○京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例施行規則
平成17年８月５日規則第42号
京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例施行規則
（用語）
第１条 この規則において使用する用語は、京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例（以下「条例」という。）において使用する用語の例による。
（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもの）
第２条 条例第２条第２項第２号アに規定する別に定めるものは、外気に開放されている廊下及びバルコニー（建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線から水平距離２メートル以上突き出たものにあっては、その端から水平距離２メートル後退した線で囲まれた部分に限る。）とする。
（許可又は認定の申請）
第３条 次に掲げる規定（これらの規定を条例第７条において準用する場合を含む。）による許可又は認定（以下「許可等」という。）を受けようとする者は、許可・認定申請書（別記様式）の正本及び副本にそれぞれ別表に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 条例第３条第２項
(２) 条例第３条第３項
(３) 条例第４条第２項
(４) 条例第５条第１項第２号
(５) 条例第５条第１項第３号
(６) 条例第５条第２項第２号
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、許可若しくは不許可又は認定若しくは不認定を決定し、許可・認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、その旨を申請者に通知する。
（申請の取下げ）
第４条 許可等の申請をした者は、前条第２項の通知を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、その旨を文書により市長に届け出なければならない。
（許可又は認定を受けた後の変更）
第５条 建築主又は工作物の築造主は、許可等を受けた後に許可・認定申請書に記載した事項を変更しようとするときは、改めて許可等を受けなければならない。ただし、市長が特に支障がないと認めるときは、この限りでない。
（景観地区等内における特定部分の高さの最高限度）
(１) 京都市風致地区条例
(３) 京都市市街地景観整備条例
（工作物）
第７条 条例第７条に規定する別に定める工作物は、建築基準法施行令第138条第４項第１号から第５号までに掲げる工作物（法第88条第２項において準用する法第48条の規定に適合するものに限る。）とする。
２ 条例第７条の規定において条例第３条から第６条までの規定を準用する工作物の高さは、建築基準法施行令第２条第１項第６号の規定の例により算定するものとする。
附 則
この規則は、平成17年８月８日から施行する。
附 則（平成18年10月４日規則第59号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年８月31日規則第29号）
この規則は、平成19年９月１日から施行する。
附 則（平成23年４月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年３月８日規則第42号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（平成30年３月29日規則第63号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（令和元年６月25日規則第16号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（令和３年７月28日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（令和６年３月29日規則第92号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
図書 | 明示すべき事項 |
付近見取図 | 方位、道路、目標となる地物及び都市計画法第２章の規定により定められた地域地区の境界線 |
配置図 | 縮尺、方位、敷地の境界線及びその明示方法、敷地内における建築物の位置及び用途、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁、敷地の高低差、建築物の接地位置の高さ、敷地の地盤面の高さ、敷地が接する道路の位置（位置の高さを含む。）及び幅員並びに隣接する建築物の用途及び概要 |
各階平面図 | 縮尺、方位、間取り、各室の用途、面積並びに壁、開口部及び防火戸の位置（工場にあっては作業場の位置並びに機械設備等の位置及び名称を、危険物の貯蔵又は処理の用途に供する建築物にあっては危険物の貯蔵又は処理の位置を含む。） |
２面以上の立面図 | 縮尺、開口部及び防火戸の位置並びに外壁及び軒裏の構造及び仕上材料 |
２面以上の断面図 | 縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ並びに建築物の高さ |
日影図 | 縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、法第56条の２第１項に規定する水平面（以下「水平面」という。）上の敷地の境界線からの水平距離が５メートル及び10メートルの線（以下「測定線」という。）、建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から30分ごとに午後４時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状並びに建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間及び水平面に生じさせる日影の等時間日影線 |
備考 法第56条の２第１項の規定による日影による高さの制限を受けないときは、日影図を添付することを要しない。
別記様式（第３条関係）
