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○京都市水路等の占用行為等に係る許可基準
平成17年3月31日告示第478号
京都市水路等の占用行為等に係る許可基準
(趣旨)
第1条 この基準は、京都市水路等管理条例(以下「条例」という。)第11条第3号の規定に基づき、条例第9条第1項又は第4項の規定による許可の基準を定めるものとする。
(用語)
第2条 この基準において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(流水の占用許可の基準)
第3条 条例第9条第1項第1号に掲げる行為に係る許可の基準は、次のとおりとする。
(1) 申請者が当該行為を遂行するために必要な資力、信用その他の能力を有していること。
(2) 水路等の流況に照らし、水路等の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に支障を及ぼすことなく安定的に取水を行うことができるものであること。
(土地の占用許可の基準)
第4条 条例第9条第1項第2号に掲げる行為に係る許可の基準は、次のとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当する行為であること。
ア 緑地又は広場の設置その他の住民の福祉を増進する目的で行われる行為
イ 次に掲げる施設の設置その他の公共性又は公益性がある事業又は活動のために行われる行為
(ア) 道路、鉄道、又はこれらの橋りょう(鉄道の駅が設置されるものを含む。)
(イ) 水管、下水道管、ガス管、電線、電柱、鉄塔その他のこれらに類する施設
(ウ) 倉庫その他の水防又は消防の用に供する施設
ウ 次に掲げる施設の設置その他の水路等の空間を利用したまちづくりに資する目的で行われる行為
(ア) 遊歩道、階段その他の親水施設
(イ) 水路等の上空に設置する通路、テラスその他の施設
エ 次に掲げる施設の設置その他の住民が生活し、又は事業を行うためにする行為
(ア) 通路、橋又は階段
(イ) 農地又は採草放牧地
(ウ) 用排水施設
オ アからエまでに掲げるもののほか、条例第2条第1号の規定による指定前から行われている次に掲げる行為であって、市長が特別の理由があると認めるもの
(ア) 慣行的に行われている行為
(イ) 水路区域外の土地と一体として占用する行為
(2) 前号ア、イ及びウに掲げる行為にあっては、次のいずれかに掲げる者が行うものであること。
ア 国、地方公共団体その他の公共的団体
イ 水道、電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む者
ウ 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業を行う者(当該市街地開発事業を行う地域において当該行為を行う場合に限る。)
(3) 当該行為により他の者の水路等の利用を著しく妨げないものであること。
(4) 水路等の整備、保全又は利用に係る計画が定められているときは、当該計画に適合していること。
(5) 水路等及びその周辺の土地の利用の状況、景観その他の環境と調和したものであること。
(土石等の産出物を採取する行為の許可の基準)
第5条 条例第9条第1項第3号に掲げる行為に係る許可の基準は、次のとおりとする。
(1) 土地の掘削により治水上又は利水上の支障を生じさせないものであること。
(2) 土地の掘削により水路等管理施設又は条例第9条第1項又は第4項の規定による許可を受けて設置された工作物(以下「許可工作物」という。)の維持管理に支障を及ぼすものでないこと。
(工作物の新築等の行為の許可の基準)
第6条 条例第9条第1項第4号に掲げる行為の許可の基準は、次のとおりとする。
(1) 水路等の流水を流下させる能力の減少、流速の変化又は水位の上昇により、水路等の管理上支障を及ぼすものでないこと。
(2) 次に掲げる場所に設置するものでないこと。ただし、当該場所以外の場所に余地がないためやむを得ず行われるとき又は当該場所に設置することに合理的な理由があるときは、この限りでない。
ア 水路等の水衝部、水路等管理施設又は他の許可工作物付近
イ 地盤が軟弱な場所
(3) 水路等の中心線の方向に設置するものでないこと。
(4) 洪水時の流出により水路等を損傷させないものであること。
(5) 必要な強度、構造を有すること。
(一時的な占用の許可の特例)
第7条 工事、特定の期間に実施する行事又は仮設物の設置のために水路等を一時的に占用する行為に係る許可の基準については、第4条及び前条の規定によらないことができる。
(土地の掘削等の行為の許可基準)
第8条 条例第9条第1項第5号に掲げる行為に係る許可の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 土地の掘削又は切土
ア 水路等の構造に支障を及ぼすものでないこと。
イ 水路等管理施設等の保全に必要な措置が講じられていること。
ウ 流水の乱れを生じさせるものでないこと。
(2) 盛土
ア 水路等の流下能力の低下をもたらすものでないこと。
イ 水路等の形状を変更することにより流速の変化を起こすものでないこと。
(3) 竹木の栽植
ア 竹木を栽植しようとする場所における気候、土壌、冠水の頻度その他の状況に照らし、適切な樹種であること。
イ 植樹木が倒伏し、又は流失しないよう適切に植樹できること。
ウ 水路等管理施設の管理上支障がない場所に植樹すること。
(4) 竹木の伐採 伐採する樹木の再生を防止するために必要な措置が講じられていること。
(高瀬川に係る許可の特例)
第9条 高瀬川(二条通から五条通までの区間に限る。)については、第3条から前条までの規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、許可するものとする。
(1) 仮設の橋及び足場については、必要最小限の幅員及び面積であるものを設置するとき。
(2) 水管、下水道管その他これらに類するもの(以下「水管等」という。)を河床の地下に水路等を横断して埋設するとき。
(3) 水管等を前号の規定により埋設することが地形上又は物理的に困難であり、かつ、景観上支障がない場合に、橋りょうを管理する者の同意を得て橋りょうに添架するとき。
(4) 国又は地方公共団体が設置する橋りょうで、市長が特に必要があると認めたとき。
附 則
(施行期日)
この基準は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日告示第42号)
(施行期日)
この基準は、平成28年4月1日から施行し、同日以降の許可に係る占用物件について適用する。



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