用に供する一戸建て専用住宅
 知事が、当該既存集落の構成、周囲の環境への影響等を勘案して指定する自己の居住以外の用に供する一戸建て専用住宅
 前条第二項から第五項までの規定は、前項第二号の規定による指定について準用する。
追加〔平成一八年条例六二号〕、一部改正〔平成一九年条例二一号〕
(令第十九条第一項ただし書の開発行為の規模)
第五条 令第十九条第一項ただし書の規定により条例で定める規模は、区域区分が定められていない都市計画区域のうち、亀山都市計画区域、明和都市計画区域、伊勢都市計画区域、名張都市計画区域及び伊賀都市計画区域においては、千平方メートルとする。
一部改正〔平成一八年条例六二号・二四年五九号・三〇年二六号〕
(令第三十六条第一項第三号ハの条例で定める建築行為等)
第六条 令第三十六条第一項第三号ハの規定により条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設(以下この項において「建築行為等」という。)は、既存集落の維持が必要であるものとして知事が指定する土地の区域(第三条第一項第五号及び第六号に掲げる要件に該当する区域に限る。)内において、一定期間建築物の敷地として利用されていたことが確認できる土地(規則で定める場合を除き、敷地面積が二百平方メートル以上の土地に限る。)に自己の居住の用に供する一戸建て専用住宅を目的として行う建築行為等をいう。
 第三条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。
追加〔平成一八年条例六二号〕、一部改正〔平成一九年条例二一号〕
(委任)
第七条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成一八年条例六二号〕、一部改正〔平成一九年条例二一号〕
附 則
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成十五年十月十五日三重県条例第四十二号)
この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。
附 則(平成十六年十月十九日三重県条例第五十九号)
この条例は、平成十六年十二月六日から施行する。
附 則(平成十六年十二月二十日三重県条例第八十二号)
この条例は、平成十七年二月七日から施行する。
附 則(平成十七年十月二十一日三重県条例第六十六号)
この条例は、平成十八年一月一日から施行する。
附 則(平成十八年六月三十日三重県条例第六十二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十九年三月二十日三重県条例第二十一号)
この条例は、平成十九年十一月三十日から施行する。
附 則(平成二十四年十月十九日三重県条例第五十九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成三十年三月二十二日三重県条例第二十六号)
この条例は、平成三十年四月二日から施行する。