○京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する規則
平成30年３月８日規則第43号
京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、住宅宿泊事業法（以下「法」という。）及び京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例（以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。
（認定京町家事業の要件）
第３条 条例第２条第２項第７号に規定する別に定める要件は、次に掲げるものとする。
(１) 住宅宿泊事業が営まれる京町家（京都市京町家の保全及び継承に関する条例第２条第１号に規定する京町家をいう。以下同じ。）が、次に掲げる形態及び意匠を有するものであること。
ア 瓦ぶきの屋根
ウ 京町家規則第２条第４号イからエまでのいずれかに掲げる形態
エ 京町家規則第２条第４号オ又はカに掲げる意匠
(２) 条例第11条第２項の規定に基づく説明をするための方法及び当該説明の内容に関する具体的な計画を定めていること。
(３) 前号の計画を実施することができる体制を整備していること。
（事前の掲示の方法等）
２ 条例第８条第１項第６号に規定する別に定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 宿泊者の定員
(２) 届出予定者が法第３条第１項の規定による届出（法附則第２条第１項前段の規定により法第３条第２項及び第３項の規定の例により行う届出を含む。以下同じ。）をしようとする住宅において住宅宿泊事業を営む際に法第13条の規定により掲げることとなる標識の様式に係る次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる者により当該届出をしようとする住宅に係る住宅宿泊管理業務が行われることとなる旨
ア 住宅宿泊事業法施行規則（以下「規則」という。）第４号様式 住宅宿泊事業者（届出住宅に居住する者に限る。）
イ 規則第５号様式 住宅宿泊事業者（届出住宅に居住する者を除く。）
ウ 規則第６号様式 住宅宿泊管理業者
(３) 届出予定者が法第３条第１項の規定による届出をしようとする住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うこととなる者が住宅宿泊管理業者（法第11条第１項ただし書の規定により当該届出をしようとする住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う住宅宿泊事業者のうち、当該届出をしようとする住宅に居住していないものを含む。次条第５号において同じ。）であるとき（条例第８条第１項の規定による掲示をする時において、当該届出をしようとする住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うこととなる住宅宿泊管理業者が定まっている場合に限る。）は、当該住宅宿泊管理業者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）及び登録番号（法第24条第１項第２号に規定する登録番号をいう。）
(４) 条例第８条第１項の規定による掲示に係る問合せに対応する者の連絡先
（事前に説明すべき事項）
第５条 条例第８条第２項に規定する別に定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 条例第８条第１項第１号から第４号まで及び前条第２項第１号から第３号までに掲げる事項
(２) 宿泊者の本人確認及び人数確認の方法
(３) 届出予定者が法第３条第１項の規定による届出をしようとする住宅の鍵の宿泊者への受渡しの方法
(４) 法第９条第１項及び条例第12条第５項の規定に基づき説明しようとする具体的な内容
(５) 届出予定者が法第３条第１項の規定による届出をしようとする住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うこととなる者が住宅宿泊管理業者であるとき（条例第８条第２項の規定による説明をする時において、現地対応管理者として駐在させる者及び当該者を駐在させる場所が定まっている場合に限る。）は、条例第９条第１項第６号及び第７号に掲げる事項
（届出の際に提出する書類）
第６条 規則第４条第４項第１号ルに掲げる書類の様式は、第２号様式とする。
（届出の際に行う報告の方法等）
(１) 条例第８条第１項の規定による掲示をした場所及びその周辺の状況を示す写真
(２) 条例第８条第１項の規定により掲示された事項を容易に判読することができる写真
(３) 届出予定者が法第３条第１項の規定による届出をしようとする住宅と当該届出をしようとする住宅が存する建築物の敷地の境界線からの水平距離が10メートルの範囲内にある敷地に存する建築物（その外壁又はこれに代わる柱の面（以下「外壁等」という。）と当該届出をしようとする住宅が存する建築物の外壁等との間の水平距離が20メートルを超えるものを除く。）の位置の状況を示す図書
(４) 条例第８条第２項の規定による説明をする際に資料を用いたときは、当該資料
２ 条例第９条第１項第１号に規定する掲示の状況として別に定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 条例第８条第１項の規定による掲示を開始した日
(２) 条例第８条第１項の規定による掲示をした場所
３ 条例第９条第１項第１号に規定する説明の状況として別に定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 条例第８条第２項の規定による説明をした相手方が占有する建築物（説明の相手方が当該建築物の一部を占有する者であるときにあっては、当該建築物のうち、当該説明の相手方が占有する部分）の位置を特定するために必要な情報
(２) 条例第８条第２項の規定による説明をした日時
(３) 条例第８条第２項の規定による説明をした場所
(４) 条例第８条第２項の規定により行った説明の方法
(５) 条例第８条第２項の規定による説明に対する当該説明の相手方からの意見
(６) 前号の意見への対応の状況
４ 条例第９条第１項第５号に掲げる事項の報告に係る報告書面の記載は、条例第12条第４項ただし書に規定する市長が認める方法として別に定める方法に該当することを確認することができる内容としなければならない。
５ 条例第９条第１項第９号に掲げる事項の報告に係る報告書面の記載は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項を明示して行わなければならない。
(１) 届出予定者が、法第３条第１項の規定による届出をしようとする住宅において営もうとする住宅宿泊事業の実施に伴って生じる廃棄物の処理について、自ら廃棄物の処理施設に運搬する方法を採ろうとする場合 住宅宿泊事業者が自ら当該廃棄物を廃棄物の処理施設に運搬する旨
