付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地が接する道等の位置、対象建築物等及びその出入口の位置、令第19条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造のエレベーターその他の昇降機の位置、敷地内の通路の位置及び幅（当該通路が段又は傾斜路若しくはその踊り場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。）、敷地内の通路に設けられる手すり並びに点状ブロック等及び線状ブロック等の位置、敷地内の車路及び車寄せの位置、駐車場に設ける駐車施設の数及び位置、車椅子使用者用駐車施設の数、位置及び幅、案内設備の位置並びにその他バリアフリーの促進のために設ける設備の位置

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途、床の高低、対象建築物等の出入口及び各室の出入口の位置及び幅、出入口に設けられる戸の開閉の方法、廊下等の位置及び幅、廊下等に設けられる点状ブロック等及び線状ブロック等の位置、階段の位置、幅及び形状（当該階段が踊り場を有する場合にあっては、踊り場の位置及び幅を含む。）、階段に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、傾斜路の位置及び幅（当該傾斜路が踊り場を有する場合にあっては、踊り場の位置及び幅を含む。）、傾斜路に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、エレベーターその他の昇降機の位置、車椅子使用者用便房がある便所、令第14条第３項に規定する便房のある便所、条例別表２　４の項第８号に規定する便房のある便所、腰掛け便座及び手すりの設けられた便房（車椅子使用者用便房及び同号に規定する便房を除く。）がある便所、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器がある便所並びにこれら以外の便所の位置、条例第27条第２項又は別表２　５の項第２号の規定に適合する浴室等の位置、車椅子使用者用客室（令第16条第１項に規定する車椅子使用者用客室をいう。以下同じ。）及び車椅子使用者用客室以外の客室の位置、駐車場に設ける駐車施設の数及び位置、車椅子使用者用駐車施設の数、位置及び幅、案内設備、避難設備等、公衆電話等、客席、受付又は呼出しのためのカウンター、現金自動預払機等及びベビーベッド等の位置並びにその他バリアフリーの促進のために設ける設備の位置

断面図

縮尺、土地の高低、床の高さ並びに階段及び傾斜路の形状及び寸法

構造詳細図

エレベーターその他の昇降機

縮尺、籠、昇降路及び乗降ロビーの構造（籠内に設けられる籠の停止する予定の階を表示する装置、籠の現在位置を表示する装置及び乗降ロビーに設けられる到着する籠の昇降方向を表示する装置の位置並びに籠内及び乗降ロビーに設けられる制御装置の位置及び構造を含む。）

便所

縮尺、車椅子使用者用便房のある便所及び条例別表２　４の項第８号に規定する便房のある便所の構造並びに車椅子使用者用便房、令第14条第３項に規定する便房、条例別表２　４の項第８号に規定する便房並びに腰掛け便座及び手すりを設けた便房（車椅子使用者用便房及び同号に規定する便房を除く。）の構造

浴室等

縮尺及び条例第27条第２項又は別表２　５の項第２号に規定する浴室等の構造

ホテル又は旅館の客室

縮尺並びに車椅子使用者用客室及び車椅子使用者用客室以外の客室の構造

駐車場

不特定多数利用機械式駐車場の出入口の部分に設けられる車椅子使用者が円滑に自動車に乗降することが可能な場所の構造

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地が接する道等の位置並びに旅客施設（法第２条第５号に規定する旅客施設をいう。以下同じ。）及び公共用通路（公共交通移動等円滑化基準省令第４条第１項に規定する公共用通路をいう。以下同じ。）の出入口、通路、階段及び傾斜路の位置及び幅

各階平面図

縮尺、方位、床の高さ、旅客施設及び公共用通路の出入口、通路、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び便所の位置及び寸法、乗車券等販売所、待合所及び案内所の位置、改札口及びプラットホームその他の乗降場の位置及び寸法、ベビーベッド等の位置並びにその他バリアフリーの促進のために設ける設備の位置

１

公立小学校等又は特別支援学校

用途面積が1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号に限る。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項（第３号に限る。）に掲げる基準

