○京都市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例
平成25年１月９日条例第42号
京都市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、水道法第34条第１項において準用する同法第19条第３項の規定に基づき、本市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を定めるものとする。
（資格）
第２条 専用水道の水道技術管理者の資格は、次に掲げるものとする。
(１) 学校教育法による大学（短期大学を除く。以下「大学」という。）において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２) 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（以下「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４) 大学、短期大学等又は高等学校等において工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、大学を卒業した者にあっては４年以上、短期大学等を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）にあっては６年以上、高等学校等を卒業した者にあっては８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 大学、短期大学等又は高等学校等において工学、理学、農学、医学及び薬学の課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、大学を卒業した者にあっては５年以上、短期大学等を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）にあっては７年以上、高等学校等を卒業した者にあっては９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 外国の学校において前各号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する学校を卒業した者ごとに規定する年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(７) 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
(８) 技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(９) 建設業法施行令第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(10) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
２ 専用水道のうち、１日最大給水量が10,000立方メートル以下であるもの（消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによって給水することができるものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項第１号中「３年」とあるのは「１年６月」と、同項第２号中「５年」とあるのは「２年６月」と、同項第３号中「７年」とあるのは「３年６月」と、同項第４号中「４年」とあるのは「２年」と、「６年」とあるのは「３年」と、「８年」とあるのは「４年」と、同項第５号中「５年」とあるのは「２年６月」と、「７年」とあるのは「３年６月」と、「９年」とあるのは「４年６月」と、同項第８号中「１年」とあるのは「６月」と、同項第９号中「３年」とあるのは「１年６月」と、同項第10号中「10年」とあるのは「５年」とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月28日条例第98号）
改正
令和６年７月３日条例第６号
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の京都市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例第２条第１項第８号の規定の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和６年７月３日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第２条第１項第11号の改正規定（「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改める部分に限る。）並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書に規定する改正規定の施行の日前にこの条例による改正前の京都市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例第２条第１項第11号に規定する講習の課程を修了した者は、この条例による改正後の京都市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例第２条第１項第７号に掲げる者とみなす。
３ 第１項ただし書に規定する改正規定の施行の日から令和７年３月31日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第２条第１項第７号」とあるのは、「第２条第１項第11号」とする。
（関係条例の一部改正）
４ 京都市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例（平成31年３月28日京都市条例第98号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「第２条第１項第10号」を「第２条第１項第８号」に改める。
附 則（令和７年11月11日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。