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○京都市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則
令和5年3月13日規則第60号
京都市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則
(趣旨)
第1条 この規則は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(以下「省令」という。)に定めるもののほか、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(液化石油ガス販売事業の適切な実施が著しく困難となった旨の届出)
第3条 省令第5条の2第2項前段の規定により液化石油ガス販売事業の適切な実施が著しく困難となった旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
(1) 届出者の氏名及び住所
(2) 法第3条の2第1項の規定により登録を受けた販売所の名称及び所在地
(3) 法第3条の2第1項の規定により登録された登録の年月日及び登録番号
(4) 液化石油ガス販売事業の適切な実施が著しく困難となった者の氏名
(5) 前号に掲げる者の精神の機能の障害の状態
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(意見書の交付の申請)
第4条 法第36条第2項又は省令第56条第2項に規定する意見書の交付を受けようとする者は、氏名及び住所(法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地)を記載した申請書を貯蔵施設(法第36条第1項第1号に規定する貯蔵施設をいう。)又は特定供給設備(法第16条の2第1項に規定する特定供給設備をいう。)の所在地を管轄する消防署長に提出しなければならない。
(充填設備の使用の休止の届出)
第5条 充填設備(法第37条の4第1項に規定する「充てん設備」をいう。以下この条において同じ。)の使用の休止の届出(省令第81条第2項の規定により使用を休止した充填設備を再び使用しようとするときまで保安検査を受けることを要しないこととされるために必要な届出をいう。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
(1) 届出者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地)
(2) 使用を休止した充填設備の使用の本拠の名称及び所在地
(3) 使用を休止した充填設備の法第37条の4第1項の規定による許可の年月日及び許可番号
(4) 使用を休止した充填設備の貯蔵設備の高圧ガス保安法第45条第1項の規定により刻印された記号及び番号
(5) 使用を休止する期間
(6) 使用を休止した理由
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(証明書)
第6条 法第83条第8項に規定する証明書は、京都市火災予防規則第2条に規定する消防公務証をもって充てるものとする。
(報告)
第7条 省令第132条の規定による報告は、同条の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した報告書により行わなければならない。
(1) 報告者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地)並びに連絡先
(2) 報告する事業年度の期間
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、消防局長が定める。
附 則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。



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