２

学校（１の項に掲げるものを除く。）

用途面積が2,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園に限る。）

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び11の項に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園を除く。）

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項（第３号を除く。）及び14の項に掲げる基準

３

病院又は診療所

用途面積が150平方メートル未満のもの

２の表４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第４号及び第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が150平方メートル以上500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、５の項（第２号に限る。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

４

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び12の項（第１号及び第２号アを除く。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、12の項（第１号及び第２号アを除く。）、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、12の項（第１号及び第２号アを除く。）、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、12の項（第１号及び第２号アを除く。）、13の項及び15の項に掲げる基準

５

集会場又は公会堂

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、12の項（第１号及び第２号アを除く。）及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、12の項（第１号及び第２号アを除く。）、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、12の項（第１号及び第２号アを除く。）、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、12の項（第１号及び第２号アを除く。）、13の項及び15の項に掲げる基準

６

自治会館等

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第４号及び第５号を除く。）及び９の項（第１号に限る。）に掲げる基準

７

展示場

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

８

卸売市場

用途面積が2,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）及び８の項（第５号を除く。）に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項及び８の項に掲げる基準

９

コンビニエンスストア、ドラッグストア又はスーパーマーケット

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第４号及び第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項、14の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準

10

物品販売業を営む店舗（９の項に掲げるものを除く。）

用途面積が500平方メートル未満のもの（薬局以外のものにあっては、用途面積が200平方メートル以上のものに限る。）

２の表４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第４号及び第５号を除く。）及び９の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項、14の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準

11

ホテル又は旅館

用途面積が1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、５の項（第２号に限る。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、６の項、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア、第３号ア及び第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が3,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、６の項、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、５の項（第２号イ及びウに限る。）、６の項、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

12

官公署

保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項、14の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準

その他の官公署

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が3,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

13

事務所（12の項に掲げるものを除く。）

用途面積が2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）及び８の項（第５号を除く。）に掲げる基準

用途面積が3,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）及び８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）に掲げる基準

14

共同住宅又は寄宿舎

用途面積が2,000平方メートル以上又は住戸の数が50戸以上のもの（用途面積が3,000平方メートル未満のものに限る。）

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）及び８の項（第５号を除く。）に掲げる基準

用途面積が3,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）及び８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）に掲げる基準

15

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号に限る。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号に限る。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第３号から第５号までを除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項に掲げる基準

16

老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（15の項に掲げるものを除く。）

用途面積が2,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号を除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

17

老人福祉センターその他これに類するもの

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号に限る。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号に限る。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第３号から第５号までを除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項に掲げる基準

18

児童厚生施設その他これに類するもの

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号及び第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

19

身体障害者福祉センターその他これに類するもの

用途面積が1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号に限る。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号から第５号までを除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項に掲げる基準

20

体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設

用途面積が1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、５の項（第２号に限る。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの（体育館又は水泳場で一般公共の用に供されるもの及びボーリング場を除く。）

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第３号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの（体育館又は水泳場で一般公共の用に供されるもの及びボーリング場に限る。）

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第３号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

21

遊技場

用途面積が2,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び11の項に掲げる基準

22

博物館、美術館又は図書館

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項から４の項まで、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

23

遊園地、動物園、植物園その他これらに類するもの

２の表１の項から３の項まで、４の項（第３号を除く。）、７の項から12の項まで、13の項（第３号に限る。）及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

24

公衆浴場

用途面積が500平方メートル未満のもの

２の表５の項（第２号に限る。）、８の項（第４号及び第５号を除く。）及び９の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、５の項（第２号に限る。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号及び第３号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号を除く。）、５の項（第２号イ及びウに限る。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項に掲げる基準

25

飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

用途面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの

２の表８の項（第４号及び第５号を除く。）及び９の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの（飲食店を除く。）

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項（第３号に限る。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの（飲食店に限る。）

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項（第３号に限る。）及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項（第３号に限る。）及び15の項に掲げる基準