(２) 届出予定者が、法第３条第１項の規定による届出をしようとする住宅において営もうとする住宅宿泊事業の実施に伴って生じる廃棄物の処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項本文又は第14条第１項の規定による許可を受けた者（以下「収集運搬許可業者」という。）に対し委託する方法を採ろうとする場合 委託しようとする収集運搬許可業者の氏名（法人にあっては、名称）
（届出住宅に到着することを容易にするために必要な情報）
第８条 条例第12条第３項に規定する別に定める情報は、次に掲げるものとする。
(１) 届出住宅の所在地
(２) 届出住宅の周辺の目標となる地物
(３) 前号の目標となる地物から届出住宅までの経路
（宿泊者に対する説明の方法等）
第９条 条例第12条第５項の規定による説明は、文書、図面等を用いることにより分かりやすいものとしなければならない。
２ 条例第12条第５項に規定する別に定めるものは、次に掲げるものとする。
(１) 大声又は騒音を発してはならないこと、足音その他の移動に伴って生じる音をみだりに生じさせないよう努めることその他の静穏を保持するために必要な事項
(２) 届出住宅及びその周辺において、飲料を収納し、又は収納していた容器、たばこの吸い殻、紙くず、廃プラスチック類その他これらに類する物が、容易に投棄されることを防ぐために必要な事項
(３) 届出住宅における廃棄物の適切な処理の方法
(４) 火災を発生させる可能性がある器具等の適切な使用方法
(５) 火災が発生したときに適切に対応するために必要な事項
（宿泊室の床面積）
第10条 条例第13条第２項第１号に規定する別に定める面積は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる面積とする。
(１) 宿泊者が宿泊室において使用する寝具を寝台（階層式寝台を除く。）とする場合 ３平方メートル
(２) 宿泊者が宿泊室において使用する寝具を階層式寝台とする場合 2.25平方メートル
(３) 前２号に掲げる場合以外の場合 2.5平方メートル
２ 前項に規定する面積の算定は、宿泊室の内のり面積のみを算入して行わなければならない。
（共同住宅に存する届出住宅等における掲示事項等）
第11条 条例第14条第１項第１号に規定する別に定める事項は、届出住宅が存する共同住宅の主な出入口から当該届出住宅までの経路とする。
２ 条例第14条第１項第２号の規定による周知は、届出住宅が存する共同住宅の主な出入口又はその付近の見やすい場所に、同号に規定する事項を届出住宅ごとに記載した書面を掲示することその他の適切な方法により行うものとする。
３ 条例第14条第１項第３号及び第２項第３号に規定する別に定めるものは、次に掲げるものとする。
(１) 当該届出住宅の届出番号（規則第４条第７項の規定により市長が住宅宿泊事業者に対し通知する届出番号をいう。）
(２) 当該届出住宅の所在地
(３) 当該届出住宅において住宅宿泊事業を営む者の連絡先（当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者が行う場合にあっては、当該住宅宿泊管理業者の氏名（法人にあっては、名称）及び登録番号並びに現地対応管理者の氏名（法人にあっては、名称）及び連絡先）
(４) 当該届出住宅に宿泊する年月日
(５) 当該届出住宅の宿泊者である旨
４ 条例第14条第１項第３号に規定する別に定める方法は、次に掲げるものとする。
(１) 住宅宿泊事業者（当該住宅宿泊事業者が法第11条第１項の規定により届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託した場合にあっては、当該住宅宿泊管理業者を含む。）の使用に係る電子計算機と宿泊者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該宿泊者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(２) 磁気ディスクその他これに類する記録媒体で、条例第14条第１項第３号に規定する電磁的証明書を記録したものを宿泊者に交付する方法
５ 条例第14条第２項第１号に規定する別に定める事項は、袋路状の道（その一端のみが他の道路（建築基準法第42条に規定する道路をいう。以下同じ。）に接続したものをいう。）と他の道路とが接続する部分から届出住宅までの経路とする。
６ 条例第14条第２項第２号の規定による周知は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に同号に規定する事項を記載した書面を掲示することその他の適切な方法により行うものとする。
（定期報告の際に行う報告の方法）
第12条 条例第16条第１項の規定による報告は、書面その他別に定める方法により行うものとする。
（身分証明書）
２ 前項の規定にかかわらず、同項の証明書の様式は、厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令別記様式に規定する様式によることがある。
（公表の方法）
第14条 条例第19条の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 条例第20条の規定による公表は、公示、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（届出の際に行う報告の方法）
第15条 条例附則第２項の規定による報告は、書面により行うものとする。
（補則）
第16条 この規則に定めるもののほか、この規則において別に定めることとされている事項並びに法及び条例の施行に関し必要な事項は、保健福祉局長又は都市計画局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成30年６月15日から施行する。ただし、第15条、次項及び附則第３項の規定は、同年３月15日から施行する。
（経過措置）
附 則（令和元年10月31日規則第52号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第131号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年７月28日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（令和３年11月５日規則第55号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月31日規則第103号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日規則第90号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
第１号様式（第４条関係）
第２号様式（第６条関係）
第３号様式（第13条関係）