○京都市宝が池公園子どもの楽園条例

平成22年10月12日条例第24号

京都市宝が池公園子どもの楽園条例

（趣旨）

第１条　この条例は、都市公園法、京都市都市公園条例（以下「都市公園条例」という。）その他別に定めがあるもののほか、宝が池公園子どもの楽園（宝が池公園のうち、児童の心身の健全な発達と豊かな生活の形成を図るため、児童の遊戯の用に供するための区域として市長が指定した区域をいう。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（指定管理者による管理）

第２条　宝が池公園子どもの楽園（以下「子どもの楽園」という。）の管理は、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。

２　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(１)　子どもの楽園の供用に係る業務

(２)　子どもの楽園の維持管理に係る業務

(３)　法第６条第１項又は第３項の規定による許可（法第７条第１項第６号に掲げる仮設工作物に係るものに限る。）に関する業務

(３)　その他市長が必要と認める業務

３　指定管理者が前項第３号に掲げる業務を行う場合における法第６条、第７条第１項、第８条、第10条第２項、第27条及び第28条の規定の適用については、指定管理者は、公園管理者とみなす。

（開園時間及び休園日）

第３条　子どもの楽園の開園時間及び休園日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

開園時間　午前９時から午後４時30分まで

休園日　１月１日から同月３日まで及び12月29日から同月31日まで

（行為の制限）

第４条　都市公園条例第３条第１項第１号に掲げる行為をしようとするものは、指定管理者の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとするものは、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設（都市公園法第２条第２項に規定する公園施設をいう。）、行為の内容その他別に定める事項を記載した申請書を指定管理者に提出しなければならない。

３　第１項の規定による許可を受けたものは、許可を受けた事項を変更しようとするときは、その変更の内容を記載した申請書を指定管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

４　指定管理者は、第１項又は前項の許可の申請があった行為が公衆の子どもの楽園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。

５　指定管理者は、第１項又は第３項の許可に子どもの楽園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

６　第１項又は第３項の許可を受けたものは、都市公園条例第３条第１項又は第３項の規定による許可を受けたものとみなす。

（駐車場に駐車させることができない車両）

第５条　自転車、原動機付自転車及び自動二輪車は、駐車場に駐車させることができない。

（利用料金）

第６条　子どもの楽園を利用するもの（以下「利用者」という。）のうち、第４条第１項又は第３項の規定による許可を受けたもの及び駐車場を利用するものは、指定管理者に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。

２　利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

３　利用者は、電気又は水道を特別に利用したときは、指定管理者に対し、その実費を支払わなければならない。

（利用料金の還付）

第７条　既に支払われた利用料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

（利用料金の減免）

第８条　指定管理者は、市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

（都市公園条例の適用）

第９条　子どもの楽園に対する都市公園条例の適用については、同条例第13条中「この条例」とあるのは、「この条例及び京都市宝が池公園子どもの楽園条例」とする。

（委任）

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則　抄

（施行期日）

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

２　利用料金の承認の申請その他指定管理者に子どもの楽園の管理を行わせるために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附　則（平成26年３月25日条例第161号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月28日条例第104号）

（施行期日）

１　この条例は、平成31年10月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

２　この条例による改正後の京都市宝が池公園子どもの楽園条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による駐車場の利用に係る料金の承認の申請その他地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に当該料金を収受させるために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

（適用区分）

３　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。

附　則（令和４年３月30日条例第76号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

２　この条例による改正後の京都市宝が池公園子どもの楽園条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による京都市宝が池公園子どもの楽園（以下「子どもの楽園」という。）の利用に係る料金の承認の申請その他地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に当該料金を収受させるために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

（経過措置）

３　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に子どもの楽園において改正後の条例第４条第１項に規定する行為をしようとするもののうち、施行日前に京都市都市公園条例第３条第１項又は第３項の規定による許可の申請を行ったものであって、この条例の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、改正後の条例第４条第１項又は第３項の規定による許可の申請を行ったものとみなす。

４　施行日以後に子どもの楽園において改正後の条例第４条第１項に規定する行為をしようとするもののうち、施行日前に京都市都市公園条例第３条第１項又は第３項の規定による許可を受けたものは、改正後の条例第４条第１項又は第３項の規定による許可を受けたものとみなす。この場合において、改正後の条例第６条第１項の規定は、適用しない。

附　則（令和７年３月27日条例第57号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和７年６月１日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

３　第２条の規定による改正後の京都市大宮交通公園条例、第３条の規定による改正後の京都市梅小路公園条例、第４条の規定による改正後の京都市宝が池公園子どもの楽園条例、第５条の規定による改正後の京都市円山公園条例及び第６条の規定による改正後の京都市市民緑地条例（以下「改正後の指定管理公園条例」という。）に規定する利用に係る料金の承認の申請その他地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に当該料金を収受させるために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

（適用区分）

４　改正後の都市公園条例及び改正後の指定管理公園条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料及び利用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る使用料及び利用に係る料金については、なお従前の例による。

附　則（令和８年３月26日条例第60号）

（施行期日）

１　この条例は、令和９年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

２　この条例による改正後の京都市宝が池公園子どもの楽園条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による宝が池公園子どもの楽園（宝が池公園のうち、児童の心身の健全な発達と豊かな生活の形成を図るため、児童の遊戯の用に供するための区域として市長が指定した区域をいう。以下同じ。）の利用に係る料金の承認の申請その他地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に当該料金を収受させるために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

（経過措置）

３　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に宝が池公園子どもの楽園に係る京都市都市公園条例第３条第１項又は第３項の規定による許可の申請を行ったものであって、この条例の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、改正後の条例第４条第１項又は第３項の規定による許可の申請を行ったものとみなす。

４　施行日前に宝が池公園子どもの楽園に係る京都市都市公園条例第３条第１項又は第３項の規定による許可を受けたものは、改正後の条例第４条第１項又は第３項の規定による許可を受けたものとみなす。

別表（第６条関係）

１　業として行う撮影

１　興行、競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催し及び業として行う撮影

備考１　利用料金の額が平方メートルを単位として定められている場合において、利用面積が１平方メートル未満であるとき、又は利用面積に１平方メートル未満の端数があるときは、当該利用面積又は当該端数を１平方メートルとみなして利用料金を算出する。

２　利用料金の額が日を単位として定められている場合において、利用期間が１日未満であるとき、又は利用期間に１日未満の端数があるときは、当該利用期間又は当該端数を１日とみなして利用料金を算出する。

２　駐車場

備考　「休日」とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。