26

郵便局、銀行その他の金融機関の店舗又は電気事業者若しくはガス事業者の店舗

用途面積が200平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、13の項（第３号を除く。）及び14の項に掲げる基準

用途面積が200平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、13の項（第３号を除く。）、14の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号及び第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項、14の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準

27

理髪店その他これに類するもの

用途面積が200平方メートル未満のもの

２の表８の項（第４号及び第５号を除く。）及び９の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が200平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号及び第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項及び15の項に掲げる基準

28

クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

用途面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの

２の表８の項（第４号及び第５号を除く。）及び９の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

(１)　建築をする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号及び第３号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項（第１号を除く。）に掲げる基準

(２)　大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては、２の表１の項、２の項、４の項（第２号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

29

自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

用途面積が500平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び13の項（第３号を除く。）に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項、10の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

30

工場（用途面積が3,000平方メートル以上のものに限る。）

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

31

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

用途面積が1,000平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項、11の項、13の項（第３号を除く。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が1,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

32

条例第２条第２項第１号エに掲げる施設

(１)　建設又は大規模な改良をする場合にあっては、３の表に掲げる基準

(２)　改良（大規模な改良を除く。）をする場合にあっては、公共交通移動等円滑化基準省令第２章第２節から第５節まで（第17条及び第18条を除く。）に規定する基準及び３の表に掲げる基準

33

自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供するものに限る。）

駐車台数が50台以上のもの（用途面積が2,000平方メートル以上のものを除く。）

２の表１の項、２の項、４の項（第２号から第５号までを除く。）、７の項、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び10の項に掲げる基準

用途面積が2,000平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項（第１号に限る。）、10の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

34

公衆便所

用途面積が50平方メートル未満のもの

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、８の項（第５号を除く。）、９の項（第１号に限る。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

用途面積が50平方メートル以上のもの

２の表１の項、２の項、４の項、７の項、８の項（第１号イ、第２号ア及び第３号アを除く。）、９の項及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

35

神社、寺院、教会その他これらに類するもの（用途面積が500平方メートル以上のものに限る。）

２の表１の項、２の項、４の項（第２号、第４号及び第５号を除く。）、７の項、８の項、９の項（第１号に限る。）及び15の項（第１号に限る。）に掲げる基準

36

火葬場

２の表１の項、２の項、４の項、７の項から11の項まで、13の項及び15の項に掲げる基準

37

地下街

２の表１の項から４の項まで、７の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準

１

階段

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものであること。

(１)　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、手すりが設けられているときは、手すりの幅が10センチメートルを限度として、手すりがないものとして幅を算定することができる。

(２)　けあげの寸法は16センチメートル以下、踏み面の寸法は30センチメートル以上とし、それぞれ各段において同一の寸法とすること。

(３)　両側（幅が３メートル以上の場合にあっては、両側及び段がある部分の中間）に手すりを設けること。

(４)　段がある部分の上端又は下端に近接する廊下等及び踊り場の部分に、点状ブロック等を敷設すること。

(５)　手すりを設ける場合には、当該階段が通じる階を点字により表示すること。

２

傾斜路

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、両側に手すりを設けること。

３

エレベーターその他の昇降機

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用するエスカレーターを設ける場合には、次に掲げるものであること。

(１)　始点又は終点に近接する廊下等に点状ブロック等を敷設し、又は音声により昇降又は移動の方向を知らせる装置を設けること。

(２)　くし板の端部と踏み段（階段状以外の形状のエスカレーターにあっては、可動床。以下この号において同じ。）との色の明度の差が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別することができるものとすること。

(３)　階段状のエスカレーターにあっては、踏み段の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別することができるものとすること。

４

便所

(１)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、当該便所を設ける階ごとに、当該便所のうち１以上は、次に掲げるものであること。

ア　便所（男子用及び女子用の区別があり、かつ、男女共用の車椅子使用者用便房が設けられていないときは、それぞれの便所）内に、次に定める構造の車椅子使用者用便房を１以上設けること。

（ア）　条例別表２　４の項第１号ア（ア）、（イ）及び（エ）の規定によること。

（イ）　車椅子使用者用便房の出入口及び当該便房が設けられている便所の出入口の幅は、85センチメートル以上とすること。

（ウ）　靴べら式、光感知式その他の操作が容易な方式による便器の洗浄装置を設けること。

（エ）　車椅子使用者用便房内の車椅子使用者が利用しやすい位置に、ボタンにより当該便所の外部にいる者を呼び出すことができる装置を設けること。

（オ）　車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の洗面器を設けること。

イ　条例別表２　４の項第１号イの規定によること。

(２)　用途面積が10,000平方メートル以上の対象建築物等に前号の便所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるものであること。

ア　便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に、オストメイト（人工肛(こう)門又は人工膀胱(ぼうこう)を使用している者をいう。）が当該便所を円滑に利用するための汚物流し、洗浄装置その他の設備を設けた便房を１以上設けること。ただし、当該便所に男子用及び女子用の区別がある場合において、男女共用の当該便房が設けられているときは、この限りでない。

イ　便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に、介護のための大人用ベッドを設けた便房を１以上設けること。ただし、当該便所に男子用及び女子用の区別がある場合において、男女共用の当該便房が設けられているときは、この限りでない。

ウ　ア又はイの便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。

(３)　不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合には、当該便所を設ける階ごとに、当該便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、条例別表２　４の項第２号ア及びイの規定によること。

(４)　第１号の便所で男子用小便器がないものを設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、男児用小便器を設けること。

(５)　第１号の便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、子供用便座を設けた便房を１以上設けること。

(６)　第１号の便所で男子用小便器があるものを設ける場合には、当該便所を設ける階ごとに、当該便所のうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器で手すりを設けたものを１以上設けること。

(７)　第１号の便所で和式便器を設けた便房があるものを設ける場合には、当該便所を設ける階ごとに、当該便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、手すりを設けた当該便房を１以上設けること。

(８)　第１号の便所で腰掛け便座を設けた便房（車椅子使用者用便房を除く。）があるものを設ける場合には、当該便所を設ける階ごとに、当該便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、手すりが適切に配置されている当該便房を１以上設けること。

(９)　第１号の便所で洗面器又は手洗器があるものを設ける場合には、当該便所を設ける階ごとに、当該便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、手すり及びレバー式水栓等を設けた洗面器又は手洗器を１以上設けること。

(10)　第１号の便所を設ける場合には、当該便房に、荷物を置き、又は掛けることができる棚、かぎその他の設備を設けること。

(11)　第１号の便所を設ける場合には、当該便所内の通路の幅は、85センチメートル以上とすること。

(12)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する便所で和式便器を設ける場合には、当該便所を設ける階ごとに、当該便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、足踏み部分に15センチメートル角の点状ブロック等を敷設した和式便器を１以上設けること。男子用小便器及び洗面器又は手洗器についても、同様とする。

(13)　前号の規定に適合する便所の入口には、触知図（点字その他の表面の凹凸を利用して情報を伝達するための図をいう。以下同じ。）による案内設備を設け、その前の床には、点状ブロック等を敷設すること。

(14)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する男子用便所及び女子用便所を並べて設ける場合には、向かって左側を女子用便所とすること。

５

浴室等

(１)　条例別表２　５の項（同項第２号ウ（ア）を除く。）の規定によること。

(２)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室等（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの浴室等）のうち１以上は、次に掲げるものであること。

ア　出入口の幅は、85センチメートル以上とすること。

イ　出入口から１以上の浴槽及びシャワーまでの床面には、段を設けないこと。

ウ　浴室にあっては、浴槽に出入りするための傾斜路又は階段を設けること。

６

ホテル又は旅館の客室

客室を設ける場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる室数（１未満の端数があるときは、これを切り上げた室数）以上の車椅子使用者用客室を設けること。

(１)　客室の総数が200室以下の場合　当該客室の総数を50で除して得た室数

(２)　客室の総数が200室を超える場合　当該客室の総数を100で除して得た室数に２を加えた室数

７

駐車場

車椅子使用者用駐車施設を１以上設けること。

８

道等から利用居室等までの経路等を構成する施設

令第19条第１項各号に掲げる経路及び条例別表２　９の項第１号に掲げる経路のうちそれぞれ１以上は、次に掲げるものであること。

(１)　当該経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、85センチメートル以上とすること。

イ　条例別表２　９の項第２号イに規定する主要な出入口（以下「主要な出入口」という。）の幅は、90センチメートル以上とすること。

ウ　主要な出入口の前後に、奥行きが150センチメートル以上の平たんな部分を設けること。

エ　主要な出入口の外側には、ひさしを設けること。

(２)　当該経路を構成する廊下等は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、180センチメートル以上とすること。

イ　廊下等の曲がり角にすみ切りを設けること。

ウ　両側に手すりを設けること。

(３)　当該経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、階段に代わるものにあっては、150センチメートル以上とすること。

イ　勾配は、15分の１を超えないこと。

ウ　長さ６メートル以内ごとに踏み幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。

(４)　当該経路を構成するエレベーター（条例別表２　９の項第７号に規定するものを除く。）は、次に掲げるものであること。

ア　籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること等により、籠の外から籠内を見ることができること。

イ　籠内の左右両側に制御装置を設けること。

(５)　用途面積が10,000平方メートル以上の対象建築物等の当該経路を構成するエレベーターその他の昇降機は、同じ経路を構成するものを２機以上設けること。

(６)　当該経路を構成する敷地内の通路は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、180センチメートル以上とすること。

イ　傾斜路は、第３号イ及びウの規定によること。

ウ　道等と接続する部分は、道等との間に段が生じないようにすること。

エ　通路上に排水溝を設ける場合には、車椅子の通行に支障がない構造のふたを設けること。

オ　歩行者用の通路と車路とを区分すること。

９

案内設備

(１)　案内表示を設ける場合には、当該案内表示は、次に掲げるものであること。

ア　文字等は、弱視者、高齢者等が容易に読み取ることができる大きさとすること。

イ　弱視者、高齢者等が表示の内容を容易に識別することができる配色とすること。

(２)　用途面積が5,000平方メートル以上の対象建築物等には、主要な出入口の付近に触知図による当該対象建築物等の案内設備を設けること。

10

避難設備等

(１)　自動火災報知設備が設置されている対象建築物等の適切な場所に、火災の発生、避難の方向その他の情報を視覚障害者及び聴覚障害者に速やかに伝達することができる避難誘導設備を設けること。

(２)　避難経路に設ける防火戸は、次に掲げるものであること。

ア　防火戸（くぐり戸付きの防火戸又は防火シャッターにあっては、当該くぐり戸）の内のり幅は、80センチメートル以上とすること。

イ　車椅子使用者が円滑に開閉して通過することができる構造とすること。

11

公衆電話等

(１)　車椅子使用者、視覚障害者及び聴覚障害者が円滑に利用することができる構造の公衆電話所を１以上設けること。

(２)　公衆用ファクシミリ装置を１以上設けること。

12

客席

(１)　座席を100席以上設ける場合には、条例別表２　11の項第２号に定める構造の車椅子使用者が利用することができる区画を２以上設けること。

(２)　車椅子使用者が利用することができる区画は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、90センチメートル以上とすること。

イ　奥行きは、150センチメートル以上とすること。

(３)　磁気ループその他の聴覚障害者用の集団補聴装置を設けること。

13

受付又は呼出しのためのカウンター

(１)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する受付又は呼出しのためのカウンターを設ける場合には、車椅子使用者が円滑に利用することができる構造とすること。

(２)　前号のカウンターの前の床には、点状ブロック等を敷設すること。

(３)　用途面積が5,000平方メートル以上の対象建築物等に呼出しのためのカウンターを設ける場合には、呼出しに関する情報その他の情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を設けること。

14

現金自動預払機等

現金自動預払機又は現金自動支払機（以下「現金自動預払機等」という。）を設ける場合には、次に掲げるものであること。

(１)　車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の現金自動預払機等を１以上設けること。

(２)　視覚障害者が円滑に利用することができる構造の現金自動預払機等を１以上設けること。

15

ベビーベッド等

(１)　条例別表２　12の項の規定によること。ただし、次号の施設を設けるときは、この限りでない。

(２)　用途面積が5,000平方メートル以上の対象建築物等には、授乳及び乳幼児のおむつの取替えをすることができる施設を１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けること。

(３)　前号の施設は、次に掲げるものであること。

ア　椅子、ベビーベッドその他の授乳及びおむつの取替えを円滑に行うための設備が適切に配置されていること。

イ　出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。

１

階段

階段は、次に掲げるものであること。

(１)　けあげの寸法は16センチメートル以下、踏み面の寸法は30センチメートル以上とすること。

(２)　幅が４メートルを超える場合にあっては、段がある部分の中間に手すりを設けること。ただし、通行上支障がある場合は、この限りでない。

２

傾斜路

傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

３

便所

(１)　便所のうち１以上は、２の表４の項第２号ア及びウの規定によること。

(２)　便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、条例別表２　４の項第２号ア及びイの規定によること。

(３)　和式便器を設けた便房がある便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、手すりを設けた当該便房を１以上設けること。

(４)　腰掛け便座を設けた便房（車椅子使用者用便房を除く。）がある便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、手すりが適切に配置されている当該便房を１以上設けること。

(５)　洗面器又は手洗器がある便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、手すり及びレバー式水栓等を設けた洗面器又は手洗器を１以上設けること。

(６)　便所に和式便器を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、足踏み部分に15センチメートル角の点状ブロック等を敷設した和式便器を１以上設けること。男子用小便器及び洗面器又は手洗器についても、同様とする。

４

改札口

鉄道駅において改札口を設ける場合には、そのうち１以上は、幅が90センチメートル以上とすること。

５

ベビーベッド等

(１)　条例別表２　12の項の規定によること。ただし、次号の施設を設けるときは、この限りでない。

(２)　授乳及び乳幼児のおむつの取替えをすることができる施設を１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けること。

(３)　前号の施設は、２の表15の項第３号の規定によること。

６

移動等円滑化された経路を構成する施設

(１)　エレベーター（次号に規定するものを除く。）を設ける場合には、当該エレベーター及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

ア　籠及び昇降路の出入口に、利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止することができる装置を設けること。

イ　乗降ロビーは、高低差がないものとすること。

ウ　籠内の車椅子使用者が利用しやすい位置に、籠の外部にいる者と通話することができる機能を有する装置を設けること。

(２)　エレベーターであって、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものを設ける場合には、令第19条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造とすること。

(３)　エスカレーターを設ける場合には、当該エスカレーターは、次に掲げるものであること。

ア　始点又は終点に近接する通路等に旅客の交錯を防止するための柵又は手すりを設けること。

イ　音声により昇降又は移動の方向を知らせる装置を設けること。

１

便所

車椅子使用者用便房、令第14条第３項に規定する便房及び条例別表２　４の項第８号に規定する便房の有無

２

浴室等

条例第27条第２項又は別表２　５の項第２号に規定する浴室等の有無

３

ホテル又は旅館の客室

車椅子使用者用客室及び条例第28条第１項又は別表２　６の項に規定する客室の有無

４

駐車場

駐車場の有無及び車椅子使用者用駐車施設の有無

５

道等から利用居室等までの経路等を構成する施設

条例別表２　９の項第１号に規定する経路を構成する廊下等及び敷地内の通路の床面の段差の有無並びに床面に段差がある場合にあっては当該段差がある部分に係る傾斜路又はエレベーターその他の昇降機の設置の有無並びに当該経路（階の移動に係る部分に限る。）を構成するエレベーターその他の昇降機の有無

６

案内設備

案内設備又は案内所の有無

７

授乳及び乳幼児のおむつの取替えをすることができる施設

授乳及び乳幼児のおむつの取替えをすることができる施設の有無